通勤手当の不正受給、その実態とリスクを徹底解説

通勤手当の不正受給は、企業や自治体における長年の課題であり、その発覚は組織だけでなく、個人のキャリアや生活に甚大な影響を及ぼします。

本記事では、通勤手当の不正受給がどのようなケースで発生し、発覚した場合にどのようなリスクがあるのかを詳しく解説します。

さらに、公務員の具体的な事例を通じて、不正受給がもたらす深刻な結果と、それを防ぐための知識を深めていきましょう。

知っておきたい！通勤手当不正受給の様々なケース

通勤手当は、従業員の通勤にかかる費用を補助するための制度です。しかし、その制度を悪用し、不正に手当を受給するケースが後を絶ちません。

ここでは、代表的な不正受給のパターンを具体的に見ていきましょう。知らず知らずのうちに加担してしまわないためにも、正しい知識を持つことが重要です。

存在しない経路や高額な申請経路

最も多く見られる不正受給の手口の一つに、実際には利用していない通勤経路を申請したり、実際よりも高額な経路を申告したりするケースがあります。

例えば、「実際は徒歩や自転車で通勤しているにもかかわらず、公共交通機関で通勤していると偽って申請する」といった手口です。これは、毎月数千円から数万円の交通費を不正に受け取ることを目的としています。

また、「実際より運賃が高額な、遠回りな経路で申請する」ケースも少なくありません。最短ルートや最も安価な経路ではなく、あえて遠回りな経路や複数の乗り換えを含む経路を申請し、より高額な通勤手当を受け取ろうとします。

中には、定期券を購入して一度払い戻しを受け、その定期券を利用して通勤するが、会社には定期券を購入していると偽って申請し続けるという、より巧妙な手口もあります。これらの行為は、会社への詐欺行為に他なりません。

引っ越し後の経路変更忘れや定期券の払い戻し

引っ越しによって通勤経路が変わったにもかかわらず、その変更を会社に届け出ないというケースも、不正受給とみなされます。

これは、「引っ越し後、通勤経路の変更を申請しない」という形で、以前の経路の高額な手当を受け取り続ける行為です。

多くの場合、当初はうっかり忘れであったとしても、その状態が続けば意図的な不正受給と判断される可能性が高まります。

さらに悪質なのは、「定期券を解約して払い戻し金を受け取りながら、引き続き通勤手当を受け取る」という手口です。これは定期券の払い戻し金と会社からの通勤手当を二重取りする行為であり、明確な不正受給です。

会社側も定期券の現物確認やICカードの履歴提出を求めるケースが増えており、このような手口は発覚しやすい傾向にあります。通勤経路の変更があった際は、速やかに会社に届け出ることが、不正受給のリスクを避けるための大原則です。

その他の見落としがちな不正受給事例

上記以外にも、多様な形で通勤手当の不正受給は発生しています。例えば、在宅勤務やテレワークが導入されたにもかかわらず、引き続き通勤手当を受け取り続けるケースが挙げられます。

出勤日が減少しているにもかかわらず、定期券代をそのまま申請し続けたり、そもそも出勤していない日に通勤手当を請求したりする行為も不正です。

また、マイカー通勤を偽ってガソリン代を請求しながら、実際は公共交通機関を利用しているというケースもあります。ガソリン代の単価を水増しして請求するような行為も、不正受給とみなされます。

さらに、会社が規定している交通手段（電車やバスなど）以外の方法、例えばバイク通勤をしているにもかかわらず、電車通勤と偽って申請するケースも存在します。これらの行為は、小さな不正と考えられがちですが、積み重なると大きな金額となり、発覚した際のリスクも重大です。

通勤手当は従業員の便宜を図るための福利厚生であり、その制度を正しく理解し、誠実に利用することが求められます。

不正受給が発覚した場合、どのような処分が待っている？

通勤手当の不正受給は、単なる社内規則違反では終わりません。発覚した場合、金銭的な返還請求だけでなく、懲戒処分や、場合によっては刑事罰といった厳しい対応が待っています。

その影響は個人のキャリアを大きく左右し、社会的な信用を失うことにもつながりかねません。不正受給の重大性を認識し、そのリスクを理解しておくことが不可欠です。

まずは会社からの返還請求と懲戒処分

不正受給が発覚した場合、まず会社から不正に受給した金額の返還を求められます。これは、過去にさかのぼって不正に受け取った全ての差額が対象となり、その金額は数十万円から数百万円に及ぶことも珍しくありません。

返還請求に加え、就業規則に基づいた懲戒処分が下されます。懲戒処分の種類は、以下の表のように多岐にわたります。

過去の判例では、不正受給の悪質性、金額の多寡、期間の長さ、本人の反省態度などに応じて、懲戒解雇が有効とされたケースもあれば、無効とされたケースもあります。しかし、多額かつ長期にわたる悪質な不正は、懲戒解雇につながる可能性が高いとされています。

悪質なケースでは刑事罰に問われる可能性も

通勤手当の不正受給が、単なる社内処分にとどまらず、刑事事件に発展する可能性もあります。特に、不正受給の金額が大きく、組織的、または長期にわたる悪質なケースでは、詐欺罪が適用されることがあります。

詐欺罪は刑法で定められており、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役」と規定されています。もし有罪となれば、懲役刑や罰金刑が科せられることになり、前科が付くことになります。

公務員の場合、より高い倫理観が求められるため、一般企業よりも厳しい処分が下される傾向にあり、刑事罰に問われる可能性も高まります。不正受給は、個人の生活を大きく破壊するほどの重大なリスクをはらんでいるのです。

失うものは金銭だけではない！社会的信用の失墜

不正受給が発覚した場合、金銭的な返還や懲戒処分、刑事罰といった目に見える形での制裁だけでなく、もっとも大きく失うものがあります。それは、社会的信用です。

一度失われた信用を取り戻すのは容易ではありません。懲戒解雇となれば、再就職は極めて困難になりますし、仮に転職できたとしても、不正受給の事実は常に付きまとう可能性があります。

家族や友人からの信頼も失い、人間関係にも悪影響を及ぼすでしょう。企業側も、不正発覚によって企業のブランドイメージが損なわれたり、他の従業員からの信頼を失ったりする可能性があります。

不正受給は、一時的な金銭的利益のために、長期的なキャリアと生活、そして人間関係の全てを犠牲にする行為であることを認識しなければなりません。

通勤手当不正受給、時効はある？調査方法や判例も紹介

不正受給が発覚した際、多くの人が気になるのが「時効」の有無や、会社がどのように不正を調査するのかという点でしょう。

不正受給の返還請求には民法上の時効が適用されますが、その解釈はケースによって異なります。ここでは、時効の考え方、企業が不正を暴くための具体的な調査方法、そして過去の判例から学ぶ認定基準について解説します。

不正受給の返還請求と時効について

通勤手当の不正受給に対する返還請求権は、民法上の不当利得返還請求権や不法行為に基づく損害賠償請求権として扱われることが一般的です。

これらの請求権には時効が定められており、不当利得返還請求権は権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年、不法行為に基づく損害賠償請求権は損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年とされています。

しかし、会社がいつ不正の事実を知ったかによって時効の起算点が異なるため、不正受給期間が長期にわたる場合でも、全ての期間が時効によって免責されるとは限りません。例えば、東京都豊島区の事例では、最長12年間の不正受給が発覚しており、時効の適用には慎重な判断が必要です。

会社が不正の事実を具体的に把握した時点から時効が進行するため、たとえ長期間にわたる不正であっても、発覚すればその全額の返還を求められる可能性が高いのです。

企業が実施する不正受給の調査方法

企業は、不正受給の疑いが生じた場合、様々な方法で調査を行います。近年はIT技術の進展もあり、調査方法はより緻密になっています。

主な調査方法としては、以下の点が挙げられます。

• 定期券の写しやICカードの利用履歴の提出要求：最も基本的な方法です。社員に定期券の現物提示や、Suica、PASMOなどのICカードの利用履歴を提出させることで、申請内容と実際の利用状況を照合します。
• 社員への聞き取り調査：疑いのある社員だけでなく、周囲の社員からも状況を聴取し、矛盾点がないかを確認します。
• 客観的な証拠との照合：申請された経路の運賃や所要時間をインターネットや公共交通機関の運行情報と照らし合わせます。引っ越しの事実確認のために住民票の提出を求めることもあります。
• GPSデータや防犯カメラ映像の確認：通勤経路にある会社の防犯カメラや、場合によっては社員の同意を得た上で社用車に搭載されたGPSデータなどを確認し、客観的な証拠を集めることがあります。（ただし、プライバシーへの配慮は必須です。）
• 匿名の通報窓口の設置：従業員からの内部通報を促すために、匿名で情報提供できる窓口を設置している企業も増えています。

これらの調査を通じて、会社は不正の事実と期間、金額を特定し、返還請求や懲戒処分の根拠とします。

過去の判例から学ぶ、不正受給の認定基準

不正受給に関する過去の判例を見ると、どのような場合に懲戒解雇が有効とされ、どのような場合に無効とされたかの認定基準が見えてきます。

判例では、以下の要素が特に重要視されます。

• 不正受給の金額と期間：金額が大きく、期間が長ければ長いほど悪質と判断され、重い処分につながりやすいです。例えば、24年間にわたり計318万円を不正受給した都職員に対し、停職15日の懲戒処分が下された事例もあります。
• 不正の意図性：故意による不正か、あるいは過失によるものか。意図的な不正であると判断されれば、より重い処分となります。
• 不正行為の悪質性：巧妙な手口を駆使しているか、組織的な関与があるかなども考慮されます。
• 本人の反省の態度：不正が発覚した後の本人の態度も重要です。誠実に反省し、返還に応じる姿勢を見せれば、処分が軽減される可能性もあります。
• 会社への影響：企業の信用失墜や他の従業員への悪影響なども考慮されます。

たとえ少額であっても、故意性が高く、長期間にわたって繰り返された不正は、重い処分を招くと考えるべきです。判例を学ぶことで、不正受給の重大性と、それが個人のキャリアに与える深刻な影響を再認識することができます。

公務員の不正受給事例から学ぶ、リスク管理の重要性

公務員の通勤手当不正受給は、一般企業と比較して、より社会的な批判の対象となりやすい傾向があります。これは、税金が原資であること、そして公務員に求められる高い倫理観と社会的責任があるためです。

近年、各地で発覚している公務員の不正受給事例から、その実態と、組織としてリスク管理を徹底することの重要性を学びましょう。

相次ぐ公務員の不正受給事例とその背景

近年、全国の自治体で公務員による通勤手当の不正受給が相次いで発覚しています。参考情報にもあるように、大規模な事例が報告されています。

• 東京都豊島区：2024年9月、退職者を含む職員84人が、約989万8,857円の通勤手当を不正受給していたことが発表されました。一人あたりの最高額は91万円で、最長12年間に及ぶケースもありました。
• 東京都八王子市：2025年9月、職員97人が計約1671万円の通勤手当を不正に受給していたことが発表されました。
• 東京都職員：別の事例では、24年間にわたり計318万円を不正受給していた都職員に対し、停職15日の懲戒処分が下されています。

これらの事例からわかるのは、不正受給が単発的ではなく、長期間にわたって組織的に、あるいは慣習的に行われていた可能性があるという点です。背景には、チェック体制の甘さ、当事者のコンプライアンス意識の欠如、そして「皆がやっているから」という誤った認識が潜んでいると考えられます。

公務員という立場でありながら、このような不正が横行していたことは、組織全体の倫理観の低下を浮き彫りにしています。

公務員に求められる高い倫理観と社会的責任

公務員は「全体の奉仕者」として、高い倫理観と公平性が求められます。その職務は税金によって支えられており、国民や市民からの信頼の上に成り立っています。

そのため、公務員が不正行為を行うことは、単に就業規則違反というだけでなく、公への裏切り行為とみなされ、その社会的影響は甚大です。

不正受給が発覚すれば、所属する自治体や機関のイメージが大きく損なわれ、住民からの信頼失墜を招きます。また、他の真面目に働く職員の士気にも悪影響を与えかねません。

一般企業に比べて、公務員にはより厳しい処分が下される傾向にあるのは、こうした社会的責任の重さが背景にあるからです。一度失墜した信用を取り戻すのは極めて困難であり、その代償は個人のキャリアだけでなく、組織全体に及びます。

組織として不正を許さない体制構築の必要性

公務員の不正受給事例は、組織として不正を未然に防ぎ、適切に対処するためのリスク管理の重要性を強く示唆しています。

参考情報にある企業が取るべき対策は、公的機関においても同様に重要です。

• ルールの明確化と周知徹底：通勤手当の支給基準、申請方法、不正受給に対する罰則などを明確に定め、全職員に周知徹底することが不可欠です。定期的な研修やeラーニングの実施も有効です。
• 申請経路の厳格なチェック：申請された通勤経路が合理的か、運賃に誤りがないかを定期的に確認する体制を構築します。特に、引っ越し後の変更届や定期券更新時のチェックを強化する必要があります。
• 証拠の提出義務化：必要に応じて、定期券の写しやICカードの利用履歴、場合によっては住民票の提出を義務付けることも、不正抑止に有効です。
• 内部監査と通報制度の強化：定期的な内部監査を実施し、不正の芽を早期に発見する体制を整えます。また、職員が安心して不正を報告できる匿名性の高い内部通報窓口を設置し、その運用を透明化することも重要です。
• コンプライアンス意識の醸成：不正受給は重大な違反行為であり、組織の信頼を損ねることを繰り返し教育し、職員一人ひとりのコンプライアンス意識を高める必要があります。

これらの対策を講じることで、不正の発生を防ぎ、万が一発生した場合にも迅速かつ適切に対応できる強固な体制を築くことができます。

知らぬ間に加担しないために、正しい知識を身につけよう

通勤手当の不正受給は、個人の利益のためだけでなく、時に「皆がやっているから」という安易な気持ちや、適切な知識の欠如から生じることもあります。

しかし、「知らなかった」では済まされないのが現実です。従業員一人ひとりが正しい知識を身につけ、誠実な行動を心がけることが、不正受給をなくすための第一歩となります。

ここでは、従業員が守るべきルールや、疑わしいと感じた場合の適切な相談経路、そして今後の制度変更と私たちの心構えについて解説します。

従業員として守るべき通勤手当のルール

従業員として、通勤手当に関する会社のルールを正確に理解し、遵守することは基本的な責務です。入社時に支給規定が説明されるだけでなく、就業規則や社内規定に詳細が明記されています。

特に重要なのは、以下の点です。

• 支給基準の確認：自身の通勤方法や経路が、会社の支給基準に合致しているかを確認しましょう。
• 変更事項の速やかな届け出：引っ越しや通勤経路、交通手段の変更があった場合は、速やかに会社に届け出ることが義務付けられています。これを怠ると、意図的でなくとも不正受給とみなされる可能性があります。
• 虚偽申請の禁止：実際には利用していない交通機関を申請する、高額な経路を申告する、定期券の払い戻し金を受け取りながら手当を継続受給するなど、あらゆる虚偽申請は明確な不正です。
• 定期的な確認と自己申告：会社によっては定期的に通勤経路の現況確認や、定期券の写し提出を求めることがあります。これに誠実に応じ、自身の申告に誤りがないか定期的に確認しましょう。

通勤手当は、従業員の生活を補助する大切な福利厚生です。この制度が信頼の上に成り立っていることを理解し、誠実な態度で利用することが求められます。

疑わしいと感じたら？適切な相談経路

もし、自分自身が通勤手当の申請に関して疑問を感じたり、あるいは同僚が不正を行っている現場を目撃したり、不正に加担するように誘われたりした場合は、どうすれば良いでしょうか。

最も重要なのは、問題を放置せず、適切な相談経路を利用することです。

• 人事部や総務部への相談：まずは、通勤手当の担当部署や人事部に相談してみましょう。疑問点の解消や、自身の申請内容に誤りがないかの確認を依頼できます。
• 会社の内部通報窓口：多くの企業や自治体には、ハラスメントやコンプライアンス違反に関する内部通報窓口が設置されています。匿名での通報が可能な場合も多く、安心して情報を提供できるでしょう。
• 上司や信頼できる同僚への相談：社内の信頼できる上司や同僚に状況を話し、アドバイスを求めるのも一つの方法です。ただし、相手が問題を適切に処理できる人物であるか見極める必要があります。

不正に加担することは、自分自身もリスクを背負うことになります。見て見ぬふりをせず、勇気を出して相談することが、より大きなトラブルを防ぐための賢明な選択です。組織としても、通報者への報復がないよう、適切な保護措置を講じる責任があります。

今後の通勤手当制度と私たちの心構え

通勤手当制度は、社会情勢や働き方の変化に合わせて見直されていく可能性があります。

例えば、2025年秋には、マイカー通勤手当の非課税限度額が引き上げられる見込みです。これは、従業員の満足度向上や企業の福利厚生制度の見直しにつながる可能性がありますが、同時に、通勤手当制度全体の適正な運用がますます重要になることを示唆しています。

テレワークの普及により、定期券支給から実費精算への切り替えや、ハイブリッド勤務に対応した手当制度の導入なども進んでいます。

私たちは、これらの制度変更に常に関心を持ち、自身の状況に合わせて適切に申請内容を更新していく必要があります。

通勤手当は、従業員の経済的な負担を軽減し、安定した労働環境を支える大切な制度です。この制度が健全に機能するためには、企業側の厳格な管理体制と、従業員一人ひとりの高い倫理観が不可欠です。

不正受給は、一時的な利益をもたらすかもしれませんが、長期的には個人のキャリアを破壊し、組織全体の信頼を損ねる行為です。正しい知識と誠実な心構えを持って、誰もが安心して働ける職場環境を守っていきましょう。