住宅手当は持ち家でももらえる？条件と相場を徹底解説

「住宅手当」とは？基本的な仕組みを理解しよう

住宅手当の目的と定義

住宅手当は、従業員の住居にかかる費用を企業が補助するために設けられた福利厚生制度の一つです。一般的に「家賃補助」と呼ばれることもありますが、その範囲は賃貸物件の家賃補助に留まりません。住宅ローンを組んで持ち家に住んでいる従業員に対しても、その返済の一部を補助する形で支給されるケースがあります。

この手当の目的は、従業員の生活負担を軽減し、安定した居住環境を支援すること。それによって、従業員のモチベーション向上や定着率の向上に繋がることを企業側は期待しています。住宅手当は、法律で義務付けられている法定福利厚生ではなく、各企業が独自に制度を設ける「法定外福利厚生」に分類されます。そのため、その有無や支給条件、金額は企業によって大きく異なるのが特徴です。

自身が勤める企業にどのような制度があるかを知るためには、就業規則や賃金規定を確認することが不可欠です。不明な点があれば、人事部などに問い合わせて確認しましょう。

住宅手当の種類と対象

住宅手当には大きく分けて二つの種類があります。一つは、多くの企業で導入されている「賃貸住宅に住む従業員への家賃補助」。これは、毎月の家賃の一部を企業が負担する形が一般的です。もう一つが、本記事のテーマでもある「持ち家に住む従業員への住宅ローン補助」です。こちらは、住宅ローンの返済額に応じて一定額が支給されることがあります。

支給対象となる従業員の雇用形態も企業によって様々ですが、正社員であることが条件とされるケースが多いです。しかし、近年では契約社員やパートタイム従業員にも対象を広げる企業も増えてきています。また、持ち家の場合の住宅手当は、従業員自身がその持ち家に居住し、かつ本人名義で住宅ローンを組んでいることが主な条件となることが多いです。

参考情報にある通り、例えば「持ち家を所有し、住宅ローンを組んでいること」「従業員自身が居住していること」「世帯主であること（企業による）」などが挙げられます。これらの条件を複数満たしている場合に支給の対象となるのが一般的です。

住宅手当の注意点と近年の動向

住宅手当を受け取る上で知っておくべき重要な注意点がいくつかあります。まず、住宅手当は給与の一部とみなされるため、所得税や住民税の課税対象となるという点です。手当を受け取ることで手取り額が増えますが、その分税金も発生することを理解しておく必要があります。

また、住宅手当は法定外福利厚生であるため、企業が任意で導入・廃止・縮小できる制度です。近年、企業の経営状況の変化や「同一労働同一賃金」の考え方の広がりから、住宅手当制度を廃止したり、縮小したりする企業が増加傾向にあります。これは、従業員間の不公平感をなくすため、基本給に含める形での見直しなどが進められているためです。

賃貸と持ち家で支給条件や金額に差がある場合、従業員間で不公平感が生じる可能性もあります。そのため、ご自身の勤務先の就業規則や賃金規定を定期的に確認し、制度の変更がないか把握しておくことが非常に重要です。転職を検討する際も、住宅手当の有無や詳細な条件は、企業を選ぶ上で重要なポイントとなるでしょう。

持ち家の場合、住宅手当の支給条件とは？

基本的な支給条件

持ち家の場合に住宅手当を受け取るためには、いくつかの基本的な条件を満たす必要があります。最も重要なのは、「持ち家を所有し、住宅ローンを組んでいること」です。現金一括で購入した場合や、既にローンを完済している場合は、住宅ローンの補助という性質上、支給対象外となる企業が多いです。

次に、「従業員自身がその持ち家に居住していること」も必須条件です。例えば、別荘として所有している物件や、他人に賃貸している物件は対象になりません。あくまで、従業員本人が生活の本拠地として利用していることが求められます。さらに、企業によっては「世帯主であること」を条件とする場合もあります。これは、住居費の主な負担者が手当を受け取るべきだという考え方に基づくものです。

賃貸契約の場合は「本人または配偶者が賃貸契約の名義人であること」が条件となりますが、持ち家の場合も所有名義やローン契約名義が問われることが多いです。これらの条件は、企業の就業規則や福利厚生規程に明記されていますので、必ず確認するようにしましょう。

賃貸と持ち家での条件の違い

住宅手当の制度がある企業でも、賃貸物件に住む従業員と持ち家に住む従業員とでは、支給条件や支給額に違いがあることが一般的です。参考情報にもある通り、持ち家の場合の住宅手当は、賃貸物件の家賃補助と比較すると、支給額が低くなる傾向にあります。

これは、賃貸の家賃補助が家賃の大部分をカバーすることを目的としているのに対し、持ち家への手当は住宅ローンの「一部」を補助するという位置づけが多いためです。具体的には、住宅ローン残高や毎月の返済額に応じて一定額が支給されることが多いですが、多くの場合、月々の支給額には上限が設けられています。

また、企業によっては、そもそも持ち家は住宅手当の対象外とし、賃貸住宅に居住している従業員のみに手当を支給する方針のところもあります。このような違いは、企業の福利厚生に対する考え方や予算配分によって生じるものです。そのため、転職活動などで企業の福利厚生を比較する際には、賃貸と持ち家でどのような差があるのか、詳細まで確認することが重要になります。

企業が独自に定める追加条件

前述の基本的な条件に加えて、各企業が独自に詳細な追加条件を設けていることがあります。例えば、「雇用形態」です。一般的には正社員が住宅手当の支給対象となることが多いですが、企業によっては契約社員やパートタイマーも対象とする場合があります。しかし、支給額や条件は正社員と異なることもあります。

また、「勤務地や自宅からの通勤距離」が条件となるケースもあります。特に、通勤に時間がかかる従業員の負担を軽減するために、一定の通勤距離や時間内であることが求められることがあります。さらに、「勤続年数」や「試用期間の終了」が条件となることも珍しくありません。入社後すぐに支給されるわけではなく、一定期間勤務することで初めて対象となるケースです。

その他にも「扶養家族の有無」によって支給額が変動する企業もあります。扶養家族がいる世帯の方が、住居費負担が大きいと判断されるためです。これらの条件はすべて企業の裁量に委ねられているため、自身の状況が支給条件に合致するかどうか、就業規則や人事制度をしっかり確認することが大切です。

住宅手当が「出ない」「もらえない」のはなぜ？

企業が住宅手当制度を設けていない場合

住宅手当が「出ない」最も単純な理由は、勤めている企業がそもそも住宅手当制度を設けていないことです。住宅手当は、健康保険や厚生年金保険のような法的に義務付けられた「法定福利厚生」ではありません。企業が任意で導入する「法定外福利厚生」に分類されるため、すべての企業がこの制度を持っているわけではありません。

特に、中小企業やベンチャー企業などでは、コスト削減や経営資源の集中といった観点から、住宅手当のような手当を設けていないケースも少なくありません。その代わり、基本給を高く設定していたり、他のユニークな福利厚生制度を提供していたりすることもあります。

もしあなたが住宅手当がない企業に勤めているのであれば、それは制度が存在しないためであり、不当に支給されていないわけではありません。入社前に福利厚生について十分に確認していなかった場合は、ご自身の就業規則をあらためて確認してみることをお勧めします。

支給条件を満たしていない場合

企業に住宅手当制度があっても、支給条件を満たしていないために手当がもらえないケースもあります。持ち家の場合でよくあるのは、「住宅ローンを組んでいない」場合です。例えば、現金で一括購入した場合や、ローンを完済している場合は、住宅ローンの返済補助という手当の性質上、対象外となることが多いです。

また、従業員本人ではなく配偶者名義の持ち家に住んでいる、あるいは共同名義だがメインの債務者が配偶者であるといった場合も、企業によっては支給対象外となることがあります。従業員自身が住居費の主な負担者であるという条件に合致しないためです。

さらに、会社の規定で単身赴任手当や寮・社宅の制度を利用している場合は、重複して住宅手当が支給されないことがあります。また、雇用形態や勤続年数、居住地などの条件が満たされていない場合も、制度があっても手当を受けることはできません。ご自身の状況が企業の定める条件に合致しているか、詳細を確認することが重要です。

近年の制度廃止・縮小の動き

近年、住宅手当制度が廃止されたり、縮小されたりする動きが見られます。これにはいくつかの背景があります。一つは、企業の経費削減です。人件費を含む福利厚生費の見直しの一環として、住宅手当の廃止や減額に踏み切る企業が増えています。

もう一つは、「同一労働同一賃金」の原則への対応です。正社員と非正規社員、あるいは賃貸と持ち家など、住居形態によって福利厚生に差があることに起因する不公平感を解消するため、住宅手当のような属人的な手当を廃止し、基本給に一本化する動きが見られます。これにより、特定の従業員のみがメリットを受けるという状況をなくし、より公平な賃金体系を目指す企業が増えています。

参考情報にもある通り、住宅手当は法定外福利厚生のため、企業は制度を自由に改廃できます。そのため、これまで支給されていた手当が突然なくなる可能性もゼロではありません。このような動向は、従業員にとって必ずしも歓迎されるものではありませんが、企業の経営戦略や社会情勢の変化に対応する動きとして理解しておく必要があります。

持ち家でも住宅手当がもらえる会社の探し方

求人情報での確認ポイント

転職活動で持ち家への住宅手当がある会社を探す場合、求人情報の確認は非常に重要です。まず、福利厚生の欄を詳細にチェックし、「住宅手当」の有無を確認しましょう。ただし、「住宅手当あり」と記載されていても、それが賃貸のみを対象としている場合もあるため、さらに深く掘り下げて確認する必要があります。

具体的には、「持家補助」「住宅ローン補助」「住宅購入支援」といった文言がないかを探します。これらの記載があれば、持ち家に対しても手当が支給される可能性が高いです。もし記載が見当たらない場合は、求人情報だけでは判断できないため、次のステップへ進みましょう。

選考が進み、面接の機会があれば、人事担当者に直接質問するのも一つの方法です。ただし、質問の仕方を誤ると福利厚生ばかりを気にしている印象を与えかねないため、「貴社の福利厚生制度の中でも、特に住宅に関するサポートについて詳しくお伺いできますでしょうか」といった形で、丁寧かつ具体的に質問することが賢明です。

企業の就業規則・福利厚生規程の確認

最も確実な情報は、企業の就業規則や福利厚生規程に記載されています。しかし、これらは通常、入社後でないと閲覧できない資料です。内定が出た際に、これらの規定を確認させてもらえるよう依頼できる場合があります。特に持ち家の場合の条件（住宅ローンの有無、名義、居住形態など）を詳細にチェックしましょう。

規程には、賃貸と持ち家で支給額に差があるか、支給額の算定方法、上限額、さらには支給期間などの細かなルールが明記されています。例えば、「住宅ローン残高の〇％を上限〇万円まで支給」といった具体的な内容が書かれていることが多いです。

もし、これらの規定を事前に確認する機会がない場合は、内定承諾前に再度人事担当者に対し、持ち家に関する住宅手当の具体的な制度内容について、書面やメールで確認を求めるのも良いでしょう。曖昧なまま入社すると、後で思っていたのと違うという事態になりかねません。

転職エージェントの活用と情報収集

自力での情報収集には限界があるため、転職エージェントの活用は非常に有効な手段です。転職エージェントは、多くの企業の内部情報や福利厚生に関する詳細な情報を持っていることがあります。担当のコンサルタントに、「持ち家に対する住宅手当がある企業を探している」という希望を具体的に伝えましょう。

エージェントは、非公開求人を含め、あなたの希望に合う企業を紹介してくれるだけでなく、企業に直接問い合わせて詳細な条件を確認してくれる場合もあります。これにより、効率的に、かつ正確な情報を得ることが可能になります。

また、企業の口コミサイトや転職情報サイトなども参考にはなりますが、情報の鮮度や正確性には注意が必要です。古い情報であったり、個人の主観が強く反映されていたりする場合があるため、複数の情報源を比較検討し、最終的には企業の公式情報や人事担当者からの情報を優先するようにしましょう。様々な情報を総合的に判断し、ご自身のライフスタイルに合った福利厚生を持つ企業を見つけることが成功の鍵となります。

住宅手当の相場と賢い活用方法

住宅手当の平均相場

住宅手当の支給額は、企業の規模、業種、地域、そして従業員の扶養家族の有無など、様々な要因によって大きく異なります。しかし、一般的な相場を知ることは、自身の企業や転職先の制度を評価する上で役立ちます。

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、住宅手当（一律支給の場合）の平均支給額は以下の通りです。

• 扶養家族あり：約1万8,000円
• 扶養家族なし：約1万5,000円

また、東京都産業労働局の調査では、持ち家に住む従業員への住宅手当の平均支給額は、賃貸物件の平均支給額よりも約3,500円低いという結果も出ており、持ち家への手当がやや控えめな傾向にあることが伺えます。

企業規模別の平均支給額の例は以下の通りです。企業規模が大きくなるほど、手当額も高くなる傾向が見られます。

これらのデータはあくまで全国平均や東京都内の一部の調査結果であり、実際の支給額は個別の企業によって大きく異なることを理解しておく必要があります。

持ち家での賢い活用方法

持ち家で住宅手当を受け取れる場合、その手当をどのように活用するかは、家計の健全化や資産形成において非常に重要です。最も賢い活用方法の一つは、住宅ローンの繰り上げ返済に充てることです。毎月のローンの返済に上乗せして繰り上げ返済を行うことで、元金が減り、結果として総支払利息を大きく削減することができます。これは長期的に見ると大きな節約効果を生み出します。

次に、固定資産税や都市計画税、マンションの修繕積立金や管理費、火災保険料といった持ち家にかかる維持費に充てることも有効です。これらの費用は毎年、あるいは毎月必ず発生する固定費であり、住宅手当で賄うことができれば、家計の負担を軽減できます。

また、計画的な修繕やリフォーム費用、あるいは家電購入など、住環境の改善費用として積み立てておくのも良いでしょう。手当があることで、日々の生活費を圧迫することなく、これらの費用を捻出できるようになります。手当で得た余裕資金を、他の貯蓄や投資に回して資産形成を加速させることも、賢い選択肢と言えるでしょう。

住宅手当以外で住居費を抑える方法

住宅手当が支給されない、あるいは支給額が期待よりも少ない場合でも、住居費を抑える方法は他にもあります。最も一般的なのが、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」の活用です。これは、住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増改築した場合に、年末のローン残高に応じて所得税や住民税が控除される制度です。要件を満たせば、大きな節税効果が期待できます。

もし勤め先に財形貯蓄制度や社内預金制度がある場合は、これらを活用して将来の住居費やローン繰り上げ返済のための資金を計画的に貯蓄することも有効です。利息面で優遇されている場合もあり、着実に資産を増やすことができます。

また、勤務地や交通の便を考慮した住居選びも重要です。少し郊外に目を向けることで、より広い物件やリーズナブルな価格の物件を見つけることができるかもしれません。もし利用可能であれば、企業の借り上げ社宅制度や寮制度を利用するのも、住居費を大幅に抑えることができる最良の方法です。住宅手当が支給されない場合でも、給与水準や他の福利厚生を含め、総合的に見て自身の生活に合った働き方や住まい方を見つけることが大切です。