ストックオプションの財務会計と簿記の基本を解説

企業の成長戦略において、役員や従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保に欠かせない制度が「ストックオプション」です。

しかし、その財務会計上の取り扱いや、簿記における仕訳、さらには企業価値への影響まで、理解すべきポイントは多岐にわたります。

本記事では、ストックオプションの基本から、簿記・財務会計における具体的な処理、そして投資家目線で見た企業への影響まで、分かりやすく解説していきます。

財務担当者、経理担当者の方はもちろん、企業の成長を支える社員の皆さんも、ぜひご一読ください。

ストックオプションの財務会計における位置づけ

ストックオプションの基本的な仕組みと目的

ストックオプションとは、企業が役員や従業員に対して、あらかじめ定められた価格（行使価格）で自社の株式を購入できる権利を付与する制度です。

この権利を行使して株式を取得し、もし株価が行使価格を上回っていれば、その差額が権利を受けた者の利益となります。

主な目的は、従業員の企業業績への貢献意欲を高める「モチベーション向上」や、優秀な人材を惹きつけ、定着させる「人材の確保・定着」にあります。

特に、スタートアップ企業や成長企業においては、給与水準が既存の大企業に劣る場合でも、ストックオプションによる将来の大きなリターンを期待させることで、優秀な人材を獲得する有効な手段となっています。

企業価値の向上と従業員の利益が連動する仕組みは、長期的な視点での企業成長を促進するインセンティブとして機能するのです。

株式報酬としての費用認識とその重要性

ストックオプションは、従業員への「将来の労働の対価」として付与されるため、企業会計上は「株式報酬費用」として認識されます。

これは、現金給与とは異なるものの、従業員サービスへの対価であるという考え方に基づいています。

この株式報酬費用は、ストックオプションを付与した際に発生し、原則として付与日から権利確定日、または対象となる労働サービスが提供される期間にわたって按分して計上されます。

費用計上の金額は、ストックオプションの「公正価値」に基づいて計算されることが一般的です。公正価値の算定は複雑であり、専門的な知識と評価モデルが必要となるため、多くの企業では専門機関に委託しています。

この費用認識は、企業の財務諸表に適切なコストを反映させ、経営実態を正確に開示するために極めて重要なプロセスとなります。

純資産項目「新株予約権」としての計上

ストックオプションの付与時には、貸方に「新株予約権」として純資産に計上されます。

これは、将来的に株式を発行する権利を付与したことに伴い、純資産の部にその潜在的な増加要因を認識するという意味合いを持ちます。

具体的な仕訳としては、（借方）株式報酬費用 XXX / （貸方）新株予約権 XXX となります。

新株予約権は、企業の将来の資本構成に影響を与える可能性があるため、投資家や債権者にとって重要な情報です。

権利行使によって資本金に振り替えられるか、権利失効によって「新株予約権戻入益」として利益に振り替えられるまで、純資産の一部として存在し続けます。

このように、ストックオプションは単なる権利の付与にとどまらず、企業の財務諸表全体に影響を与える重要な項目なのです。

簿記・簿記論・簿記1級で学ぶストックオプションの基礎

ストックオプション付与時の仕訳と費用計上の原則

ストックオプションが付与された際、企業は会計上、その価値を費用として認識する必要があります。これは、従業員が提供する労働サービスの対価として、将来株式を提供することを見越して行われます。

具体的な簿記の仕訳は、以下のようになります。

• ストックオプション付与時:
• （借方）株式報酬費用 XXX
• （貸方）新株予約権 XXX

ここで計上される「株式報酬費用」は、ストックオプションの「公正価値」に基づいて算定されます。この費用は、ストックオプションが付与されてから権利確定日までの期間、または対象となる労働サービスが提供される期間にわたって、月割りなどで均等に費用として認識されるのが原則です。

つまり、付与された年に一括で費用計上するのではなく、サービス提供期間に応じて按分計上することで、期間損益計算をより適切に行うことが求められます。

権利行使時・失効時の会計処理と仕訳

ストックオプションは、付与された後、従業員がその権利を行使するか、または行使期間が過ぎて失効するかのいずれかの結果となります。

それぞれの状況に応じて、以下の会計処理が行われます。

• 権利行使時:

従業員がストックオプションを行使し、株式を購入する際には、行使価格に応じた払込金額が会社に支払われます。

• （借方）預金 XXX
• （貸方）資本金 XXX

同時に、これまで純資産に計上されていた「新株予約権」は、株式の発行という形で資本金に振り替えられるため、減少します。

• （借方）新株予約権 XXX
• 権利失効時:

権利行使期間が過ぎたにもかかわらず、権利が行使されなかった場合、そのストックオプションは失効します。

この際、これまで計上されていた「新株予約権」は、将来の株式発行に繋がらないことが確定するため、利益項目である「新株予約権戻入益」に振り替えられます。

• （借方）新株予約権 XXX
• （貸方）新株予約権戻入益 XXX

これらの仕訳を通じて、企業の純資産や利益が適切に変動し、財務諸表に反映されます。

無償・有償ストックオプションと費用計上額の違い

ストックオプションには、大きく分けて「無償ストックオプション」と「有償ストックオプション」の2種類があり、それぞれ費用計上の考え方が異なります。

• 無償ストックオプション:

従業員がオプションを行使する際に、追加の金銭的負担がない（またはごくわずか）なタイプです。この場合、ストックオプションの「公正価値」の全額が株式報酬費用として計上されます。

上場企業では、公正価値は株価の40%〜60%程度と算定されることがありますが、その算定は複雑です。

• 有償ストックオプション:

従業員がオプションの付与を受ける際に、会社に対して一定の払込金額を支払うタイプです。この場合、支払われた払込金額は会社の収益となるため、ストックオプションの公正価値から、従業員が支払った払込金額を差し引いた額が株式報酬費用として計上されます。

• 非上場企業の場合:

上場企業のように市場価格がないため、公正価値の算定が困難な場合があります。この際、「本源的価値」に基づいて費用計上することが認められています。

本源的価値とは、行使価格と株式の評価額との差額を指します。

これらの違いを理解することは、正確な費用計上と財務状況の把握に不可欠です。

ストックオプションの簿価と評価方法

公正価値評価の原則と専門機関の役割

ストックオプションの会計処理において最も重要な要素の一つが、その「公正価値」の算定です。公正価値とは、独立した当事者間で自由な取引が行われた場合に成立すると見込まれる価値を指します。

ストックオプションの場合、将来の株価変動や行使期間、ボラティリティ（株価変動率）、金利など、様々な要素を考慮して評価されます。

特に無償ストックオプションにおいては、この公正価値がそのまま株式報酬費用として計上されるため、その算定の正確性が非常に重要となります。

しかし、公正価値の算定は非常に複雑であり、高度な金融工学の知識や専門的な評価モデル（例：ブラック・ショールズ・モデルなど）を必要とします。そのため、多くの企業、特に上場企業では、その算定を財務評価の専門機関に委託するのが一般的です。

参考資料にもある通り、上場企業の場合、公正価値は株価の40%〜60%と算定されることもあり、企業の費用認識に大きな影響を与えます。</

本源的価値と非上場企業の評価

上場企業とは異なり、非上場企業の場合には株式の市場価格が存在しないため、公正価値を算定することが困難な場合があります。

このような状況では、ストックオプションの評価に「本源的価値」を用いることが認められています。

本源的価値とは、「評価対象となる株式の価値からストックオプションの行使価格を差し引いた金額」を指します。

例えば、非上場企業の1株あたりの評価額が500円で、ストックオプションの行使価格が200円であれば、本源的価値は300円となります。

この本源的価値を基に株式報酬費用を計上することで、非上場企業でもストックオプションを適切に会計処理することが可能となります。

ただし、非上場企業の株式評価自体も、DCF法や類似会社比較法など、複数の評価手法を用いて慎重に行う必要があります。

適切な評価は、企業の財務状況を正確に反映させるために不可欠なプロセスです。

税制適格ストックオプションの特例と企業会計

ストックオプションには、「税制適格ストックオプション」という制度があります。これは、特定の要件を満たすことで、権利行使時ではなく、株式を売却した際にのみ課税されるという税制上の優遇を受けられるものです。

主な要件は以下の通りです。

• 無償ストックオプションであること
• 年間権利行使額が1,200万円未満であること
• 付与時の時価以上（または有利な価格）で行使価格が設定されていること
• 付与対象者が会社の役員および使用人であること
• 権利行使期間が付与決議日後2年〜10年であること

税制適格ストックオプションの場合、従業員にとっては税負担が軽減される大きなメリットがありますが、企業会計上も特徴があります。

重要な点として、会社側で損金算入ができないという特例があります。通常のストックオプションでは株式報酬費用として損金算入できますが、税制適格の場合、税務上の費用として認められないのです。

このため、税制適格ストックオプションを導入する際は、従業員のメリットと会社の税務上の扱いの両面を十分に考慮し、戦略的な判断が求められます。

デリバティブとしてのストックオプションとブラック・ショールズ

ストックオプションのデリバティブ的性質

ストックオプションは、特定の企業の株式を将来の特定の期間内に、あらかじめ定められた価格で購入できる「権利」です。

この「権利」の価値は、その対象となる株式の価格変動に依存するため、金融の世界では「デリバティブ（金融派生商品）」の一種として位置づけられます。

デリバティブは、その価値が他の資産（原資産）から派生する商品であり、ストックオプションの場合は原資産が自社株式です。

将来の不確実な事象（株価の変動）に価値が左右されるという点で、デリバティブ特有のリスクとリターン特性を持っています。

このような性質を持つため、ストックオプションの公正価値を評価する際には、将来の株価の動きを予測する高度な金融モデルが用いられます。

簿記・会計の知識に加え、金融商品の理解も深めることで、ストックオプションの本質をより深く捉えることができます。

ブラック・ショールズ・モデルによる公正価値算定

ストックオプションの公正価値を算定する上で、最も広く利用されているモデルの一つが「ブラック・ショールズ・モデル（Black-Scholes model）」です。

このモデルは、オプションの評価理論として1973年にフィッシャー・ブラックとマイロン・ショールズによって発表され、ノーベル経済学賞の受賞対象にもなりました（ショールズとマートンが受賞）。

ブラック・ショールズ・モデルは、以下の5つの主要なインプット要素を用いて、オプションの理論価格を導き出します。

• 原資産価格（Current Stock Price）: 現在の株価
• 行使価格（Exercise Price）: ストックオプションで株式を購入できる価格
• 満期までの期間（Time to Expiration）: 権利行使が可能である残りの期間
• 原資産価格のボラティリティ（Volatility）: 株価変動の激しさ
• リスクフリーレート（Risk-Free Interest Rate）: 無リスク金利（国債利回りなど）

これらの要素を組み合わせることで、ストックオプションが持つ時間的価値と本源的価値の両方を考慮した公正な評価額を算出します。

このモデルの導入により、複雑なオプション取引の評価が標準化され、会計処理の透明性が大きく向上しました。

評価における主要なインプット要素と感応度分析

ブラック・ショールズ・モデルを用いる際、上記で述べた5つのインプット要素が、ストックオプションの公正価値に大きな影響を与えます。

これらの要素が評価額にどの程度影響を与えるかを分析することを「感応度分析」と呼びます。

• 株価（原資産価格）の上昇: オプションの価値は高まります。
• 行使価格の上昇: オプションの価値は低まります。
• 満期までの期間の延長: オプションの価値は高まります（時間的価値が増加するため）。
• ボラティリティ（株価変動率）の上昇: オプションの価値は高まります（株価が大きく変動する可能性が高まるため）。
• リスクフリーレートの上昇: オプションの価値は高まります。
• 配当利回り（配当落ちの影響）: 通常、配当が多く支払われるほどオプションの価値は低まります。

特に、ボラティリティの算定は将来の変動を予測するため、過去の株価データなどを用いて慎重に行われます。

企業がストックオプションの公正価値を評価する際には、これらのインプット要素の妥当性を十分に検討し、客観的かつ合理的な数値を設定することが求められます。

感応度分析を通じて、どの要素が最も評価額に影響を与えるかを把握し、リスク管理や適切な情報開示に役立てることが可能です。

ストックオプションが与えるダイリューションと増資への影響

株式の希薄化（ダイリューション）とは何か

ストックオプションが行使されると、企業は新たに株式を発行し、その株式を行使した従業員に交付します。

この結果、企業の「発行済株式数」が増加することになります。

発行済株式数が増加すると、一株当たりの利益（EPS: Earnings Per Share）や、既存株主の持つ一株当たりの価値、さらには既存株主の持株比率が相対的に低下する現象が生じます。

この現象こそが「株式の希薄化」、または「ダイリューション（Dilution）」と呼ばれるものです。

希薄化は、既存株主が企業価値を共有する割合が減少することを意味し、特にIPOを控えた企業や成長企業においては、投資家が重視するポイントの一つとなります。

企業は、ストックオプションの導入にあたり、この希薄化の影響を十分に理解し、既存株主への説明責任を果たす必要があります。

潜在株式比率による希薄化の影響評価

投資家は、企業の財務分析を行う際に、ストックオプションによる将来的な希薄化の影響を評価するために「潜在株式比率」という指標を参考にします。

潜在株式比率とは、現在の発行済株式数に対して、まだ行使されていないストックオプションや転換社債などの「潜在株式数」が何パーセント上乗せになるかを示す割合です。

この比率が高いほど、将来的に株式の希薄化が大きく進む可能性があることを意味します。

例えば、参考資料にもある通り、メルカリはIPO時点で約18%という潜在株式比率を持っていました。

これは、既存の発行済株式数に対し、ストックオプションなどの行使によって最大18%の株式が増加する可能性があることを示しており、投資家はこれを考慮して投資判断を下します。

希薄化の影響を正確に把握するためには、企業の開示資料で潜在株式数を確認し、現在の発行済株式数と比較することが重要です。

ストックオプションと今後の増資戦略への示唆

ストックオプションによる株式の希薄化は、企業の今後の資金調達、特に増資戦略にも重要な影響を与えます。

既にストックオプションによって多くの潜在株式が存在する場合、新たな増資を行うと、既存株主の持株比率がさらに大きく希薄化する可能性があります。

これは、投資家にとって魅力が低下する要因となり、増資の条件（株価や募集価格）に悪影響を及ぼすことも考えられます。

企業は、ストックオプションの付与計画を立てる段階で、将来の資金調達ニーズや増資戦略との整合性を考慮する必要があります。

例えば、過度な潜在株式の付与は避け、成長ステージに応じた適切なバランスを保つことが求められます。

ストックオプションは従業員のインセンティブとして有効ですが、同時に企業の資本政策全体を視野に入れた慎重な管理が不可欠であることを示唆しています。