企業年金の疑問を徹底解説！積立額や手取り、受給期間まで

老後の生活資金について考えるとき、公的年金と並んで重要な役割を果たすのが「企業年金」です。

しかし、「自分の企業年金はいくらもらえるの？」「税金はかかるの？」など、疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、企業年金の仕組みから積立額、手取り額、受給期間、さらには賢い受け取り方まで、最新の情報を基に分かりやすく解説します。

企業年金、その仕組みと平均相場を知ろう

企業年金とは？その種類と公的年金との違い

企業年金は、企業が従業員の老後資産形成のために独自に設ける年金制度です。公的年金（国民年金・厚生年金）が国によって運営されているのに対し、企業年金は会社が主体となって運営し、公的年金に上乗せして給付されます。

これにより、退職後の生活をより豊かにするための重要な柱となります。

企業年金には、大きく分けて「確定給付企業年金（DB）」と「確定拠出年金（DC）」の2種類があります。

それぞれの制度には特徴があり、ご自身がどちらに加入しているかによって、将来受け取る年金額や運用方法が大きく異なります。

会社が提供する制度を理解することは、将来設計を立てる上で非常に大切です。

確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）の仕組み

確定給付企業年金（DB）は、将来受け取る給付額があらかじめ約束されている制度です。企業が運用責任を負うため、加入者自身が投資判断をする必要はありません。

給付額は勤続年数や給与水準によって計算されることが多く、基金型DBと規約型DBに分かれます。

一方、確定拠出年金（DC）は、毎月拠出される掛金と、加入者自身が選んだ運用商品の運用実績によって給付額が決まります。つまり、運用は自己責任となりますが、その分、運用成果によって将来の年金額を増やすチャンスがあります。

企業型DCと個人型DC（iDeCo）があり、特に企業型DCでは、企業が従業員に投資教育の機会を提供することが推奨されています。

ご自身の年金を増やすためには、積極的な運用商品の選択や見直しが重要となります。

企業年金の平均受給額と注意点

企業年金の平均受給額は、加入している制度によって異なりますが、参考情報によると以下のようになっています。

• 基金型DBの平均受給額（年額）：58万3,000円
• 規約型DBの平均受給額（年額）：95万円

これらの金額はあくまで平均値であり、ご自身の年金額は勤続年数や掛金、運用実績によって大きく変動します。

また、これらの平均受給額は「額面」であり、実際に手元に残る「手取り額」とは異なります。

年金には税金がかかるため、見込み額から控除されることを考慮する必要があります。

ご自身の正確な受給額については、勤務先の人事・総務部門、または加入している企業年金基金や企業年金連合会に問い合わせることで確認できます。

定期的に送付される年金通知書も確認の手段となります。

大企業と中小企業で違う？企業年金の積立額

企業年金の積立額はどう決まる？

企業年金の積立額は、加入している制度の種類、個人の掛金、そして運用実績によって大きく変動します。確定給付企業年金（DB）の場合、積立は企業が責任を持って行い、その運用結果にかかわらず所定の給付が約束されます。

そのため、加入者個人の積立額という概念よりは、制度全体の積立状況が重要になります。

一方、確定拠出年金（DC）の場合は、毎月の掛金に加えて、加入者自身が選んだ運用商品のパフォーマンスが直接積立額に影響します。

掛金は企業が拠出する部分と、場合によっては加入者自身が追加で拠出する部分（マッチング拠出）があります。

自己責任で運用するからこそ、積立額を増やすためには、運用商品の選択と定期的な見直しが非常に重要となります。

確定拠出年金（DC）の運用利回りと実績

確定拠出年金（DC）の運用利回りは、加入者自身の運用手腕に左右される一方で、全体的な傾向も存在します。参考情報によると、2021年度の平均運用利回りは3.5%、制度導入から2021年までの平均は3.8%でした。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）の2023年3月時点での平均的な運用利回りは3～5%とされています。

企業型確定拠出年金制度全体では、制度導入以来、加入者全体の平均で損失を出している企業はわずか0.2%に留まり、70.0%の企業が3.0%超から9.0%以下の範囲で運用実績を上げています。

企業は、従業員に対して「想定利回り」（退職給付制度と同水準の給付額となるために必要な運用利回り）を目標とした運用を提案したり、投資教育の機会を提供したりすることが推奨されています。

このような情報や教育を積極的に活用し、自身の運用に生かすことが、積立額を増やす鍵となります。

企業規模による企業年金制度の違いと影響

企業年金制度の充実度は、一般的に企業の規模によって差が見られることがあります。大企業では、確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）の両方を導入していたり、より手厚い掛金設定がされていたりするケースも少なくありません。

これは、安定した運用が可能な規模の資産を持っていることや、福利厚生を充実させることで優秀な人材を確保したいという企業の意図が背景にあります。

一方、中小企業でも確定拠出年金（DC）の導入が進んでいますが、大企業と比較すると、制度の選択肢や掛金に差があることも考えられます。

しかし、中小企業だからといって企業年金がないわけではありません。

近年では、規模を問わず多くの企業で従業員の老後資産形成を支援する動きが活発になっています。ご自身の会社の制度をしっかりと確認し、もし企業年金がない、あるいは手薄だと感じる場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAなどを活用した自助努力を検討することが大切です。

手取りはいくら？企業年金の月額・年額をシミュレーション

企業年金にかかる税金の基礎知識

企業年金から受け取る年金には、所得税と住民税がかかります。これは公的年金と同様で、年金収入は「雑所得」として課税対象となります。

所得税の源泉徴収は、年金支給額から一定の控除額（年金支給額の25%）を差し引いた金額に対して、復興特別所得税を含む10.21%の税率で行われます。

これにより、結果として年金支給額の約7.6575%相当額が源泉徴収されることになります。

ただし、確定給付企業年金は、2024年6月に制定された定額減税の対象にはなりません。

最終的な税額は、公的年金や給与収入、他の所得控除など、他の収入によっても変動するため、確定申告が必要になる場合があります。確定申告を行うことで、源泉徴収で過剰に徴収された税金が還付されることもありますので、忘れずに確認しましょう。

具体的な年金手取り額の計算例

では、具体的にどれくらい手取り額が変わるのか、シミュレーションしてみましょう。例えば、確定給付企業年金（規約型DB）で平均受給額である年額95万円を受け取ると仮定します。

月額にすると約79,167円です。

この月額から、所得税の源泉徴収額を概算します。

（79,167円 × 0.75） × 0.1021 ＝ 約6,063円が源泉徴収されることになります。

つまり、額面約79,167円に対して、手取り額は約73,104円となる計算です。（住民税や社会保険料は含まず）

これはあくまで概算であり、実際には公的年金や他の所得との合算、扶養家族の有無などによって税額が変わるため、最終的な手取り額は個人差が大きいことをご理解ください。

「年金見込額は額面」であり、「手取りは異なる」という点をしっかり認識しておくことが大切です。

働きながら受け取る場合の注意点「在職老齢年金」

60歳以降も働きながら企業年金や公的年金を受け取ろうと考えている方は、「在職老齢年金制度」に注意が必要です。この制度は、老齢厚生年金を受け取る方が、給与などの収入が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全額が減額される仕組みです。

ただし、企業年金（確定給付企業年金や確定拠出年金）そのものが直接減額されるわけではありません。

影響を受けるのは、原則として公的年金である老齢厚生年金の部分です。

減額基準となる収入額は毎年見直されるため、最新の情報を確認することが重要です。しかし、年金が減額されたとしても、働いた分の収入が増え、さらに厚生年金保険料を納めることで将来の年金額が増額されるというメリットもあります。

そのため、必ずしも「損」をするとは限りません。自身の働き方と年金受給額のバランスを考慮し、最もメリットのある選択を検討しましょう。

企業年金、いつからもらえる？受給期間と年齢の目安

企業年金の受給開始年齢と公的年金との連携

企業年金の受給開始年齢は、一般的に退職時や定年退職後、多くは60歳または65歳からとなるケースが一般的です。

これは公的年金（老齢厚生年金・老齢基礎年金）の原則的な受給開始年齢である65歳と連携していることが多いためです。

確定拠出年金（DC）の場合は、60歳以降75歳までの間で、一時金として受け取るか、年金として受け取るか、受給開始時期を含めてある程度の選択肢が与えられます。

もし60歳で定年退職し、公的年金がまだもらえない期間がある場合、企業年金を先行して受け取ることで、収入の空白期間を埋めることができます。

ただし、早めに受け取ると年金総額が減る可能性があるため、ご自身のライフプランに合わせて慎重に判断することが重要です。

企業年金の種類による受給期間の違い

企業年金の受給期間は、加入している制度の種類によって異なります。

確定給付企業年金（DB）の場合、終身年金として生涯受け取れる制度もあれば、一定期間（例えば10年、15年、20年など）に限定して受け取る有期年金もあります。

特に、DBの一部には「20年の保証期間」が設けられている場合があります。これは、受給開始後20年以内に年金受給者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金相当額を遺族が一時金として受け取れる制度です。

一方、確定拠出年金（DC）は、原則として60歳以降75歳までの間に、年金として受け取るか、一時金として受け取るかを選択できます。年金として受け取る場合の受給期間も、ご自身で設定できる場合が多いです。

ご自身の制度がどのような受給期間・条件になっているか、しっかりと確認しておくことが大切です。

もしもの時：遺族給付金と保証期間

人生は何があるか分かりません。万が一、企業年金の受給中に亡くなってしまった場合、遺族が給付を受けられるかどうかも重要なポイントです。

特に確定給付企業年金（DB）の一部には、前述の通り「20年の保証期間」という制度があります。

これは、年金受給者が受給開始から20年以内（または設定された保証期間内）に亡くなった場合、残りの保証期間に対応する年金相当額が、遺族に一時金として支払われる仕組みです。これにより、残されたご家族の生活を一定期間支えることが可能となります。

ただし、この保証期間の有無や期間、遺族給付の条件は、各企業の年金規約によって異なります。

ご自身の加入している制度にどのような規定があるのかを、勤務先の人事担当者や企業年金基金に確認しておくことを強くお勧めします。

万一の際に備え、ご家族に情報共有しておくことも大切でしょう。

賢く受け取るための企業年金Q&A

Q1: 自分の企業年金情報はどこで確認できますか？

ご自身の企業年金に関する情報は、以下の方法で確認することができます。

1. 勤務先の人事・総務部門： 企業年金制度の詳細や規約について最も詳しい部署です。
2. 加入している企業年金基金： 基金型の確定給付企業年金に加入している場合、その基金に直接問い合わせることができます。
3. 企業年金連合会： 複数の企業年金に加入していた方や、過去に転職経験がある方は、企業年金連合会で自身の年金記録を一括して確認できる場合があります。

また、年に一度、企業や年金基金から「年金記録のお知らせ」や「運用状況のお知らせ」といった書類が送付されることがありますので、これらを保管し、定期的に内容を確認することも非常に重要です。

特に確定拠出年金（DC）の場合、運用状況が記載されていますので、必ず目を通しましょう。

Q2: 企業年金を最大限に活用するためのポイントは？

企業年金を最大限に活用するためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

• 確定拠出年金（DC）の場合：
  • 運用商品の見直し： 定期的に運用実績を確認し、ご自身のリスク許容度や目標に合わせてポートフォリオを最適化しましょう。企業が提供する投資教育にも積極的に参加することをお勧めします。
  • マッチング拠出の活用： 会社が許容している場合、自己資金を追加で拠出する「マッチング拠出」を利用することで、節税メリットを享受しつつ、将来の資産を増やせます。
• 確定給付企業年金（DB）の場合：
  • 制度内容の理解： どのような給付条件（受給開始年齢、受給期間、保証期間など）になっているかを正確に把握しましょう。
• 共通のポイント：
  • 確定申告の検討： 年金収入には税金がかかります。他の所得や控除によっては、確定申告をすることで税金が還付される場合があります。特に医療費控除などがある場合は有効です。
  • 最新情報の確認： 法改正や制度変更がある場合もありますので、常に最新の情報を確認するよう心がけましょう。

Q3: 企業年金がない場合はどうすれば良いですか？

もし現在お勤めの会社に企業年金制度がない場合でも、老後資金を準備する手段はあります。以下の方法を積極的に活用しましょう。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用：

  企業年金がない方にとって、iDeCoは非常に強力な資産形成ツールです。自身で掛金を拠出し、運用商品を選び、運用益は非課税になります。さらに、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の節税効果も期待できます。

• つみたてNISAなど他の非課税制度：

  つみたてNISAも、少額から積立投資を始めることができる非課税制度です。iDeCoと併用することで、より効率的に資産形成を進めることができます。

• 計画的な貯蓄と投資：

  これらの制度に加えて、ご自身のライフプランに合わせた計画的な貯蓄や、リスクを理解した上での株式投資、投資信託など、様々な資産形成手段を検討することが重要です。

若いうちから老後資金について考え、早めに手を打つことが、将来の安心へと繋がります。専門家への相談も有効な選択肢です。