結婚を控えている皆さん、おめでとうございます！新しい人生の門出に際し、会社から付与される「結婚休暇」はとても嬉しい制度ですよね。

しかし、「いつから取れるの？」「何日休めるの？」「会社への伝え方は？」といった疑問を持つ方も少なくないでしょう。結婚休暇は、従業員が結婚する際に取得できる休暇制度で、新しい人生のスタートをサポートする福利厚生の一環です。

これは法律で義務付けられている法定休暇ではなく、企業が任意で定める特別休暇（法定外休暇）に分類されます。そのため、結婚休暇の有無やその内容は、各企業が就業規則で定めています。

この記事では、結婚休暇の取得時期や日数、会社への申請方法から、休暇明けのマナーまで、結婚休暇をスムーズに取得するためのポイントを徹底解説します。ぜひ、結婚準備の参考にしてください。

結婚休暇の取得時期：いつからいつまでが一般的？

結婚休暇の取得期間のルールと目安

結婚休暇の取得時期は、一般的に会社によって定められていますが、多くの場合、挙式日または入籍日のいずれかから一定期間内とされています。

この「一定期間」は企業によって幅があり、例えば「挙式日・入籍日の5日前から1ヶ月後まで」といった比較的短い期間を設けている企業もあれば、「入籍日から6ヶ月～1年以内」とかなり柔軟な期間を設けている企業もあります。

ご自身の会社のルールを知るためには、まず就業規則を確認することが最も重要です。就業規則には、結婚休暇が取得できる具体的な期間や条件が明記されています。

特に、結婚式や新婚旅行の計画を立てる前に、この取得期間を把握しておくことで、無理のないスケジュールを組むことができます。曖昧な場合は、必ず上司や人事担当者に確認しましょう。

挙式と新婚旅行が離れていても大丈夫？休暇を分割取得できるか

結婚式と新婚旅行の時期が離れている場合や、入籍は済ませたものの、挙式や新婚旅行は後日というケースも少なくありません。

このような状況を考慮し、企業によっては結婚休暇を分割して取得できる制度を設けているところもあります。例えば、入籍時に数日、挙式や新婚旅行で数日といったように、複数回に分けて取得できると非常に便利です。

また、結婚休暇の目的は結婚式や新婚旅行が一般的ですが、引っ越し準備や役所への手続きなど、結婚に伴う様々な準備に利用できる場合もあります。

ご自身の会社の制度がどのように運用されているか、事前に人事部門や上司に確認し、柔軟な取得が可能かどうかを相談してみることをお勧めします。これにより、結婚準備のストレスを軽減し、休暇を最大限に活用できるでしょう。

取得可能日数はどのくらい？

結婚休暇の日数も企業によって異なり、一律に定められているわけではありません。しかし、一般的には本人の結婚の場合、5日から7日間取得できるケースが多いようです。

公務員の例を見てみると、国家公務員は最大5日間、東京都の地方公務員は最大7日間取得可能です。民間企業でもこれに準ずる日数を設けているところが多く見られます。

もしあなたの職場が週休2日の場合、土日祝日と繋げることで、9日から12日間程度の長期休暇を取得できる可能性もあります。これは新婚旅行を計画する上で非常に魅力的な日数です。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、特別休暇制度（夏季休暇、病気休暇等）を導入している企業は55.0%でした。また、結婚休暇を含む特別休暇制度を導入している企業の割合は58.9%という調査結果もあり、多くの企業で制度が導入されていますが、約4割の企業には制度自体が存在しない点も念頭に置き、事前に確認することが大切です。

結婚休暇の申請方法：上司への伝え方と書き方

会社への最初の報告はいつ？事前申請の重要性

結婚休暇は、取得する前に会社に申請するのが原則です。長期休暇となることが多いため、業務への影響を最小限に抑えるためにも、できるだけ早めに日程を確定させ、上司や担当部署に報告することが重要です。

理想的には、結婚の具体的な予定が決まった段階で、まず口頭で上司に報告し、その後、休暇の具体的な日程が決まり次第、改めて詳細を伝えるのが良いでしょう。これにより、上司もあなたの休暇中の業務体制を検討する時間を持つことができます。

特に、繁忙期や重要なプロジェクトの進行中に休暇を取得する場合は、早めの報告がより一層求められます。早めの報告は、職場への配慮を示すことになり、結果的にスムーズな休暇取得に繋がります。

上司への伝え方のポイント

上司に結婚休暇を伝える際は、まず口頭で丁寧にお伝えするのがマナーです。「私事ですが、〇月に結婚することになりまして、つきましては就業規則にございます結婚休暇を頂戴したく、ご相談させて頂けないでしょうか」といったように、丁寧に切り出しましょう。

伝える際には、休暇取得期間と、その期間中の業務についてどのように対応するかを簡潔に説明することがポイントです。「〇月〇日から〇日まで休暇を希望しており、不在中の業務については〇〇さんに引き継ぎを予定しております」と具体的に伝えると、上司も安心できます。

お祝いの言葉をいただく機会でもあるので、感謝の気持ちも忘れずに伝えましょう。ポジティブな報告は、職場全体の雰囲気も明るくするものです。もし上司が多忙であれば、アポイントメントを取ってから話す配慮も大切です。

申請書の書き方と提出の注意点

口頭での報告後、会社が定める正式な申請書を提出します。申請書には、取得期間、理由（結婚のため）、緊急連絡先などを正確に記入しましょう。

会社によっては、挙式を証明する書類（招待状のコピーなど）や入籍を証明する書類（戸籍謄本など）の提出を求められる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

特に長期休暇となるため、不在中の業務に支障が出ないよう、担当業務の引き継ぎをしっかりと行うことが不可欠です。必要であれば、引き継ぎマニュアルを作成することも非常に有効です。

申請書の提出期限や、承認プロセスについても、就業規則や人事担当者に確認し、余裕を持って手続きを進めましょう。上司への提出前に、記載漏れや誤りがないか最終確認することを忘れずに行いましょう。

結婚休暇取得の理由：正直に伝えるべき？

会社が結婚休暇を設ける目的

企業が結婚休暇を福利厚生として設けているのには、明確な目的があります。それは、従業員の新しい人生のスタートを祝い、公私にわたる幸福をサポートすることです。

具体的には、結婚式、新婚旅行、引っ越し準備、役所への手続きなど、結婚に伴う様々な準備やイベントに集中できる時間を提供することで、従業員のモチベーション向上やエンゲージメント強化を図っています。

会社は、従業員が心身ともに充実した状態で仕事に取り組めるよう、様々な側面からサポートしたいと考えているものです。結婚休暇もその一環であり、社員が私生活の節目を大切にできるような環境を整えることで、長期的な貢献を促す意図があります。

したがって、会社にとって結婚休暇の取得は、単なる休みではなく、従業員への投資と捉えられています。

取得理由の伝え方と注意点

結婚休暇の取得理由については、基本的に正直に伝えて問題ありません。会社が設けている制度なので、結婚に関わるイベントや準備のために利用することは当然のことと理解されます。

具体的な目的（例えば「挙式と新婚旅行のため」「引っ越しと役所手続きのため」など）を伝えることで、上司も休暇の必要性をより深く理解し、承認しやすくなります。ただし、あまりに詳細すぎるプライベートな話まで伝える必要はありません。

どこまで開示するかは個人の判断ですが、休暇取得が円滑に進むよう、会社が納得する範囲で説明責任を果たすのがベターです。特に、業務への影響が懸念されるような長期休暇の場合は、目的を明確に伝えることで、職場からの理解も得られやすくなります。

正直な姿勢は、職場での信頼関係を築く上でも大切です。

プライベートなことなので伝えにくい場合は？

結婚は非常に個人的なイベントであり、プライベートなことを職場にどこまで伝えるべきか悩む方もいるかもしれません。もし、具体的な目的を伝えることに抵抗がある場合は、「結婚に伴う私用のため」といった大まかな表現を用いることも可能です。

ただし、この表現が許されるかどうかは、会社の就業規則や職場の文化、上司の考え方によって異なります。まずは就業規則に「結婚休暇の目的」がどこまで具体的に明記されているかを確認しましょう。

一般的に、会社側も従業員のプライベートに深入りすることは避ける傾向にあります。しかし、休暇の必要性や業務への影響を考慮する上で、ある程度の情報共有は求められる場合があります。

もし上司から詳細を尋ねられた場合は、業務に支障が出ないよう配慮していることや、感謝の気持ちを伝えつつ、無理のない範囲で回答するようにしましょう。信頼できる先輩社員に相談してみるのも一つの手です。

結婚休暇のお礼：感謝の気持ちを伝えるマナー

休暇中の業務サポートへのお礼

長期にわたる結婚休暇中、あなたの業務を代行してくれた同僚や関係者への感謝の気持ちを伝えることは、社会人として非常に大切なマナーです。

休暇明けには、まず直接顔を合わせて「ありがとうございました。おかげさまで安心して休暇を取ることができました」と、心からの感謝を伝えましょう。業務の引き継ぎがスムーズだったことや、不在中に問題なく業務が進んだことなど、具体的に触れるとより気持ちが伝わります。

口頭での感謝だけでなく、職場の雰囲気にもよりますが、お土産を持参するのも良い習慣です。お土産は、感謝の気持ちを形にするものであり、今後の良好な人間関係を維持するためにも有効です。休暇を心置きなく楽しめたのは、同僚のサポートがあってこそだということを忘れずに、感謝の気持ちを行動で示しましょう。

上司・会社へのお礼の伝え方

結婚休暇の取得を承認してくれた上司、そして休暇制度を設けている会社への感謝も忘れてはなりません。休暇明けの出社後、まずは上司に「この度は結婚休暇をいただき、誠にありがとうございました。おかげさまで、良い休暇を過ごすことができました」と、簡潔かつ丁寧に感謝を伝えましょう。

もし休暇中に業務で何らかの進捗があった場合は、その報告も合わせて行うと、業務への復帰意欲を示すことができます。また、長期休暇で業務に多少の支障が出た可能性があれば、「休暇中ご迷惑をおかけしましたが、これから挽回できるよう努めます」といった、その後の挽回姿勢を見せることも大切です。

会社全体の制度として結婚休暇が成り立っていることへの感謝も心に留め、これからも会社に貢献していく意欲を示すことで、より良い関係性を築くことができるでしょう。

お礼の品を選ぶ際のポイント

休暇明けに持参するお土産は、感謝の気持ちを伝える大切なツールです。品物を選ぶ際には、いくつかのポイントを押さえておくと良いでしょう。

  1. 職場で配りやすいもの: 個包装になっていて、休憩時間などに気軽に食べられるお菓子などが一般的です。切り分ける手間がかからないものが喜ばれます。
  2. 日持ちするもの: 数日間は日持ちするお菓子を選ぶと、すぐに食べられない人もゆっくりと楽しめます。
  3. 量と価格: 職場の人数に合わせて十分な量を用意し、予算に合ったものを選びましょう。高価すぎるものは相手に気を遣わせてしまう可能性もあります。
  4. アレルギーへの配慮: 可能であれば、アレルギーを持つ人がいるか確認し、特定のアレルゲンを含まないものや、様々な種類の菓子を用意するとより丁寧です。

渡すタイミングは、休暇明けの最初の出勤日など、業務が落ち着いている時間帯を選び、簡単な挨拶と共に渡すとスムーズです。感謝の気持ちが伝わる一品を選んで、良い関係性を保ちましょう。

結婚休暇をスムーズに取得するためのQ&A

結婚休暇制度がない場合はどうする？

厚生労働省の調査にもあるように、結婚休暇制度を導入していない企業も約4割存在します。もしあなたの会社に結婚休暇制度がない場合は、年次有給休暇の活用を検討するのが現実的な選択肢となります。

まずは、就業規則に特別休暇について他に記載がないか、再度確認しましょう。もし制度がない場合は、上司に結婚の報告をする際に、年次有給休暇を使って〇月〇日から〇日まで休みを取りたい旨を相談します。

その際、結婚式や新婚旅行など、休暇取得の理由を簡潔に伝え、業務に支障が出ないよう引き継ぎをしっかり行うことを約束すれば、上司も理解を示してくれるでしょう。会社によっては、制度がなくても柔軟な対応をしてくれる場合もありますので、臆することなく相談することが大切です。

有給か無給か、雇用形態による違いは？

結婚休暇が有給扱いか無給扱いかは、企業の就業規則によって異なります。参考情報にもあるように、有給扱いとするケースが多いようですが、必ずしもそうとは限りません。

また、雇用形態によって取得条件が異なる場合もあります。例えば、「正社員のみ取得可能」といった条件を設けている企業も少なくありません。契約社員やパートタイマーの場合、結婚休暇制度自体が適用されない、あるいは取得日数が少ないといった違いがある可能性があります。

これらについては、ご自身の会社の就業規則を確認するか、人事担当者に直接問い合わせて確認するのが確実です。無給であっても、人生の大きな節目に休暇を取得できるメリットは大きいため、制度の有無だけでなく、その詳細条件まで把握しておくことが重要です。

結婚休暇取得で気をつけたいことは？

結婚休暇をスムーズに取得し、休暇中も休暇明けも気持ちよく過ごすためには、いくつかの点に注意が必要です。

  1. 万全な業務引き継ぎ: 長期休暇となるため、不在中の業務に支障が出ないよう、引き継ぎ資料の作成や口頭での説明など、時間をかけて丁寧に行いましょう。
  2. 社内外への連絡: 休暇に入る前に、関係部署や取引先など、必要な範囲で社内外の関係者に休暇期間を連絡しておきましょう。緊急時の連絡先も共有しておくと安心です。
  3. 休暇中の連絡体制: 万が一の緊急連絡に備え、休暇中も連絡が取れるようにしておくのが一般的です。ただし、極力業務連絡は避けてもらうよう依頼することも可能です。
  4. 休暇後のスムーズな復帰: 休暇明けは業務のキャッチアップに時間がかかることも予想されます。休暇中に発生した変更点などを事前に把握し、スムーズに業務に復帰できるよう意識することが大切です。

これらの点に配慮することで、職場に迷惑をかけることなく、ご自身も心置きなく休暇を楽しみ、新しい生活のスタートを切ることができるでしょう。