賞与の総支給額とは？基本から理解しよう

1. 賞与（ボーナス）とは何か？その役割

賞与、一般に「ボーナス」と呼ばれるものは、毎月の給与とは別に、特定の時期に支給される賃金です。

これは、従業員のモチベーション向上や、会社の業績を従業員に還元する目的で支給されることが多く、企業によっては年に1〜3回支給されます。

賞与の「額面」とは、各種控除が差し引かれる前の総支給額を指し、この額面から社会保険料や所得税が天引きされて、最終的な「手取り額」が決まります。

賞与の種類は多岐にわたりますが、一般的には基本給に連動するもの、会社の業績に連動するもの、そして決算に応じて支給されるものがあります。

これらの賞与は、従業員の生活の安定だけでなく、今後の労働意欲や貢献度を高める上でも重要な役割を担っています。

2. 賞与額を決定する3つの計算方法

賞与の金額は、企業の規定によって様々ですが、主に以下の3つの計算方法が用いられます。

  1. 基本給連動型賞与: 最も一般的な方法で、基本給に一定の支給月数（例：基本給の2ヶ月分）をかけた金額が支給されます。この支給月数は、企業の業績や方針によって毎年見直されることがあります。
  2. 業績連動型賞与: 会社全体の業績や、個人の業務成績に応じて支給額が変動するタイプです。個人の努力が直接賞与額に反映されるため、モチベーション向上に繋がりやすいですが、業績不振の場合は支給額が減少するリスクもあります。
  3. 決算賞与: 会社の決算が好調だった場合に、その利益の一部を従業員に還元する目的で支給される賞与です。不定期な支給となることが多く、会社の財務状況に大きく左右されます。

これらの計算方法や支給基準は、就業規則や賃金規程に明記されており、従業員は自身の雇用契約書や社内規定を確認することで、賞与の仕組みを理解できます。

3. 賞与の平均額と業種ごとの傾向

賞与の金額は、企業の規模、業種、地域、そして個人の役職や評価によって大きく異なります。

一般的には、基本給の約1〜2ヶ月分が相場とされていますが、これはあくまで目安であり、企業の業績によってはそれ以上になることも、あるいは下回ることもあります。

例えば、製造業や金融業などでは比較的高い水準で賞与が支給される傾向がありますが、サービス業や中小企業では、賞与の額が異なるケースも少なくありません。

また、景気の変動によっても賞与の支給額は大きく影響を受けます。

自身の賞与がどの程度の水準にあるのかを知るためには、同業他社のデータや、厚生労働省などが公表する統計情報を参考にすることができます。

しかし、最終的な賞与額は各企業の個別の状況によって決定されるため、参考情報として捉えることが重要です。

賞与の手取り額はどう計算される？シミュレーションも紹介

1. 手取り額の計算式と目安

賞与を受け取る際、明細を見て「思ったより少ない…」と感じる方もいるかもしれません。これは、額面金額から各種控除が差し引かれているためです。

賞与の手取り額は、以下のシンプルな計算式で求めることができます。

賞与の手取り額 = 賞与の額面（総支給額） – （社会保険料 + 所得税）

一般的に、賞与の額面金額の約70%〜80%が手取り額の目安となります。つまり、額面の約2〜3割が控除されると考えると良いでしょう。

例えば、額面で100万円の賞与の場合、手取りは約75万円〜78万円程度になるという試算もあります。

ただし、この割合は個人の状況（年齢、扶養家族の有無、加入している健康保険組合、前月の給与額など）によって変動するため、あくまで一般的な目安として参考にしてください。

2. 具体例で見る！手取り額シミュレーション

ここでは、具体的な例を挙げて賞与の手取り額をシミュレーションしてみましょう。

【シミュレーション例】
額面賞与：500,000円
前月の給与：300,000円
年齢：35歳（介護保険料の対象外）
扶養家族：なし
健康保険料率：5%（仮定）
厚生年金保険料率：9.15%（労使折半後の従業員負担分）
雇用保険料率：0.3%（一般事業の場合、従業員負担分）

まず、社会保険料を計算します。標準賞与額（上限あり）を基に計算されますが、ここでは簡略化のため額面をそのまま使用します。

  • 健康保険料: 500,000円 × 5% = 25,000円
  • 厚生年金保険料: 500,000円 × 9.15% = 45,750円
  • 雇用保険料: 500,000円 × 0.3% = 1,500円
  • 社会保険料合計: 25,000 + 45,750 + 1,500 = 72,250円

次に所得税を計算します。賞与の所得税は、前月の給与額と扶養親族の数によって税率が決まります。

ここでは、所得税率を仮に10%とすると（実際は国税庁の源泉徴収税額表で算出）、

  • 所得税: (500,000円 – 72,250円) × 10% = 42,775円

したがって、手取り額は、

500,000円 – (72,250円 + 42,775円) = 384,975円 となります。

このように、額面賞与の約77%が手取りとなる計算です。

より正確な計算には、国税庁の税額表や、2025年度の税金・社会保険料の制度に基づいた計算ツール（架空のリンク）などを活用することをおすすめします。

3. 手取り額を左右する個別の要素

賞与の手取り額は、個人の状況によって大きく変動します。

特に影響が大きいのは、以下の要素です。

  1. 年齢: 40歳から64歳までの従業員は、介護保険料の支払い義務が生じるため、その分控除額が増加します。
  2. 扶養家族の有無: 扶養家族がいる場合、所得税の計算において扶養控除が適用され、源泉徴収税額が軽減されることがあります。
  3. 加入している健康保険組合: 企業が加入している健康保険組合によって、健康保険料率が異なります。これが手取り額に影響を与える要因の一つです。
  4. 前月の給与額: 賞与にかかる所得税の源泉徴収税率は、前月の給与額と扶養親族の数によって決定されます。前月の給与が低いほど、賞与からの所得税額も低くなる傾向があります。

これらの要素は、ご自身の給与明細や人事・経理担当者への確認を通じて把握することができます。

自分の状況を正確に理解することで、手取り額の見込みも立てやすくなるでしょう。

賞与から天引きされるものとその計算方法（社会保険料・税金）

1. 社会保険料の内訳と計算方法

賞与から天引きされる社会保険料は、毎月の給与から控除されるものと同様に、以下の4種類が主なものです。

これらは「標準賞与額」（賞与額から1,000円未満を切り捨てた額で、上限あり）を基に計算されます。

  • 健康保険料：
    標準賞与額に健康保険料率を掛けて計算されます。この保険料率は、加入している健康保険組合によって異なり、会社と従業員が折半して負担します。健康保険は、病気やケガの医療費、出産育児一時金などの給付に充てられます。
  • 介護保険料：
    40歳から64歳までの人が対象となり、標準賞与額に介護保険料率を掛けて計算されます。こちらも会社と従業員で折半します。介護保険は、介護が必要になった際の費用を支えるための制度です。
  • 厚生年金保険料：
    標準賞与額に厚生年金保険料率（現在は18.3%）を掛けて計算されます。会社と従業員が折半し、従業員の負担分は9.15%です。将来の老齢年金や、万一の障害年金・遺族年金に繋がる重要な保険料です。
  • 雇用保険料：
    賞与の額面（総支給額）に雇用保険料率（一般事業の場合、従業員負担分0.3%）を掛けて計算されます。失業給付や育児休業給付などの財源となります。

これらの社会保険料は、国の制度に基づいて計算され、会社が従業員の代わりに徴収・納付する義務があります。

2. 賞与にかかる所得税の計算方法

賞与に対する所得税（源泉徴収税額）は、少し複雑な計算方法が用いられます。

これは、賞与の支給によって一時的に所得が増えることを考慮し、前月の給与額や扶養親族の状況に基づいて、適切な税率が適用されるためです。

具体的には、以下のステップで算出されます。

  1. 「前月の給与額（社会保険料控除後）」から、「扶養親族等の数」に応じた控除額を差し引きます。
  2. この差額を基に、国税庁が定める「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用いて、税率を決定します。
  3. 賞与の額面から社会保険料を差し引いた金額に、決定した税率を掛けることで、所得税額が算出されます。

例えば、前月の給与が低い場合や、扶養親族が多い場合は、適用される税率が低くなる傾向があります。

このため、同じ額面の賞与であっても、個人の状況によって所得税額が変動することになります。

3. 賞与からは天引きされない住民税

賞与から控除されるものとして、所得税と社会保険料について解説しましたが、ここで重要な注意点があります。

それは、住民税は賞与からは直接控除されないという点です。

住民税は、前年の所得に基づいて計算され、その年1年間の税額が決定されます。

そして、その決定された税額は、通常、毎月の給与から12分割して控除される仕組みになっています。

そのため、賞与の支給月であっても、住民税額が特別に増額されたり、賞与から直接天引きされたりすることはありません。

この点を理解しておけば、賞与明細を見たときに「住民税が引かれていないのはなぜ？」と疑問に思うことはなくなるでしょう。

賞与の節税対策と子ども子育て拠出金について

1. 賞与の手取りを増やす節税対策

賞与の手取り額を少しでも増やしたいと考えるのは自然なことです。有効な節税対策を講じることで、所得税や住民税の負担を軽減し、結果的に手取り額を増やすことが可能です。

代表的な節税対策としては、以下のものがあります。

  • 所得控除の活用：
    生命保険料控除や地震保険料控除、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金、医療費控除、住宅ローン控除など、様々な所得控除制度があります。これらを活用することで、所得税の計算対象となる課税所得を減らし、税負担を軽減できます。年末調整や確定申告を通じて手続きを行います。
  • iDeCo（個人型確定拠出年金）：
    iDeCoは、老後の資産形成を目的とした私的年金制度ですが、掛金が全額所得控除の対象となる大きな税制メリットがあります。これにより、所得税や住民税を効果的に抑制できます。また、運用益も非課税で再投資されるため、長期的な資産形成にも有利です。
  • NISA（少額投資非課税制度）：
    NISAは、投資で得た利益が非課税となる制度です。直接的な所得控除ではありませんが、投資を通じて得た収益に対する税金を抑えることができるため、間接的に手取り収入を増やす効果が期待できます。

これらの制度を賢く活用し、自身のライフプランに合わせた節税対策を検討することが重要です。

2. 社会保険料の賢い節約術

社会保険料は、健康保険、厚生年金、雇用保険など、国の法律によって定められた制度であり、その計算方法や料率は基本的に全国一律または地域・団体ごとに定められています。

そのため、所得税のように個人の努力で「控除」によって直接的に社会保険料を節約することは難しいのが実情です。

しかし、社会保険料の対象となる「標準賞与額」には上限が設けられています。例えば、健康保険や厚生年金保険においては、年間573万円（健康保険）や150万円（厚生年金）という上限額があり、これを超える賞与額に対しては保険料がかからないという仕組みがあります。

これは直接的な「節約術」ではありませんが、高額な賞与を受け取る方にとっては、知っておくべきポイントです。

また、社会保険料は将来の年金や医療給付の原資となるため、安易に削減を目指すのではなく、その制度の意義とメリットを理解することも大切です。

3. 子ども子育て拠出金とは？

「子ども子育て拠出金」という言葉を耳にすることがあるかもしれませんが、これは原則として従業員個人から天引きされるものではありません。

子ども子育て拠出金は、事業主（企業）が負担するもので、児童手当や子育て支援事業の財源に充てられます。

厚生年金保険の被保険者である従業員の標準報酬月額と標準賞与額を基に、事業主が国に納付します。現在の拠出金率は0.36%です。

したがって、皆様の賞与明細に「子ども子育て拠出金」という項目で控除されることは基本的にありませんのでご安心ください。

この拠出金は、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を社会全体で支えるための、企業側の貢献という位置づけになります。

寸志や手渡しの場合の賞与と手取り40万円の目安

1. 寸志（臨時賞与）の税金と社会保険料

「寸志」とは、少額の臨時的な謝礼や感謝の気持ちとして支給されるお金を指すことが多いです。

多くの場合、通常の賞与とは異なり、その都度支給されるものであり、支給額も比較的小規模です。

しかし、法律上は「賞与」として扱われるため、原則として通常の賞与と同様に、所得税と社会保険料の天引き対象となります。

ただし、社会保険料に関しては、金額が非常に少ない場合（例えば、標準賞与額が雇用保険の計算対象となる1,000円未満など）は、一部の社会保険料（健康保険や厚生年金）の計算対象から外れることがあります。

しかし、雇用保険料は1円からでも対象となるため、ほとんどの場合で控除されます。

寸志として受け取った場合でも、税法上の取り扱いは「給与所得」に該当し、会社側は源泉徴収を行う義務がありますので、明細を確認し、適切な控除がされているか確認することが大切です。

2. 手渡しの場合の賞与はどう扱われる？

賞与が銀行振り込みではなく、「手渡し」で支給されるケースも稀にあるかもしれません。

しかし、支給方法が手渡しであるかどうかに関わらず、その金銭は「賞与」として扱われ、税法上・社会保険上の取り扱いに違いはありません。

つまり、手渡しであっても、通常の賞与と同様に所得税や社会保険料が控除されるべきものです。

「手渡しだから税金がかからない」「社会保険料が引かれない」といった誤解は全くの誤りです。

企業には、手渡しであっても源泉徴収を行い、社会保険料を納める義務があります。

もし手渡しで賞与を受け取った際に、これらの控除が一切されていない場合は、税務上・社会保険上の問題が生じる可能性があるため、必ず会社の人事・経理担当者に確認するようにしてください。

適切な明細書の発行を求め、控除の内容を把握することが重要です。

3. 賞与手取り40万円を得るにはいくら必要？

もし賞与の手取り額として40万円を目標とする場合、その額面（総支給額）はいくらになるでしょうか？

前述の通り、賞与の手取り額は額面のおおよそ70%〜80%が目安となります。

この割合を基に逆算してみましょう。

  • 手取り40万円が額面の80%の場合：
    400,000円 ÷ 0.80 = 500,000円
  • 手取り40万円が額面の70%の場合：
    400,000円 ÷ 0.70 = 約571,428円

したがって、手取りで40万円を得るためには、額面で50万円〜57万円程度の賞与が必要になるという目安が導き出されます。

ただし、これはあくまで一般的な目安であり、個人の状況（年齢、扶養親族の有無、前月の給与額、加入している健康保険組合の保険料率など）によって必要な額面は変動します。

ご自身の具体的な状況に基づいた正確な計算については、勤務先の人事・経理担当者への確認や、オンラインのシミュレーションツールを活用することをおすすめします。