ストックオプションの税金と会計処理を徹底解説

ストックオプションは、企業の成長を従業員と共有し、モチベーションを高めるための魅力的な報酬制度です。

しかし、その税金や会計処理は複雑で、適切な知識がなければ思わぬ落とし穴にはまることも少なくありません。

この記事では、ストックオプションの税金と会計処理について、課税タイミングから具体的な手続き、さらに得たお金の賢い活用法まで、分かりやすく徹底解説します。

これを読めば、あなたのストックオプションに関する疑問が解消され、最適な選択をするためのヒントが得られるでしょう。

ストックオプションの課税タイミング：給与所得とキャピタルゲイン

税制適格ストックオプション：売却時のみ約20%課税の優遇制度

税制適格ストックオプションは、税制上の優遇措置が適用される特別な種類のストックオプションです。

最大のメリットは、権利を行使して株式を取得した時点では課税されないという点にあります。

課税されるのは、取得した株式を実際に売却した時のみで、その所得は「譲渡所得」として扱われます。

譲渡所得の税率は、所得税15%、住民税5%、さらに復興特別所得税（所得税額の2.1%）を合わせた約20.315%です。

例えば、ストックオプションによって100万円の利益を得て株式を売却した場合、約20万3,150円の税金がかかる計算になります。

この比較的低い税率で済むため、手元に残る金額が大きくなりやすいのが特徴です。

ただし、この優遇を受けるためには、付与対象者、権利行使期間、権利行使価額、発行価額など、税制が定める厳格な要件をすべて満たす必要があります。

これらの要件をクリアしているか、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

税制非適格ストックオプション：権利行使時と売却時の二段階課税

税制非適格ストックオプションは、税制適格の要件を満たさないストックオプションを指します。

こちらは、課税が「権利行使時」と「株式売却時」の2回に分けて発生するという点が大きな特徴です。

まず、権利を行使して株式を取得した際、発行価額と取得時の時価との差額が「給与所得」または「雑所得」として課税されます。

この給与所得は、他の給与所得などと合算されて総合課税の対象となり、所得税・住民税ともに課税所得金額に応じて超過累進税率が適用されます（最大税率は所得税45%、住民税10%）。

例えば、行使時に100万円の時価評価益があれば、個人の所得水準によっては最大で約55万円もの税金がかかる可能性があります。

次に、取得した株式を売却した際には、売却価格と権利行使時の時価との差額が「譲渡所得」として課税されます。

この譲渡所得に対する税率は、税制適格ストックオプションと同様に約20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税2.1%）が適用されます。

このように、二段階で高額な税金がかかる可能性があるため、税制非適格ストックオプションを受け取る際は、将来の税負担を十分に考慮し、納税資金を準備しておくことが極めて重要です。

会計処理や税務申告も税制適格に比べて複雑になる傾向があります。

有償ストックオプションと信託型ストックオプションの新たな動向

ストックオプションには、その他にもいくつかの種類が存在し、それぞれ課税のタイミングが異なります。

有償ストックオプションは、役員や従業員が発行価額を支払って取得するものです。

この場合、税制適格ストックオプションと同様に、権利行使時には課税されず、株式を売却した時に「譲渡所得」として約20.315%の税率で課税されます。

購入費用を支払う分、一般的な無償ストックオプションとは異なりますが、税制上のメリットは大きいと言えるでしょう。

また、近年の動向として注目すべきは、令和6年度税制改正で、年間の権利行使価額の限度額が引き上げられるなど、スタートアップの人材獲得力向上のための変更があったことです。

これにより、より多くの企業がストックオプションを魅力的な報酬として活用しやすくなりました。

さらに、近年増加傾向にある信託型ストックオプションについては、2025年の税制改正により、受益者が指定されたタイミングで「給与所得」として課税されることが示されました。

これは、付与から権利行使、売却までの期間にわたる税務の透明性を高めるものであり、今後の導入を検討する企業や受け取る従業員にとっては、その影響を十分に理解しておく必要があります。

これらの制度の最新動向を把握し、自身のストックオプションがどのタイプに該当するかを確認することが、適切な税務処理の第一歩となります。

源泉徴収とE-tax：ストックオプションの税務手続き

権利行使時の「給与所得」：源泉徴収と確定申告の基本

税制非適格ストックオプションの権利行使によって得られる「給与所得」については、その取り扱いに注意が必要です。

原則として、会社が従業員にストックオプションを付与している場合、権利行使時の所得も給与等と同様に扱われ、会社が源泉徴収を行うケースが多く見られます。

しかし、全ての企業が適切に処理しているとは限らないため、ご自身のケースで源泉徴収が行われているか、またその金額が正しいかを確認することが重要です。

源泉徴収されたとしても、年末調整の対象外となることがほとんどであるため、ストックオプションによる給与所得がある場合は、原則としてご自身で確定申告を行う必要があります。

確定申告では、他の給与所得や所得と合算して税額が計算されるため、追加で納税が必要になる場合や、反対に税金が還付される場合もあります。

権利行使が完了したら、速やかに必要書類を整理し、翌年の確定申告に備えるようにしましょう。

株式売却時の「譲渡所得」：特定口座・一般口座とe-Tax活用術

ストックオプションで取得した株式を売却して得た「譲渡所得」の税務手続きは、利用している証券口座の種類によって大きく異なります。

もし証券会社の特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、証券会社が納税まで代行してくれるため、原則としてご自身で確定申告を行う必要はありません。

これは手続きが非常に簡便であるため、ストックオプションによる株式売却を検討している多くの方におすすめの選択肢です。

一方で、一般口座を利用している場合や、複数の証券会社で発生した利益と損失を相殺する「損益通算」を行いたい場合は、ご自身での確定申告が必須となります。

確定申告は、国税庁の提供するe-Tax（電子申告システム）を利用すれば、自宅のパソコンから効率的に行うことが可能です。

e-Taxでは、画面の指示に従って収入や控除の情報を入力するだけで、税額が自動計算され、そのまま申告・納税まで行えます。

申告書作成前に、年間取引報告書や取引明細書などの必要書類を準備し、正確な情報を入力するよう心がけましょう。

税務手続きで失敗しないための重要ポイントと必要書類

ストックオプションに関する税務手続きは複雑なため、失敗しないためにはいくつかの重要ポイントを押さえておく必要があります。

まず、権利行使時および株式売却時のすべての取引明細書や契約書を必ず保管してください。

これらの書類は、所得の計算や税務調査の際に不可欠な証拠となります。

税制非適格ストックオプションの場合、権利行使時の給与所得について、会社から「給与所得の源泉徴収票（補足資料）」や「支払調書」が発行される場合がありますので、これらも大切に保管しましょう。

一般口座で株式を売却した場合は、証券会社から送られてくる「年間取引報告書」が確定申告に必要です。

また、ストックオプションの種類やご自身の所得状況によって、適用される税法や計算方法が大きく変わることがあります。

少しでも不明な点や不安な点があれば、決して自己判断せずに、税理士や税務署の専門家に相談することを強くおすすめします。

専門家のアドバイスを受けることで、適切な納税を確実に行い、余計な追徴課税やペナルティを避けることができます。

計画的に準備し、正しい手続きを踏むことが、ストックオプションの恩恵を最大限に享受するための鍵となります。

20万円以下の場合の特例とオプション料の税務

給与所得が20万円以下なら確定申告不要？少額特例の落とし穴

「給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告不要」という特例は、副業収入などでよく耳にするルールかもしれません。

この特例は、会社員が年末調整を受けている場合に、給与以外の所得が少額であれば申告の手間を省くためのものです。

税制非適格ストックオプションの権利行使によって生じる「給与所得」も、理論上はこの特例の対象となり得ます。

しかし、これはあくまで給与所得以外の所得が20万円以下である場合に限られ、かつ他の給与以外の所得がないことが前提です。

ストックオプションによる給与所得が20万円以下であっても、他にも副業の収入や不動産所得などがあり、それらとの合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。

さらに、ストックオプションによって得た株式を売却した際の「譲渡所得」は、申告分離課税の対象であり、この20万円ルールとは直接関係ありません。

譲渡所得に利益が発生した場合は、原則として確定申告が必要（特定口座源泉徴収ありを除く）ですので、安易に「20万円以下だから大丈夫」と判断せず、自身の所得状況を総合的に判断することが重要です。

判断に迷う場合は、必ず税理士に相談することをおすすめします。

オプション料（発行価額）の税務上の扱い：取得費への算入

有償ストックオプションを取得する際に支払う「オプション料（発行価額）」は、税務上、非常に重要な意味を持ちます。

このオプション料は、将来株式を売却した際の譲渡所得の計算において、取得費の一部として扱われることになります。

譲渡所得は「売却価格 − （権利行使価額 ＋ 取得費）」で計算されるため、オプション料が取得費に算入されることで、課税対象となる譲渡益を減らし、結果的に納税額を抑える効果が期待できます。

具体例を挙げましょう。例えば、10万円のオプション料を支払い、権利行使価額100万円で株を取得し、その後150万円で売却したとします。

この場合、取得費はオプション料10万円と権利行使価額100万円を合わせた110万円となり、課税対象となる譲渡益は「150万円 – 110万円 = 40万円」となります。

オプション料が取得費に算入されなければ、譲渡益は「150万円 – 100万円 = 50万円」となり、課税対象額が10万円増えてしまうのです。

ただし、このオプション料の取り扱いは、ストックオプションの種類（税制適格・非適格）や、契約内容によって異なる場合があります。

ご自身のストックオプション契約書を確認し、適切な税務処理を行うために、不明な点は専門家に確認することが賢明です。

複数所得がある場合の確定申告と損益通算の注意点

ストックオプションによる所得だけでなく、給与所得、不動産所得、事業所得など、複数の種類の所得がある場合、確定申告は一層複雑になります。

特に注意が必要なのは、所得の種類によって課税方法が異なる点です。

例えば、税制非適格ストックオプションの権利行使による給与所得は総合課税、株式売却による譲渡所得は申告分離課税となります。

総合課税では、他の所得と合算されて累進課税が適用されるため、全体の所得が高ければ高いほど税率も高くなります。

一方、申告分離課税は他の所得とは分離して税額が計算されるため、税率が固定（約20.315%）であるという特徴があります。

さらに、株式等の譲渡所得で損失が発生した場合、他の株式等の譲渡所得と損益通算を行うことが可能です。

これにより、利益と損失を相殺し、課税対象額を減らすことができます。

また、損益通算で引ききれなかった損失は、翌年以降3年間繰り越して控除できる「繰越控除」の制度もあります。

これらの制度を適切に活用することで、全体の納税額を最適化し、手元に残る資金を増やすことが可能です。

複数の所得がある場合は、税理士と相談し、複雑な税務処理を正確に行うことを強くおすすめします。

ストックオプションの会計基準と会社法361条との関係

費用計上の基本：無償・有償ストックオプションの会計処理

ストックオプションの会計処理は、「企業会計基準第8号 ストック・オプション等に関する会計基準」に基づいて行われます。

この基準の最も重要な点は、ストックオプションを付与した時点で、企業がこれを株式報酬費用として計上する必要があるということです。

特に無償ストックオプションの場合、従業員が将来の株価上昇から経済的利益を得る可能性は、企業が従業員に提供した「サービス」の対価とみなされます。

この費用は、付与したストックオプションの公正な評価額（例えば、ブラックショールズモデルなどで算定）に基づいて測定され、権利確定期間（従業員がストックオプションを行使できるようになるまでの期間）にわたって損益計算書に費用として計上されます。

権利が行使された際には、新株予約権として計上されていた額が、資本金や資本剰余金などに振り替えられる処理が行われます。

また、ストックオプションの権利が失効した場合には、過去に認識した費用を戻し入れる処理などが行われることがあります。

有償ストックオプションも、購入費用を支払うという点は異なりますが、会計上は費用計上が必要となるケースがあり、その基準やタイミングは契約内容によって判断されます。

このように、ストックオプションは企業にとって単なる権利の付与ではなく、財務諸表に影響を与える重要な会計項目であることを理解しておく必要があります。

国際基準（IFRS）との比較：日本のストックオプション会計の特殊性

ストックオプションの会計処理は、日本の企業会計基準だけでなく、国際財務報告基準（IFRS）においても定められています。

IFRS第2号「株式に基づく報酬」では、持分決済型、現金決済型、複合決済型の3種類の株式報酬取引を対象としており、その点が日本基準との主な違いとなります。

日本の企業会計基準では、主に持分決済型（新株発行によって報酬を決済するタイプ）のストックオプションが費用計上の対象となります。

しかし、IFRSでは、株価に連動した現金を支払う現金決済型ストックオプションも対象となります。

現金決済型の場合、企業はこれを負債として認識し、期末ごとにその公正価値を再測定して損益に計上する必要があるため、会計処理がより複雑になります。

また、現金決済型と持分決済型の両方の特徴を持つ複合決済型もIFRSの対象であり、これらを適用するグローバル企業にとっては、日本基準との相違点を正確に理解し、適切な会計処理を行うことが求められます。

この違いは、企業の財務諸表の表示や比較可能性に影響を与えるため、特に海外事業を展開する企業や、国際的な投資家から資金を調達する企業にとっては、重要な考慮事項となります。

会社法361条が定める役員報酬としてのストックオプション

ストックオプションが取締役や監査役といった会社の役員に付与される場合、その会計処理や税務処理だけでなく、会社法上の規定も考慮に入れる必要があります。

特に重要なのが、会社法第361条です。

この条文は、取締役の報酬等について定めており、役員報酬には金銭だけでなく、ストックオプションのような金銭以外の財産上の利益も含まれると解釈されます。

したがって、役員に対してストックオプションを付与する際には、株主総会において、報酬等として付与するストックオプションの種類、数、算定方法、具体的な内容などを具体的に決議する必要があります。

これは、役員報酬が不当に高額になったり、不透明な形で付与されたりするのを防ぎ、株主の利益を保護するための重要な手続きです。

例えば、過去には役員へのストックオプション付与が、会社法上の手続きを怠ったとして問題になったケースもあります。

適切な手続きを経て付与されたストックオプションは、役員のモチベーション向上や企業価値向上への貢献を促す強力なインセンティブとなりますが、その法的な枠組みを遵守することは、企業のガバナンスを維持する上で不可欠です。

ストックオプションで得たお金の活用法：豊かな未来を築くために

手元資金を最大化する税金対策と賢い確定申告

ストックオプションによって得た利益を最大限に活かすためには、税金対策と賢い確定申告が不可欠です。

特に税制非適格ストックオプションの場合、権利行使時の給与所得に対する税率が高くなる可能性があるため、事前に納税資金を確保しておくことが非常に重要になります。

いざ納税という時に手元にお金がない、という事態は避けなければなりません。

株式売却による譲渡所得は分離課税なので、他の所得とは別に計算されるため、税率が固定されている点はメリットです。

証券会社の特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば確定申告の手間を省けますが、もし損失が出た場合は、損益通算や繰越控除などの制度を活用することで、トータルでの納税額を抑えられる可能性があります。

これらの制度はご自身で申告しなければ適用されません。

確定申告は、年に一度の重要なタスクであり、計画的に準備し、必要に応じて税理士に相談することで、手元に残る資金を最大化できることを忘れないでください。

正確な知識と適切な手続きが、あなたのストックオプションを真の資産に変える鍵となります。

資産形成へのステップ：投資・貯蓄で未来をデザイン

ストックオプションで得た資金は、単なる一時的なボーナスとして消費するのではなく、将来の資産形成の強力な足がかりとして活用すべきです。

まず、万が一の事態に備えて、生活費の数ヶ月分を緊急予備資金として確保し、安全な預貯金などで保有しましょう。

その後、余剰資金を積極的に運用に回すことを検討してください。

おすすめは、NISAやiDeCoのような税制優遇制度を活用した長期的な株式投資や投資信託です。

これらの制度は、運用益が非課税になったり、掛け金が所得控除の対象になったりするため、効率的に資産を増やすことができます。

また、一つの銘柄に集中するのではなく、複数の資産クラス（国内外の株式、債券、不動産など）に分散投資を行うことで、リスクを軽減しながら安定的なリターンを目指すことも大切です。

自身のライフプラン（住宅購入、子どもの教育資金、老後資金など）に合わせて、専門家のアドバイスも参考にしながら、最適なポートフォリオを構築し、着実に資産を築いていくことが、豊かな未来をデザインする第一歩となるでしょう。

新たな挑戦への投資：自己成長とスキルアップ

ストックオプションで得た資金は、金融資産への投資だけでなく、「自己投資」という形で活用することも非常に有効です。

なぜなら、自己投資は、あなたの市場価値を高め、将来の収入増加やキャリアの選択肢を広げる、最もリターンが大きい可能性を秘めた投資だからです。

具体的には、新たなスキルの習得のための専門スクールへの入学、資格取得のための講座受講、ビジネススキルを高めるためのセミナー参加、あるいは関連書籍の購入などが挙げられます。

例えば、プログラミングやデータサイエンス、語学、マーケティングといった需要の高いスキルを身につけることは、現在の職務でのパフォーマンス向上はもちろん、キャリアアップや転職、さらには独立・起業といった新たな挑戦を可能にします。

一時的に資金が手元になかったとしても、ストックオプションで得た資金を活用し、自身の成長に投資することで、将来的に得られるであろう経済的な恩恵は計り知れません。

この機会を最大限に生かし、あなたの夢や目標を実現するための「人生設計を豊かにする基盤」を築きましょう。