時間外労働の割増賃金、いくらもらえる？基本から60時間超えまで徹底解説

「今月は頑張って残業したけれど、残業代って結局いくらもらえるんだろう？」そう疑問に思ったことはありませんか？時間外労働（残業）に対する割増賃金は、労働基準法で定められた従業員の権利です。

特に、2023年4月1日からは中小企業にも「月60時間超の時間外労働」に対する割増賃金率の引き上げが適用され、計算方法がさらに複雑になっています。このブログ記事では、時間外労働の割増賃金の基本から、月60時間超えのケース、深夜労働が重なる場合まで、具体例を交えて徹底的に解説します。あなたの頑張りが正しく評価されるために、ぜひこの記事を参考にしてください。

時間外労働の割増賃金率の基本を知ろう

法定時間外労働の「25%以上」とは？

労働基準法では、1日8時間、週40時間という「法定労働時間」が定められています。この法定労働時間を超えて労働した場合、企業は従業員に対し、通常の賃金に加えて割増賃金を支払う義務があります。

この場合の割増率は「25%以上」と規定されており、例えば時給1,000円の従業員が法定時間外労働を行った場合、その時間に対しては1,250円以上の賃金が支払われることになります。この25%という数字は最低限のラインであり、企業によってはこれ以上の割増率を設定している場合もありますので、就業規則を確認することが重要です。

時間外労働は、原則として労使間で36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）を締結し、労働基準監督署に届け出ている場合にのみ認められます。協定なしに法定時間を超えて労働させることは違法行為となりますので注意が必要です。

深夜労働や休日労働の割増率も確認

時間外労働だけでなく、特定の時間帯や曜日に働く場合にも、通常の賃金に追加して割増賃金が支払われます。まず、「深夜労働」は、午後10時から午前5時までの間に行われる労働を指し、この時間帯に働いた場合には、通常の賃金に加えて25%以上の深夜割増賃金が発生します。

次に、「休日労働」ですが、これは「法定休日」に労働した場合に適用されます。法定休日とは、労働基準法で定められた週に1日の休日のことで、例えば日曜日を法定休日と定めている企業で日曜日に労働した場合、通常の賃金に加えて35%以上の休日割増賃金が支払われます。

注意したいのは、企業が独自に定めている「所定休日（法定外休日）」に労働した場合は、週の労働時間が40時間を超えない限り、割増賃金は発生しないという点です。例えば土曜日が所定休日で、週40時間勤務後であれば時間外割増、週40時間勤務前であれば通常の賃金となります。この法定休日と所定休日の違いは非常に重要なポイントとなります。

複数条件が重なる場合の計算方法

時間外労働、深夜労働、休日労働の割増賃金は、それぞれ独立して計算されるわけではなく、条件が重なった場合にはそれぞれの割増率が合算されます。これが割増賃金計算を複雑にする要因の一つです。

例えば、時間外労働が午後10時以降の深夜に及んだ場合、「時間外労働の25%」と「深夜労働の25%」が合算され、合計で50%以上の割増賃金となります。さらに、月60時間を超える時間外労働が深夜に及んだ場合は、時間外の割増率が50%に引き上げられるため、「時間外の50%」と「深夜の25%」が合算され、合計で75%以上もの高率な割増賃金が発生します。

法定休日労働と深夜労働が重なるケースも同様に合算され、35%（休日）＋25%（深夜）で60%以上の割増賃金が適用されます。これらの複雑な計算を正確に行うためには、労働時間の記録を詳細に残し、企業側の正確な勤怠管理が不可欠です。

具体例をまとめた以下の表で確認してみましょう。

月45時間超えや60時間超え、さらに割増率が上がるケース

中小企業にも適用された「月60時間超」の50%割増

時間外労働の割増賃金率に関する最も大きな変更点の一つが、月60時間を超える時間外労働に対する割増率の引き上げです。これは元々大企業のみに適用されていた制度でしたが、2023年4月1日からは中小企業にも適用されるようになりました。

具体的には、月に60時間を超える時間外労働に対しては、通常の賃金に**50%以上**の割増賃金が支払われることになります。これにより、長時間労働の抑制と従業員の健康保護を促すことが狙いです。

中小企業の経営者にとっては、人件費の増加に直結するため、業務の見直しや効率化がより一層求められることになります。従業員側も、自身の労働時間と賃金計算について正しく理解しておくことが大切です。

大企業と中小企業で異なる適用時期

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率50%の適用は、大企業と中小企業で時期が異なりました。大企業では、この制度はすでに2010年4月1日から適用されていました。

一方、中小企業には、猶予措置として長らく適用が見送られていました。しかし、2023年4月1日からはこの猶予措置が撤廃され、中小企業も大企業と同様に50%の割増率が適用されることになったのです。

この変更は、中小企業における勤怠管理や賃金計算、さらには働き方そのものに大きな影響を与えています。中小企業に該当するかどうかの判断は、資本金の額や出資の総額、または常時使用する労働者数によって決まります。例えば、製造業であれば資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業であれば資本金5,000万円以下または従業員50人以下などが目安となります。

割増賃金の代わりに「代替休暇」という選択肢

月60時間を超える時間外労働に対しては、引き上げられた割増賃金（50%）を支払う代わりに、「代替休暇」を付与することも可能です。これは、従業員が長時間労働による疲労を回復し、健康を維持することを目的とした制度です。

代替休暇を導入するためには、労使協定の締結が必須となります。協定には、代替休暇を付与できる時間の単位（半日または1日）、休暇の取得期限、賃金の計算方法などを具体的に定める必要があります。例えば、60時間を超えた時間外労働のうち20時間分を代替休暇として取得する場合、その20時間分の50%割増分（通常の賃金からさらに25%増し）の支払いを不要とし、代わりに休暇を与えることになります。

ただし、従業員が代替休暇の取得を希望しなかった場合や、労使協定で定められた取得期限内に休暇を取得できなかった場合は、企業は差額の割増賃金を支払う必要があります。従業員にとっては、現金での賃金か、それとも休暇を取るかを選択できる柔軟な制度と言えるでしょう。

深夜（22時以降）の時間外労働はさらに割増

深夜労働の定義と基本的な割増率

深夜労働とは、労働基準法によって午後10時から翌午前5時までの時間帯に行われる労働と明確に定義されています。この時間帯に労働させた場合、企業は通常の賃金に対して25%以上の割増賃金を支払う義務があります。

これは、夜間帯の労働が身体的・精神的な負担が大きいという考え方に基づいています。日中の労働とは異なる健康リスクがあるため、特別な手当として支払われるものです。例えば、時給1,000円の人がこの時間帯に働けば、その時間は最低でも時給1,250円となります。

この深夜割増は、それが法定労働時間内であろうと時間外労働であろうと関係なく発生します。つまり、残業で深夜になった場合は、時間外割増に加えて深夜割増がさらに加算されることになります。

時間外労働と深夜労働が重なる場合

多くの残業は、夜遅くまで及ぶことが少なくありません。もし、法定労働時間を超えて働いた時間が、さらに午後10時から翌午前5時までの「深夜時間帯」に重なった場合、割増率は合算されることになります。

具体的には、「時間外労働の25%以上」と「深夜労働の25%以上」が加わり、合計で50%以上の割増賃金が発生します。例えば、時給1,000円の従業員が午後10時以降に時間外労働を行った場合、その時間に対しては1,500円以上の賃金が支払われる計算になります。

さらに、月60時間を超える時間外労働が深夜に及んだ場合は、「月60時間超の時間外労働の50%以上」に「深夜労働の25%以上」が加算され、合計で75%以上という非常に高い割増率が適用されます。このようなケースでは、時給1,000円であれば、1時間あたり1,750円以上の賃金が発生することとなり、企業にとっては大きな人件費負担となるため、深夜までの長時間残業を減らすための工夫が求められます。

管理監督者でも深夜手当は支給される？

労働基準法上の「管理監督者」は、一般的な従業員とは異なり、労働時間や休憩、休日に関する規定の適用が除外されます。そのため、時間外労働や休日労働に対する割増賃金は支払われないのが原則です。

しかし、管理監督者であっても、深夜労働に対する割増賃金（深夜手当）については、支払い義務が免除されません。これは、深夜労働が健康への影響が大きいという観点から、その負担を補償するためのものだからです。つまり、管理監督者として責任ある立場にある方でも、午後10時から翌午前5時までの間に働いた時間については、通常の賃金に25%以上の割増賃金が加算されることになります。

この点は誤解されやすい部分ですので、管理監督者の立場にある方も、自身が深夜に働いた時間に対する賃金が正しく支払われているかを確認することが大切です。企業側も、管理監督者の勤怠管理においては深夜労働時間を正確に把握し、適切に賃金を支払う必要があります。

時間外労働の割増賃金、具体的にいくらになる？

計算式の基本：時給単価×残業時間×割増率

時間外労働の割増賃金を計算する際の基本は非常にシンプルです。まずは、あなたの「時給単価」を把握することから始まります。月給制の場合、時給単価は通常、「月給額 ÷ 1ヶ月の平均所定労働時間」で算出されます。この月給額には、家族手当や通勤手当など、一部の諸手当は含まれない場合がありますので注意が必要です。

基本的な計算式は以下の通りです。

割増賃金 = 時給単価 × 時間外労働時間 × 割増率

例えば、時給単価1,500円の人が法定時間外労働を10時間行った場合、割増率が25%なので、「1,500円 × 10時間 × 1.25 = 18,750円」がその残業代となります。

この計算式をベースに、時間帯や労働時間に応じて適用される割増率を正しく設定することが、正確な残業代計算の鍵となります。

月60時間超の時間外労働の具体例

では、月60時間を超える時間外労働が発生した場合の具体的な計算例を見てみましょう。時給単価が1,500円の従業員が、ある月に70時間の時間外労働を行ったと仮定します。この場合、割増率が適用される労働時間は2段階に分かれます。

• 最初の60時間まで： 25%の割増率が適用されます。
  • 1,500円 × 60時間 × 1.25 = 112,500円
• 60時間を超える10時間（70時間 – 60時間）： 50%の割増率が適用されます。
  • 1,500円 × 10時間 × 1.50 = 22,500円

したがって、この月の時間外労働に対する総割増賃金は、「112,500円 + 22,500円 = 135,000円」となります。もし、この70時間の中に深夜労働が含まれる場合は、さらに深夜割増が加算されるため、計算はより複雑になります。

このように、月間の時間外労働時間を正確に把握し、それぞれ適用される割増率で計算することが非常に重要です。中小企業もこの計算が必要になったことを覚えておきましょう。

固定残業代制の場合の注意点

「固定残業代制」や「みなし残業代制」を導入している企業も多くあります。これは、毎月の給与に一定時間分の残業代をあらかじめ含めて支払う制度です。この制度が導入されている場合でも、割増賃金の計算には注意が必要です。

最も重要なのは、固定残業時間を超えて労働した場合は、別途その超過分の割増賃金が支払われなければならないという点です。例えば、20時間分の固定残業代が給与に含まれている場合でも、実際に30時間残業した場合は、超過した10時間分の割増賃金が追加で支払われる必要があります。

また、固定残業代には、時間外労働の割増分しか含まれていないことが一般的です。そのため、深夜労働や法定休日労働が発生した場合には、その分の割増賃金は固定残業代とは別に支払われる必要があります。固定残業代制だからといって、全ての残業代が賄われているわけではないことを理解しておくことが大切です。自身の労働時間と固定残業代の契約内容をしっかり確認しましょう。

エクセルで簡単！時間外労働の割増賃金計算方法

計算に必要な情報の整理

時間外労働の割増賃金を正確に計算するためには、まずいくつかの重要な情報を整理する必要があります。最も基本となるのは、「正確な労働時間」です。始業時刻から終業時刻、休憩時間を記録し、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えた時間を特定します。

• 基本時給単価： 月給者の場合は「月給÷月平均所定労働時間」で算出します。
• 各労働時間の内訳：
  • 法定時間外労働時間（25%割増）
  • 月60時間超の法定時間外労働時間（50%割増）
  • 深夜労働時間（22時～翌5時、25%割増）
  • 法定休日労働時間（35%割増）

これらの情報を日ごと、週ごと、月ごとに記録しておくことが、正確な計算への第一歩となります。勤怠表やタイムカードのデータは、これらの情報整理に欠かせません。自身の給与明細と照らし合わせるためにも、普段から記録する習慣をつけておきましょう。

エクセルでの計算シートの作り方

整理した情報をもとに、エクセルで計算シートを作成すると、複雑な割増賃金も効率的に算出できます。以下に基本的なシート構成の例と、計算に役立つエクセル関数を紹介します。

1. 基本情報の入力欄： 時給単価、月給、月平均所定労働時間などを入力するセルを設けます。
2. 日ごとの勤怠記録： 日付、始業時刻、終業時刻、休憩時間を入力する列を作成し、実労働時間を自動計算させます。
3. 各労働時間の自動分類： 「実労働時間 – 法定労働時間」で時間外労働時間を算出し、さらに「IF関数」などを用いて深夜時間帯の労働や月60時間超の時間を自動で分類するセルを作成します。
4. 割増賃金の計算： 分類された各労働時間にそれぞれの割増率（1.25、1.35、1.50、1.75など）を掛け、時給単価と掛け合わせることで、自動で割増賃金が計算されるように設定します。

例：=IF(時間外時間>60, (時給*60*1.25) + (時給*(時間外時間-60)*1.5), 時給*時間外時間*1.25)

このように数式を組み込むことで、日々の勤怠を入力するだけで、月間の割増賃金を自動で計算できる便利なシートが完成します。

勤怠管理システム導入のメリット

エクセルでの計算シートは手軽で便利ですが、従業員数が多かったり、勤怠のパターンが複雑だったりする場合には、ヒューマンエラーのリスクや管理の手間が増大します。そこで、より正確で効率的な管理を実現するためには、勤怠管理システムの導入が非常に有効です。

勤怠管理システムは、タイムカードの打刻データと連携し、自動で労働時間を集計・分類します。そして、それぞれの労働時間に応じた割増賃金率を適用し、給与計算に必要なデータを自動で出力してくれます。

これにより、担当者の計算ミスや集計作業の負担を大幅に軽減し、法令遵守を確実なものにできます。特に、2023年4月1日からの月60時間超の割増率変更など、法改正への対応もシステム側で自動的にアップデートされるため、企業は常に最新の法律に基づいた適切な賃金計算が可能となります。従業員にとっても、自身の労働時間が正確に管理され、適切な賃金が支払われる安心感につながるでしょう。