通勤手当の不正受給？知っておくべきリスクと正しい申請方法

通勤手当の不正受給？知っておくべきリスクと正しい申請方法

近年、働き方の多様化や経済状況の変化に伴い、通勤手当の不正受給が問題視されるケースが増加しています。

本記事では、通勤手当の不正受給に関するリスク、発覚した場合のペナルティ、そして正しい申請方法について、最新の情報に基づいて解説します。

通勤手当の横領・詐欺罪とは？具体例を解説

不正受給の定義と具体的な手口

通勤手当の不正受給とは、従業員が会社から支給される通勤手当を、実際とは異なる情報に基づいて、または不当に多く受け取る行為を指します。

これは、会社に対する詐欺行為であり、従業員と会社間の信頼関係を大きく損なう行為です。

具体的な手口としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 虚偽の通勤経路の申請：実際よりも遠回りな経路や、高額な運賃がかかる経路を申請し、差額を受け取る。
• 通勤手段の偽装：実際は徒歩や自転車、自家用車で通勤しているにもかかわらず、公共交通機関を利用していると偽って申請する。
• 住所の虚偽申告：実際とは異なる住所を申告し、遠方からの通勤を装って手当を多く受け取る。
• 経路変更の未申告：引っ越しなどで通勤経路や距離が変更になったにもかかわらず、会社に届け出ずに以前の経路に基づいた手当を受け取り続ける。
• 定期券の解約・払戻金の不正取得：会社負担で購入した定期券を解約し、払い戻された代金を不正に受け取る。

これらの行為は、一見すると「少しくらいなら」と軽い気持ちで行われがちですが、会社にとっては重大な背信行為とみなされます。

横領罪・詐欺罪との関連性

通勤手当の不正受給は、その手口や悪質性によっては刑事罰の対象となる可能性があります。

主に問われるのは、刑法に定める詐欺罪や横領罪です。

詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させる行為に適用され、会社を騙して不正に通勤手当を多く受け取った場合に該当します。虚偽の通勤経路や手段を申告して差額を受け取る行為などがこれに当たります。

一方、横領罪は、他人の物（または財物）を自己の占有下で不法に取得・処分する行為に適用されます。会社が費用を負担して購入した定期券を、従業員が勝手に解約してその払戻金を着服するケースなどが典型的な例です。

これらの罪に問われた場合、罰金刑や懲役刑が科せられる可能性があり、個人のキャリアや社会生活に深刻な影響を及ぼします。

不正受給は単なる社内問題にとどまらない、法的なリスクを伴う行為であることを理解しておくべきです。

過去の判例から見る刑事罰のリスク

通勤手当の不正受給が発覚した場合、会社からの懲戒処分だけでなく、刑事罰に問われるリスクも無視できません。

過去には、数万円から数十万円といった金額の不正受給であっても、その悪質性や継続性、故意性が認められ、従業員が逮捕されたり、詐欺罪で有罪判決を受けた事例が存在します。

例えば、長期間にわたり架空の経路で通勤手当を申請し続けたり、引っ越し後も以前の遠い住所で手当を受け取り続けたりといったケースは、「故意性」が強く認められ、刑事罰の対象となりやすい傾向にあります。

裁判所は、不正受給の金額の多寡だけでなく、その手口の巧妙さ、犯行期間の長さ、反省の有無などを総合的に判断します。

たとえ「バレなければ問題ない」という軽い気持ちであっても、一度不正が発覚すれば、返還請求、懲戒処分、そして刑事罰という三つの重いペナルティが課せられる可能性があることを肝に銘じておくべきです。

通勤手当を多くもらうのはNG？誤った認識とペナルティ

「少しくらいなら」の落とし穴

「たった数千円だから」「みんなもやっているから大丈夫だろう」「バレるはずがない」といった安易な認識で、通勤手当の不正受給に手を染めてしまうケースが少なくありません。

しかし、このような「少しくらいなら」という気持ちが、後になって取り返しのつかない事態を招く大きな落とし穴となることがあります。

会社側は、従業員の不正を防止するため、定期的な実態調査や抜き打ちチェックを行うことがあります。また、近年はデジタル技術の進展により、通勤経路の申請システムと交通機関の情報を照合するなどの対策も進められています。

さらに、同僚や関係者からの内部告発によって不正が明るみに出ることもあります。一度不正が発覚すれば、その金額の大小にかかわらず、会社からの信頼を完全に失い、その後のキャリアに長期的な悪影響を及ぼすことになります。

不正受給は、会社にとっての金銭的損害だけでなく、企業倫理や秩序を乱す行為として非常に重く見られます。</

会社からの返還請求と懲戒処分

通勤手当の不正受給が発覚した場合、従業員には会社からの厳しいペナルティが科せられます。

最も一般的なのが、不正に受給した通勤手当の差額分について、会社から返還を求められることです。これは、過去に遡って行われるため、不正期間が長ければ長いほど返還額は高額になります。場合によっては、利息の支払いを求められることもあります。

さらに、会社の就業規則に基づき、懲戒処分の対象となります。懲戒処分には、譴責（口頭での注意）、減給、停職、そして最も重い諭旨解雇や懲戒解雇などがあります。

過去の判例では、不正受給の金額や悪質性、故意性によっては懲戒解雇が有効とされたケースも存在します。懲戒解雇は、退職金が不支給となるだけでなく、再就職の際にも大きな障害となるため、その影響は計り知れません。

不正受給の金額が少額であったり、故意性が低いと判断された場合には、解雇が無効とされるケースもありますが、いずれにせよ従業員と会社との関係は破綻し、円満な解決は望めません。

非課税限度額の誤解と税金の問題

通勤手当には、所得税法上の非課税限度額が定められています。

これは、通勤手当として支給される金額のうち、一定の範囲内であれば所得税が課税されないという制度です。例えば、公共交通機関を利用する場合の通勤手当は、月額15万円までが非課税となっています。

しかし、不正受給によって実際よりも多くの通勤手当を受け取った場合、その不正に受け取った部分が非課税限度額を超えていなくても、そもそも会社に欺いて受け取った金銭であるため、その全額が「給与所得」として課税対象となる可能性があります。

つまり、非課税枠を誤解して不正受給を行った場合、会社への返還義務や懲戒処分だけでなく、不正に受け取った金額に対して本来支払うべき税金が追徴課税されるなど、税務上の問題まで発生するリスクがあります。

従業員は、自身の支給額が非課税限度額を超えていないか、そしてその金額が正当な通勤経路に基づいているかを常に確認し、誤解や不正な認識がないように注意する必要があります。

通勤手当の区間外利用や送迎時の注意点

経路変更・住所変更の届け出義務

通勤手当は、従業員が会社に提出した通勤経路や住所の情報に基づいて支給されます。

そのため、引っ越しや転職、または交通機関の変更などにより、自宅から会社までの通勤経路や手段が変わった場合は、速やかに会社に届け出る義務があります。

この届け出を怠り、以前の経路に基づいた高額な手当を受け取り続ける行為は、不正受給とみなされます。例えば、会社から近い場所に引っ越したにもかかわらず、遠い旧住所での通勤手当を申請し続けるようなケースです。

会社が通勤手当を支給する目的は、従業員の通勤にかかる実費を補填することにあります。実態と異なる情報を申告し続けることは、その目的に反するだけでなく、会社を欺く行為となり、重い処分につながる可能性があります。

常に最新かつ正確な情報を会社に提供することは、従業員としての基本的な責務であり、トラブルを未然に防ぐ上で最も重要なことです。</

定期券の不正利用と解約金の扱い

会社から支給された通勤手当で定期券を購入した場合、その定期券は原則として通勤のために利用されるべきものです。

会社の費用で購入した定期券を、通勤以外の目的で頻繁に利用したり、あるいは解約して払い戻された代金を不正に取得したりする行為は、横領罪に問われる可能性があります。

特に問題となるのが、定期券の払戻金です。会社は定期券の購入費用を負担しているため、定期券が不要になった際に払い戻されるお金は、本来会社に返還されるべきものです。これを従業員が私的に着服することは、会社の財産を横領する行為となります。

また、病気や休職などで長期間通勤しない期間があったにもかかわらず、定期券を保持し続け、その間も通勤手当を受け取り続けるといったケースも不正利用とみなされる可能性があります。

定期券の管理と利用については、会社の就業規則をしっかりと確認し、疑問点があれば人事部に確認するようにしましょう。

テレワークと通勤手当の新たな課題

近年、新型コロナウイルスの影響もあり、テレワーク（リモートワーク）が普及しました。これにより、通勤手当の制度にも新たな課題が生じています。

毎日出社する前提で支給されていた定期券型の通勤手当が、週に数回しか出社しない従業員にとっては過剰な支給となるケースが出てきたのです。

多くの企業では、テレワークの普及に伴い、定期券の支給から「実費精算」や「日額支給」へと制度を見直しています。従業員は、会社の新しい制度を正確に理解し、それに基づいた申請を行う必要があります。

例えば、日額支給に変更されたにもかかわらず、定期券を保持し続けて実費以上の手当を受け取ろうとすることは、不正受給とみなされる可能性があります。

また、2025年秋にはマイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税限度額が引き上げられる方針が固められるなど、通勤手当に関する制度や課税ルールは今後も変化していく可能性があります。

従業員自身が、これらの制度変更に常にアンテナを張り、最新の会社のルールを遵守することが重要です。

公務員に多い？通勤手当の不正受給事例と防止策

公務員における不正受給の実態

「公務員に多い？」という見出しの通り、公務員の通勤手当不正受給は、一般企業よりもニュースなどで取り上げられやすく、社会的な批判の対象となりやすい傾向があります。

これは、公務員の給与が国民の税金で賄われていること、そして公務員にはより高い倫理観と透明性が求められるためです。

公務員における不正受給の事例としては、以下のようなケースが報道されています。

• 自家用車通勤にもかかわらず、公共交通機関の定期券代を請求。
• 実際には自宅から徒歩圏内なのに、遠距離通勤を装って交通費を請求。
• 家族に送迎してもらっているにも関わらず、公共交通機関の利用を偽って手当を受給。
• 引っ越しで通勤経路が変わったにもかかわらず、旧経路のままで高額な手当を受け取り続ける。

これらの不正が発覚した場合、公務員法に基づく懲戒免職処分や、悪質なケースでは詐欺罪での逮捕・起訴といった刑事罰に発展することもあります。公務員という職の特性上、一度失った信頼を取り戻すことは極めて困難です。

企業が取るべき不正受給防止策

従業員による通勤手当の不正受給を防ぐためには、企業側も適切な対策を講じる必要があります。

効果的な防止策としては、以下のようなものが挙げられます。

1. 申請システムの厳格化：通勤経路の申請時に、複数の経路検索サービスの結果を添付させる、住所変更時には住民票の提出を求めるなど、客観的な証拠を求める仕組みを導入する。
2. 定期的な実態調査：抜き打ちで従業員の通勤経路を確認する、在宅勤務の頻度に応じて通勤手当の支給方法を見直す（日額支給や実費精算への移行）など、実態に合わせた制度運用を行う。
3. 就業規則の明確化と周知：通勤手当の支給基準、申請方法、不正が発覚した場合のペナルティについて、就業規則に明確に記載し、全従業員に周知徹底する。
4. 内部通報制度の整備：不正に関する情報を従業員が安心して通報できる窓口を設け、適切な対応を行うことで、不正の抑止力とする。
5. テクノロジーの活用：GPS情報や交通系ICカードの履歴と連動したシステム導入を検討し、透明性の高い運用を目指す。

これらの対策を通じて、企業は不正受給のリスクを低減し、公平で健全な職場環境を維持することができます。

従業員が取るべき正しい行動

通勤手当の不正受給は、従業員自身の信用を失い、キャリアを棒に振るだけでなく、会社全体の信頼性や士気にも悪影響を与えます。

従業員が取るべき正しい行動は、常に誠実であることに尽きます。

1. 正確な情報申告の徹底：自宅から会社までの実際の通勤経路、手段、距離、所要時間などを正確に申告しましょう。地図アプリや交通機関の公式サイトで確認できる客観的な情報に基づき、正直に申請することが重要です。
2. 変更時の速やかな届け出：引っ越し、交通機関の変更、車の買い替えなどで通勤経路や手段が変わった場合は、速やかに会社の人事・総務部門に届け出てください。変更があったにもかかわらず報告を怠ると、意図せず不正受給とみなされる可能性があります。
3. 就業規則の理解と遵守：会社の就業規則や通勤手当に関する規定をよく読み、支給基準や申請ルールを正確に理解しましょう。不明な点があれば、必ず担当部署に確認してください。
4. 不正を見聞きした場合の対応：もし同僚や他の従業員による不正受給の事実を知った場合は、会社の内部通報窓口や上長に報告することも、健全な職場環境を維持するために必要な行動です。

これらの行動を通じて、従業員自身が不正のリスクから身を守り、会社との良好な関係を築くことができます。

正しく申請してトラブル回避！通勤手当の基本と注意点

正確な情報申告の重要性

通勤手当を正しく受け取り、将来的なトラブルを回避するための最も基本的なステップは、常に正確な情報を会社に申告することです。

自宅から会社までの通勤経路、使用する交通手段（電車、バス、自転車、自家用車など）、そして実際の所要時間や運賃・ガソリン代などを、客観的な事実に基づいて申告する必要があります。

例えば、最安値の経路や最短距離の経路を会社が指定している場合も多いため、自身の判断で遠回りな経路や高額な運賃の経路を申告しないように注意が必要です。申請の際には、交通系アプリやウェブサイトで検索した経路情報などを添付するよう求められることもあります。

また、一度申請した情報に変化があった場合（引っ越し、交通機関のダイヤ改正、定期券の解約など）も、速やかに会社に報告し、情報を更新することが不可欠です。情報の更新を怠ることは、意図的でなくとも不正受給とみなされるリスクがあるため、細心の注意を払いましょう。

就業規則と非課税限度額の確認

通勤手当の支給に関するルールは、企業ごとに異なります。そのため、自身の会社の就業規則や賃金規定に定められた通勤手当の支給基準、申請方法、必要書類などを事前にしっかりと確認することが重要です。

具体的には、以下のような点に注意しましょう。

• 通勤手当の支給対象となる通勤手段や経路の範囲
• 定期券支給か実費精算か、または日額支給か
• 申請期間や申請に必要な書類（定期券の写し、領収書など）
• 通勤経路変更時の報告義務と期限

また、通勤手当には所得税法上の非課税限度額が定められています。公共交通機関利用の場合は月額15万円、マイカー・自転車通勤の場合は距離に応じて非課税限度額が設定されています。

この限度額を超える部分は給与として課税対象となるため、自身の支給額が非課税限度額を超えていないかを確認することも重要です。不明な点があれば、遠慮なく人事部や経理部に問い合わせ、正しい情報を得るようにしましょう。

将来的な制度変更への対応

通勤手当に関する制度は、社会情勢や働き方の変化に合わせて、今後も見直される可能性があります。

例えば、2025年秋には、マイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税限度額が引き上げられる方針が固められています。これは、働き方の多様化に対応し、従業員の福利厚生向上に資すると考えられています。

また、テレワークの普及により、通勤手当の公平性や中立性に関する議論も活発化しており、定期券支給から実費精算や日額支給への移行が進む企業も増えています。

これらの制度変更は、従業員の通勤手当の受給額や方法に直接影響を与える可能性があります。

そのため、従業員は常に会社の最新情報を確認し、通勤手当に関する制度変更があった場合には、その内容を正確に理解し、適切に対応することが求められます。自らアンテナを張り、変化に柔軟に対応していく姿勢が、トラブルを避け、安心して働き続けるために不可欠です。

通勤手当は、従業員の経済的負担を軽減し、モチベーション向上に繋がる大切な制度です。正しい知識を持ち、適切な申請を行うことで、不正受給のリスクを避け、健全な労使関係を築きましょう。