知っておきたい企業年金の全知識：種類・制度・公的年金との違い

知っておきたい企業年金の全知識：種類・制度・公的年金との違い

老後の生活を支える年金制度は、多くの方にとって重要な関心事です。その中でも「企業年金」は、公的年金だけでは不安を感じる方が、より豊かな老後を過ごすための強力な味方となり得ます。

しかし、企業年金の種類や仕組み、公的年金との違いについて、漠然としたイメージしかないという方も少なくありません。

この記事では、企業年金の基本的な知識から、主な種類である確定拠出年金（DC）と確定給付年金（DB）の違い、さらには公的年金や個人年金との関係性まで、詳しく解説していきます。あなたの将来設計に役立つ情報がきっと見つかるでしょう。

企業年金とは？公的年金との関係性を理解しよう

企業年金が日本の年金制度で果たす役割

日本の年金制度は、よく「3階建て」に例えられます。1階部分が全国民が加入する国民年金、2階部分が会社員や公務員が加入する厚生年金です。そして、この公的年金に上乗せして、会社の負担によって支給されるのが「企業年金」で、3階部分にあたります。

企業年金は、公的年金だけでは賄いきれない老後の生活資金をより豊かにするための重要な手段です。加入が義務付けられている公的年金とは異なり、企業が任意で導入する私的年金制度ですが、多くの企業で従業員の福利厚生や退職金制度の一環として採用されています。

特に、長寿化が進む現代において、企業年金は安心して老後を迎えるための基盤を築く上で、その存在感を増しています。この制度があることで、従業員は将来への不安を軽減し、より安定したセカンドライフを計画できるようになるのです。

公的年金と企業年金、それぞれの特徴と違い

公的年金と企業年金は、どちらも老後の生活を支えるための制度ですが、その性質には明確な違いがあります。

まず、公的年金は、国民年金と厚生年金から構成され、日本に住む20歳以上のすべての人に加入が義務付けられています。これは、最低限の生活保障を目的とした社会保障制度であり、国が運営しています。

一方、企業年金は、企業が福利厚生の一環として任意で導入する「私的年金」です。企業が掛金を負担（または一部を従業員が負担）し、公的年金に上乗せして給付されるため、より充実した老後資金形成が可能になります。

公的年金が「国の責任で国民の老後を支える最低限のセーフティネット」であるのに対し、企業年金は「企業の努力で従業員の老後をより豊かにするプラスアルファの制度」と理解すると良いでしょう。

企業が企業年金を導入するメリット・デメリット

企業が企業年金を導入することには、従業員だけでなく企業側にも様々なメリットとデメリットが存在します。

メリットとしては、まず優秀な人材の確保と定着に繋がることが挙げられます。充実した福利厚生は、採用活動において強力なアピールポイントとなり、従業員のエンゲージメント向上にも貢献します。

また、従業員の老後に対する不安を軽減することで、安心して業務に集中できる環境を提供できます。税制上の優遇措置が受けられる場合もあり、企業の退職金制度の一部として活用することで、効率的な資産形成を支援できます。

一方で、デメリットも考慮する必要があります。最大の点は、掛金拠出による企業のコスト負担です。特に確定給付企業年金（DB）の場合、運用状況によっては積立不足が生じ、企業に追加拠出の義務が発生するリスクもあります。

さらに、制度の運営には事務的な手間やコストがかかります。これらの要素を総合的に判断し、企業は自社の状況に合った企業年金制度を選択する必要があります。

企業年金の主な種類：確定拠出年金と確定給付年金

確定拠出年金（DC）の仕組みとメリット・デメリット

企業型確定拠出年金（DC）は、企業が掛金を拠出し、その掛金を元に加入者である従業員が自ら年金資産を運用する制度です。

運用商品は、元本保証型の商品から投資信託まで多岐にわたり、加入者は自分のリスク許容度に応じて選択します。将来受け取る年金額は、この運用成果によって変動するため、加入者自身の運用手腕が年金額に大きく影響します。2022年3月末時点での企業型確定拠出年金の加入者数は約782万人にも上ります。

メリットとしては、まず税制優遇が大きいことが挙げられます。掛金拠出時、運用時、そして年金・一時金として給付される時にも税制上の優遇が受けられます。

また、自分で運用商品を選び、運用状況を把握しやすいため、金融リテラシーを高めるきっかけにもなります。転職時には、積立資産を次の企業のDC制度やiDeCo（個人型確定拠出年金）へ持ち運びできる「ポータビリティ」も魅力です。

一方、デメリットは、運用リスクを加入者自身が負う点です。運用がうまくいかなければ、元本割れのリスクもあり、将来受け取る年金額が想定よりも少なくなる可能性もあります。元本保証ではないため、自己責任での運用が求められます。

確定給付企業年金（DB）の仕組みとメリット・デメリット

確定給付企業年金（DB）は、従業員が将来受け取る年金額が、あらかじめ規約で定められている制度です。具体的には、加入期間や給与水準などに基づいて計算され、約束された額が支払われます。

この制度では、年金資産の運用は企業または企業年金基金が行います。そのため、運用リスクは企業側が負うことになります。もし積立不足が発生した場合には、企業が追加で掛金を拠出する義務が生じます。

2022年3月末時点での確定給付企業年金（DB）の加入者数は約930万人と、企業年金の中では依然として多くの従業員が加入しています。

メリットとしては、将来受け取る年金額が確実である点が挙げられます。景気の変動や運用成績に左右されず、安定した老後設計が可能です。

また、運用を企業に任せられるため、加入者自身が運用に関する知識を習得したり、日々運用状況をチェックしたりする手間がありません。

デメリットは、企業側の運用責任が重く、積立不足のリスクがあることです。加入者側から見ると、運用に直接関与できないため、資産がどのように運用されているか把握しにくい場合があります。

また、景気低迷時には企業の負担が増大し、場合によっては制度の見直しが行われる可能性もゼロではありません。

DCとDBの比較：自分に合った制度を見つけるヒント

確定拠出年金（DC）と確定給付年金（DB）は、それぞれ異なる特性を持つため、どちらが自分に合っているかは、個人の働き方やリスクに対する考え方によって変わってきます。ここでは、両者の主な違いを比較し、自分に合った制度を選ぶためのヒントを提供します。

もしあなたが「積極的に資産運用に挑戦して、将来の年金額を増やしたい」「自分でリスクを取ることに抵抗がない」と考えるのであれば、DCは魅力的な選択肢です。

一方、「リスクを取らずに、将来の年金額が保証されている方が安心」「運用について考える時間や知識がない」という方には、DBの方が適していると言えるでしょう。企業によっては両制度を併用している場合もあるため、ご自身の会社の制度をよく確認し、将来のライフプランに合わせて選択することが重要です。

厚生年金基金との違いとは？企業年金の多様な制度

かつての主力「厚生年金基金」の変遷と現状

「厚生年金基金」は、1966年に導入され、かつては多くの企業で採用されていた企業年金制度でした。これは、厚生年金の一部を国に代わって運用し、さらに企業独自の年金を上乗せして給付するという特徴を持っていました。

しかし、バブル経済の崩壊や低金利の長期化により、多くの基金で積立不足が深刻化しました。この状況を受け、国は制度改正を行い、厚生年金基金は「代行返上」または「解散」して、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）といった新しい企業年金制度へ移行する流れが加速しました。

現在では、厚生年金基金の数は大幅に減少し、その役割はDBやDCが担っています。古い制度の名残として存在はしていますが、新規に厚生年金基金を設立することはなく、ほとんどの企業年金はこの二つの制度に集約されているのが現状です。

中小企業向けの企業年金：iDeCo＋と中小企業退職金共済

大企業に比べて、中小企業では企業年金の導入が難しい場合があります。これは、コスト負担や事務手続きの複雑さが主な理由です。しかし、中小企業の従業員も老後資金形成の機会を必要としています。そこで注目されるのが、「iDeCo＋（イデコプラス）」や「中小企業退職金共済（中退共）」といった制度です。

iDeCo＋は、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している従業員の掛金に、企業が上乗せして拠出できる制度です。企業が無理なく従業員の老後資金形成を支援できる仕組みとして、導入を検討する中小企業が増えています。従業員にとっては、自分自身で運用するiDeCoに企業からの拠出が加わることで、より効率的な資産形成が可能になります。

一方、中小企業退職金共済（中退共）は、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営する、全国一律の退職金共済制度です。企業が掛金を拠出し、従業員の退職時に機構から退職金が支払われます。従業員のみが加入対象であり、企業は掛金が全額損金算入されるなど、税制上の優遇も受けられます。これらの制度は、中小企業における従業員の福利厚生と老後資金形成をサポートする上で、重要な選択肢となっています。

多様化する企業年金制度：DB・DC併用の動き

近年、企業年金を実施する企業の割合は低下傾向にあり、例えば2008年から2013年の間に、企業年金がある企業の割合は37.5%から25.8%に減少しました。しかし、一方で、確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（DC）を併用して導入する企業が増えています。

これは、それぞれの制度のメリットを活かし、従業員の多様なニーズに応えようとする動きの表れです。例えば、DBで一定の給付を保証しつつ、DCで従業員自身が積極的な運用に挑戦できる機会を提供する、といった組み合わせが可能です。

また、政府が「資産所得倍増プラン」を掲げるなど、国民の老後資金形成支援を強化する動きも、企業年金制度の見直しや新規導入を後押ししています。

2023年度の確定給付型企業年金の資産規模の中央値は694億円に達しており、企業年金が果たす役割の大きさを示しています。企業は、こうした社会情勢や従業員のニーズの変化に対応し、より柔軟で魅力的な企業年金制度を構築しようと努めているのです。

個人年金との比較：自分に合った年金選びのポイント

個人年金保険とは？企業年金との違いを明確に

個人年金保険は、保険会社と契約し、保険料を積み立てることで、将来、年金としてお金を受け取れる私的年金制度です。これは、公的年金や企業年金とは異なる、個人が自ら老後資金を準備するための手段となります。

企業年金が「企業の負担により、公的年金に上乗せして支給される」ものであるのに対し、個人年金保険は「個人が自らの意思と責任で保険料を支払い、将来の年金額を確保する」という点で大きく異なります。

企業年金が「会社の福利厚生」として提供されるのに対し、個人年金保険は「個人の貯蓄・保障目的」として利用されます。掛金の支払いも、企業年金は企業が行うか、一部従業員負担であるのに対し、個人年金保険は全て契約者自身が支払います。

税制面では、個人年金保険料控除が適用される場合がありますが、企業年金（特にDC）ほどの幅広い税制優遇はありません。これらを理解し、企業年金と個人年金保険をそれぞれの特性に応じて使い分けることが重要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型DCの賢い活用術

iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型DC（企業型確定拠出年金）は、どちらも確定拠出年金の一種ですが、いくつかの違いがあります。

iDeCoは、個人が自ら金融機関を選び、掛金を拠出し、運用商品を選択して運用する制度です。原則として20歳以上65歳未満のすべての方が加入可能（一部制限あり）で、企業年金がない方や、あってもさらに老後資金を充実させたい方が利用します。掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税、受取時にも税制優遇があるなど、強力な節税効果が魅力です。

一方、企業型DCは、企業が掛金を拠出し、従業員が運用する制度です。企業が運営するため、加入できるのはその企業の従業員に限られます。企業型DCに加入している場合でも、規約によってはiDeCoに加入できる場合があります（iDeCo＋とは異なります）。

賢い活用術としては、まず企業型DCがある場合はそれを最大限に活用することです。企業からの掛金は、実質的に追加の給与のようなものであり、税制優遇も受けられます。もし企業型DCがない、または拠出限度額に余裕がある場合は、iDeCoを併用することで、さらに手厚い老後資金形成と節税効果を享受できます。どちらも「自分で運用する」という共通点があるため、金融リテラシーを高めることが成功の鍵となります。

将来設計を見据えた年金制度の選び方と組み合わせ方

将来の生活設計を考える上で、公的年金、企業年金、そして個人年金をどのように選び、組み合わせるかは非常に重要です。

基本となるのは、公的年金（国民年金・厚生年金）です。これは最低限の生活を保障する土台となります。

次に、もし勤めている会社に企業年金（DBやDC）があれば、これを最大限に活用しましょう。企業が掛金を負担してくれる分、自己負担を抑えつつ老後資金を積み立てることができます。

そして、公的年金と企業年金だけでは不足すると感じる部分を、個人年金（iDeCoや個人年金保険）で補うのが賢い組み合わせ方です。

例えば、「公的年金＋企業型DC＋iDeCo」のように、異なる制度を組み合わせることで、リスクを分散しながら効率的に資産形成を進めることが可能です。自身のライフプラン、リスク許容度、勤め先の制度、そして税制優遇のメリットを総合的に考慮して、最適な年金ポートフォリオを構築しましょう。

これらを総称して、「3階建て」の年金制度に「個人で積み立てる4階部分」を加えるイメージを持つと、全体像を把握しやすくなります。

企業年金、将来設計にどう活かす？

企業年金が老後資金に与える影響：具体的なシミュレーション

企業年金が老後資金に与える影響は非常に大きく、公的年金だけでは不足しがちな部分を補填し、より豊かなセカンドライフを送るための強力な柱となります。

例えば、公的年金が月20万円の支給で、一般的な老後生活費が月25万円と仮定すると、毎月5万円の不足が生じます。この5万円を企業年金が補ってくれるとすれば、年間で60万円、20年間で1,200万円もの追加資金が確保できることになります。

確定給付企業年金（DB）であれば、将来受け取る年金額が確定しているため、老後の収入が明確になり、計画的な資金計画を立てやすくなります。一方、企業型確定拠出年金（DC）では、運用次第で受け取れる年金額が大きく変動します。例えば、年利3%で運用できた場合、元本よりも大幅に老後資金を増やすことも夢ではありません。

自身の加入している企業年金制度の内容を確認し、将来どの程度の年金が上乗せされるのか、具体的な数字でシミュレーションしてみることを強くお勧めします。これにより、老後資金の全体像が明確になり、今後の資産形成計画に活かすことができるでしょう。

企業年金を最大限に活用するための情報収集と自己管理

企業年金制度を最大限に活用するためには、まず自身の会社の制度について正確な情報を収集することが不可欠です。自分がDBとDCのどちらに加入しているのか、あるいは両方に加入しているのか、掛金はどの程度拠出されているのか、といった基本的な情報を把握しましょう。

特にDCに加入している場合は、運用商品選びと定期的な見直しが重要です。提供されている商品ラインナップの中から、自身の年齢、リスク許容度、投資目標に合ったものを選択し、資産配分を決めます。市場の状況やライフステージの変化に応じて、数年に一度はポートフォリオの見直しを行い、リスクとリターンのバランスを最適に保つ努力が必要です。

DBの場合でも、将来受け取れる年金額の確認や、企業の財政状況の健全性を把握しておくことは大切です。企業年金制度に関する説明会への参加や、運用状況の報告書に目を通すなど、主体的に情報を取りに行く姿勢が、企業年金を有効活用するための鍵となります。自己管理を徹底することで、老後資金形成の成功確率を大きく高めることができるでしょう。

政府の支援策と今後の企業年金制度の展望

近年、政府は「資産所得倍増プラン」を掲げるなど、国民の老後資金形成を積極的に支援する姿勢を見せています。この流れは、企業年金制度にも大きな影響を与えており、制度の見直しや新規導入の動きが活発になっています。

特に、中小企業向けにはiDeCo＋や中小企業退職金共済（中退共）といった選択肢が用意され、より多くの企業が従業員の老後資金形成をサポートできる環境が整いつつあります。企業年金を実施する企業の割合は一時低下傾向にありましたが、政府の支援策や社会情勢の変化に伴い、再びその重要性が見直されています。

2023年度の確定給付型企業年金の資産規模の中央値が694億円であることからも、企業年金が経済全体に与える影響の大きさがうかがえます。今後も、企業年金制度は老後資金の重要な柱として、ますます進化していくことが予想されます。従業員としては、こうした動向に注目し、自身の働き方やライフプランに合わせて、企業年金を賢く活用していくことが、豊かな老後を実現するための重要な一歩となるでしょう。