パート・アルバイトでも住宅手当はもらえる？支給条件と注意点を徹底解説

パート・アルバイトでも住宅手当はもらえる？支給条件と注意点を徹底解説

パートやアルバイトとして働いていても、「住宅手当って、私たちにももらえるのかな？」と疑問に思う方は少なくないでしょう。結論から言うと、パート・アルバイトでも住宅手当を受け取れる可能性は十分にあります。

しかし、住宅手当は法律で定められた制度ではなく、企業が任意で導入する福利厚生の一つです。そのため、支給されるかどうか、またその条件や金額は、勤めている企業によって大きく異なります。この記事では、パート・アルバイトが住宅手当をもらうための条件や、注意すべき点について詳しく解説していきます。

パート・アルバイトでも住宅手当は支給される？

制度の現状と可能性

住宅手当は、企業が従業員の住居費負担を軽減するために独自に設ける福利厚生です。法律で義務付けられているものではないため、導入していない企業も少なくありません。しかし、パートやアルバイトという雇用形態であっても、企業の方針によっては支給対象となる場合があります。

特に近年では、働き方の多様化や「同一労働同一賃金」の原則が浸透してきたことで、正社員と同じように働くパート・アルバイトにも、住宅手当を含む福利厚生を適用する企業が増えつつあります。

ただし、支給の有無、条件、金額は企業ごとに千差万別です。就業規則や求人情報をしっかりと確認することが重要になります。

正社員との違いと同一労働同一賃金

以前は、住宅手当などの福利厚生は正社員のみを対象とする企業が一般的でした。しかし、2020年4月1日（大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日）に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」により、同一企業内での不合理な待遇差が禁止されました。

この「同一労働同一賃金」の原則により、正社員とパート・アルバイトが同じ業務内容に従事し、責任や職務内容が同等であれば、住宅手当においても不合理な差を設けることが難しくなりました。

そのため、もし正社員が住宅手当を受け取っているにもかかわらず、全く同じ仕事をしているパート・アルバイトが受け取れない場合は、待遇改善を求めることが可能となるケースもあります。ご自身の業務内容や責任範囲を確認してみましょう。

住宅手当の全国平均と企業ごとの差

住宅手当の支給額は企業によって大きく異なりますが、参考までに全国平均を見てみましょう。厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、2019年11月時点での住宅手当の全国平均額は約1万7,800円でした。

この数字はあくまで平均であり、実際には企業規模や地域、役職によって幅があります。例えば、家賃の一定割合（例：家賃の3割まで、上限2万円）を支給する企業もあれば、一律の金額（例：月1万円）を支給する企業もあります。

また、住宅手当を取り巻く環境も変化しています。近年は、企業側の金銭的負担や従業員間の公平性を考慮し、住宅手当そのものを取りやめる企業や、基本給に含める形に移行する企業も増えているのが現状です。

住宅手当がもらえるパート・アルバイトの条件とは

基本的な雇用形態と世帯主の要件

パート・アルバイトが住宅手当を受け取るための一般的な条件として、まず「雇用形態」が挙げられます。前述の通り、同一労働同一賃金の原則により対象となるケースが増えていますが、企業によっては「〇ヶ月以上の勤務実績」や「週〇時間以上の勤務」など、特定の勤務条件を設けている場合があります。

次に重要なのが「世帯主であること」です。多くの企業では、住宅手当を「住居に関する費用を主に負担している者」に対して支給する傾向があります。これは、家賃や住宅ローンなど、住居費が家計に与える影響が大きいことを考慮するためです。

実家暮らしで世帯主でない場合や、同居人がいて自分以外の者が世帯主となっている場合は、支給対象外となることがありますので注意が必要です。

居住形態と扶養家族の有無

住宅手当の支給条件として、どのような住居形態に住んでいるかも問われることがよくあります。最も一般的なのは、賃貸住宅に居住していることです。賃貸契約書の提出を求められることがほとんどでしょう。

一方、持ち家（戸建てやマンション）の場合や実家暮らしの場合は、支給されないことがあります。ただし、持ち家の場合でも、住宅ローンの返済を補助する形で住宅手当が支給される企業も存在します。この場合も、住宅ローンの契約書などの提出が必要となります。

また、「扶養家族の有無」も支給額に影響を与える要素です。扶養家族がいる場合は、生活費がかさむことを考慮し、支給額が高くなる傾向があります。単身者よりも家族手当的な意味合いが加わり、手当が手厚くなるケースは珍しくありません。

勤務条件とその他確認すべきポイント

勤務先の企業によっては、住宅手当の支給に「勤務条件」を設けていることがあります。例えば、自宅から勤務先までの距離が一定以上あることや、通勤時間が一定時間以上であることなどが条件となる場合があります。

これは、遠方からの通勤者や、転居を伴って通勤している従業員の負担を軽減するための配慮です。また、転勤を命じられた場合などに適用される「転勤者向け住宅手当」など、特定の状況下で支給される手当もあります。

住宅手当は非常に企業ごとの裁量が大きい福利厚生であるため、新しい職場で働く場合や、既存の職場で制度が気になる場合は、必ず就業規則を熟読するか、人事担当者に直接確認することをおすすめします。口頭での説明だけでなく、書面での情報提供を求めるようにしましょう。

住宅手当が支給されないケースと代替手段

住宅手当が支給されない主な理由

残念ながら、住宅手当が支給されないケースも多々あります。主な理由の一つは、企業が住宅手当制度自体を導入していないことです。法律上の義務ではないため、福利厚生として設けられていない企業も数多く存在します。

また、たとえ制度がある企業でも、以下のような理由で支給対象外となることがあります。

• 正社員のみを対象とし、パート・アルバイトは対象外としている
• 世帯主ではない場合（実家暮らし、同居人が世帯主など）
• 持ち家や実家暮らしで、賃貸住宅の条件を満たさない場合
• 勤務条件（通勤距離、勤務時間など）の要件を満たさない場合

近年は、企業側の金銭的負担増や従業員間の公平性といった観点から、住宅手当を取りやめる企業も増加傾向にあります。

社宅制度や家賃補助など代替福利厚生

住宅手当が支給されない場合でも、住居に関する他の福利厚生が用意されていることがあります。代表的な代替手段としては、「社宅制度」や「社員寮」が挙げられます。

社宅や寮は、企業が所有または借り上げた物件を従業員に提供する制度で、通常は市場価格よりも格安の家賃で入居できます。特に社宅の場合、一定の条件を満たせば、家賃が給与から天引きされても所得税や住民税の課税対象とならないという大きなメリットがあります。

その他にも、引っ越し費用の一部を補助する制度や、住宅ローンの金利を優遇する制度など、間接的に住居費をサポートする福利厚生を設けている企業もあります。住宅手当の有無だけでなく、他の福利厚生も総合的に確認することが大切です。

転職・就職活動での確認ポイント

新たに仕事を探す際や転職を検討する際は、住宅手当の有無や条件を事前に確認することが非常に重要です。求人情報には福利厚生として「住宅手当あり」と記載されていても、詳細な支給条件が明記されていないことがあります。

そのような場合は、必ず応募前や面接時に質問するようにしましょう。具体的な支給額の目安や、パート・アルバイトが対象となるか、どのような書類が必要かなどを確認することで、入社後のミスマッチを防ぐことができます。

また、企業のウェブサイトで公開されている就業規則や福利厚生の情報を確認したり、可能であれば先輩従業員に話を聞いてみるのも有効な手段です。手当の有無だけでなく、企業の総合的な福利厚生制度を比較検討することが賢明です。

一人暮らし・母子家庭・共働きの場合の住宅手当

一人暮らしの場合の注意点とメリット

一人暮らしのパート・アルバイトの方にとって、住宅手当は生活費を大きく左右する重要な要素です。一人暮らしの場合、賃貸住宅に住んでいることが多く、自身が「世帯主」であることがほとんどであるため、住宅手当の基本的な条件を満たしやすいというメリットがあります。

ただし、扶養家族がいない単身者の場合、扶養家族がいる世帯に比べて支給額が低めに設定されていることがあります。また、勤務先の企業によっては、単身赴任者向けの住宅手当と一般の住宅手当で異なる規定を設けている場合もあります。

ご自身の状況に合った手当の有無や条件を、勤務先の就業規則や人事担当者に確認するようにしましょう。住宅手当の有無だけでなく、給与水準全体で家計が安定するかを判断することが重要です。

母子家庭（ひとり親世帯）への配慮と条件

母子家庭（ひとり親世帯）の場合、お子さんを扶養していることから、企業が住宅手当において特別な配慮を設けていることがあります。多くの企業で、扶養家族の有無が住宅手当の支給額に影響を与えるため、扶養家族がいる場合は単身者に比べて支給額が高くなる傾向にあります。

これは、お子さんのいる世帯は生活費や教育費がかさむことを考慮し、企業がより手厚い支援を行いたいと考えているためです。この場合も、ご自身が家賃などを負担する「世帯主」であることが条件となるのが一般的です。

企業によっては、母子家庭向けの福利厚生や支援制度を独自に設けている場合もあるため、就業規則や会社の福利厚生情報を詳しく確認することをおすすめします。また、自治体が提供するひとり親世帯向けの家賃補助や生活支援制度も併せて活用を検討すると良いでしょう。

共働き夫婦の場合の扱いと確認事項

共働き夫婦の場合、住宅手当の扱いは少し複雑になることがあります。夫婦ともに住宅手当が支給される企業に勤めていたとしても、両方から満額を受け取ることは難しいケースがほとんどです。

多くの企業では、「世帯主」であることや「配偶者が住宅手当を受け取っていないこと」を条件としているため、どちらか一方の企業から支給される形になります。どちらの企業から手当を受けるかについては、支給額の高い方を選ぶのが一般的です。ただし、企業によっては「夫婦双方で受け取ることは不可」と明確に規定している場合もあります。

共働きのご家庭では、夫婦それぞれの勤務先の就業規則を必ず確認し、どのように住宅手当が支給されるのか、どちらが受け取るのが最も有利なのかを検討する必要があります。場合によっては、世帯主の変更なども考慮に入れると良いでしょう。

住宅手当に関するよくある質問

住宅手当は課税対象になる？

住宅手当は、原則として課税対象となります。現金で支給される住宅手当は、給与の一部として所得とみなされるため、所得税や住民税の対象となります。結果として、支給額がそのまま手取り額になるわけではないため注意が必要です。

ただし、例外として「社宅」として企業が従業員に住宅を貸与する形の場合は、一定の条件を満たせば、会社が負担した家賃相当額が従業員の給与所得として課税されないことがあります。これは、住宅手当が現金支給ではなく、現物支給（サービスの提供）とみなされるためです。

ご自身の給与明細を確認し、住宅手当がどのように記載されているか、所得として計上されているかを確認するようにしましょう。不明な点があれば、会社の経理担当者や税理士に相談することをおすすめします。

いくらくらいもらえるのが一般的？

住宅手当の支給額は、企業の規模、業種、地域、そして従業員の役職や扶養家族の有無によって大きく異なります。先述の通り、2019年時点での全国平均は約1万7,800円でしたが、これはあくまで平均値です。

実際の支給額は、大手企業や都市部に本社を置く企業ほど手厚い傾向にあり、中小企業や地方の企業では平均よりも低いか、制度自体がない場合もあります。支給方法も、家賃の〇%（上限〇円）という形や、一律〇万円という形など様々です。

例えば、都市部で家賃が高い地域であれば、平均よりも高い支給額が設定されていることもあります。自身の状況や希望する企業の情報を詳細に確認し、平均額はあくまで目安として捉えるようにしましょう。

パートから正社員になったら手当は変わる？

パート・アルバイトから正社員になった場合、住宅手当の支給状況が変わる可能性は非常に高いです。多くの企業では、正社員に対して住宅手当を支給する制度を設けているため、正社員になることで新たに支給が開始されたり、支給額が増額されたりするケースが一般的です。

正社員は、パート・アルバイトと比較して、より責任のある業務を任されたり、長期的なキャリア形成を期待されることから、福利厚生も手厚くなる傾向にあります。住宅手当もその一つと言えるでしょう。

ただし、ここでも注意が必要なのは、企業によっては正社員になっても住宅手当制度がない場合がある、という点です。また、正社員になっても特定の条件（例：転居を伴う異動など）を満たさないと支給されない場合もありますので、正社員登用を検討する際は、必ずその時点での最新の就業規則を確認することが肝要です。