介護休暇でお金はもらえる？給付金や欠勤控除について徹底解説

家族の介護が必要になった時、仕事を休むことになっても、生活費は気になるところですよね。介護と仕事の両立を支援するため、国には様々な制度がありますが、「介護休暇」と「介護休業」、そして「給付金」の関係は少し複雑に感じられるかもしれません。

この記事では、介護のために仕事を休む際に利用できる制度とお金について、分かりやすく解説していきます。給付金の計算方法から、会社の給与がどうなるのか、賢く制度を活用するための注意点まで、徹底的にお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

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介護休暇とお給料・給付金の基本

介護休暇と介護休業、給付金対象はどっち？

まず、最も重要なポイントとして「介護休暇」と「介護休業」は、異なる制度であることを理解しましょう。介護休暇は、要介護状態の家族の世話や通院の付き添いなどのために、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで取得できる「時間単位または日単位」の短い休暇です。一方、介護休業は、要介護状態の家族の介護のために「連続して一定期間」仕事を休むことができる制度で、対象家族1人につき通算93日まで取得可能です。

そして、国から給付金が支給されるのは、原則として「介護休業」を取得した場合です。これは「介護休業給付金」と呼ばれ、雇用保険から支給されます。介護休暇は、短期間の急な対応を想定したものであり、通常、給付金の直接的な対象とはなりません。この違いを理解することが、制度を正しく活用する第一歩となります。

介護休業給付金とは？制度の基本を理解しよう

介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休むことで収入が減少する労働者の生活を安定させることを目的とした公的な支援制度です。雇用保険の被保険者が、介護休業を取得する際に支給されます。この給付金は、休業期間中の生活費の一部を補填することで、安心して介護に取り組めるようにするためのものです。

具体的には、休業開始時の賃金の約67%が支給されることになっています。ただし、支給される金額には上限があり、2025年9月時点での月額上限は356,574円と定められています。これにより、高収入の方であっても、支給される給付金には限度がある点に注意が必要です。介護休業給付金は、会社からの給与とは異なり、ハローワークを通じて支給されることになります。

介護休暇中の給与はどうなる？会社の規定を確認

介護休暇は、労働者の権利として法律で定められた休暇ですが、給与の扱いは会社の就業規則によって異なります。法律上、介護休暇を有給とするか無給とするかは、企業の判断に委ねられています。

もし勤めている会社が介護休暇を有給としている場合は、通常の賃金が支払われます。しかし、無給と定めている場合は、休んだ日数や時間分の給与が「欠勤控除」として差し引かれることになります。そのため、介護休暇を取得する前に、必ず会社の就業規則を確認し、給与の取り扱いについて把握しておくことが非常に重要です。事前に人事担当者や上司に相談し、誤解が生じないようにしましょう。

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介護休暇でいくらもらえる？健康保険・雇用保険からの給付

介護休業給付金の支給額、具体的な計算方法

介護休業給付金の支給額は、具体的な計算式に基づいて決定されます。基本的な計算方法は、「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」です。ここでいう「休業開始時賃金日額」とは、介護休業を開始する前の6ヶ月間の賃金総額を180で割って算出されるものです。例えば、休業開始前6ヶ月間の賃金が合計180万円だった場合、賃金日額は1万円となります。

そして、実際に休業した日数に応じて給付金が支給されます。この支給日数には上限があり、一般的には月単位での支給となります。2025年9月時点での月額上限は356,574円と設定されており、計算された金額がこの上限を超える場合は、上限額が適用されます。自身の具体的な賃金に基づいて計算することで、おおよその支給額を把握することができます。

給付金はいくらもらえる？上限額と支給率

介護休業給付金は、休業開始時の賃金の約67%が支給されることになります。この「67%」という支給率は、育児休業給付金と同様に設定されており、労働者の生活保障に配慮した水準となっています。この支給率は、2016年8月1日以降に開始する介護休業から適用されており、それ以前の40%から大幅に引き上げられました。

ただし、給付金には上限額が設定されており、例えば月給が50万円であっても、その67%である33.5万円がそのまま支給されるわけではありません。前述の通り、2025年9月時点での月額上限は356,574円です。そのため、自身の賃金が比較的高額な場合でも、支給される給付金はこの上限額を超えることはありません。逆に、賃金が低い場合でも、下限額が設定されているわけではないため、計算結果がそのまま支給されます。

給付金が減額・停止されるケースとは？

介護休業給付金は、無条件に全額支給されるわけではありません。休業期間中に会社から賃金が支払われた場合、その金額に応じて給付金が減額されたり、支給が停止されたりすることがあります。具体的には、支払われた賃金と給付金の合計額が、休業開始時の賃金の80%を超える場合、その超えた分が調整されます。

もし、休業期間中に支払われた賃金が、休業開始時の賃金の80%以上になる場合は、介護休業給付金は支給されません。また、休業開始時賃金月額の13%〜80%の賃金が支払われた場合は、80%を上限とする差額が支給される仕組みになっています。さらに、育児休業など、他の休業制度と期間が重複する場合も、介護休業給付金を受け取れないことがあるため、複数の制度を利用する際は注意が必要です。

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5日間の介護休暇は無給？欠勤控除との関係

介護休暇は有給？無給？企業の就業規則がカギ

介護休暇は、法律で定められた休暇制度であり、年次有給休暇とは別に取得が可能です。しかし、この介護休暇中の給与が支払われるかどうかは、法律で定められていません。つまり、各企業の就業規則や労使協定によって、有給とするか無給とするかが自由に決められています。

多くの企業では、介護休暇を無給としていますが、福利厚生の一環として有給としている企業も存在します。そのため、介護休暇を取得する際には、まずご自身の会社の就業規則を必ず確認することが重要です。もし就業規則に明記されていない場合は、人事部門や上司に直接問い合わせて、給与の取り扱いについて確認しましょう。無給の場合、後で給与明細を見て驚かないように、事前に把握しておくことが大切です。

無給の場合の「欠勤控除」とは？

介護休暇が無給と定められている会社の場合、休暇を取得した日数や時間分の給与は支払われません。この、働かなかった分の給与が差し引かれることを「欠勤控除」と呼びます。欠勤控除は、給与計算において、実際に労働した日数や時間に基づいて給与を算出する際に適用される一般的な考え方です。

例えば、月給制の場合でも、1ヶ月の所定労働日数に対して、欠勤した日数が何日あったかによって、基本給からその分の金額が差し引かれます。欠勤控除は、有給休暇、育児・介護休業、会社の規定による特別休暇などを取得した場合には適用されません。あくまで、労働者の都合による無給の欠勤に対して適用されるものです。給与が減ることを想定して、資金計画を立てておくことが賢明です。

欠勤控除の計算方法と対象外となるケース

欠勤控除の具体的な計算方法は、企業によって多少の違いはありますが、一般的には「総支給額 ÷ 所定労働日数 × 欠勤日数」で算出されます。例えば、月給30万円、所定労働日数が20日の会社で、介護休暇を3日取得し無給だった場合、1日あたりの賃金は1.5万円（30万円 ÷ 20日）となり、欠勤控除額は4.5万円（1.5万円 × 3日）となります。

この計算式はあくまで一例であり、日給月給制や時給制の場合、計算方法が異なることもあります。重要なのは、自分の会社の就業規則や給与規定に沿って計算されるという点です。また、前述の通り、年次有給休暇や会社の規定による慶弔休暇などの特別休暇、そして国の制度である育児・介護休業を取得した場合は、欠勤控除の対象外となります。これらの制度と介護休暇の違いを明確に理解しておくことで、不必要な減給を避けることができます。

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介護休暇の給付金計算方法と国からの補助金

介護休業給付金、受給資格の条件をチェック！

介護休業給付金を受け取るためには、いくつかの受給資格を満たす必要があります。まず、「介護休業を開始した日前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること」が基本的な条件です。これは、育児休業給付金と同様の基準となっています。また、介護休業中に会社から賃金が支払われる場合、「休業中の賃金が、休業前の賃金の80%未満であること」も重要です。

さらに、「介護休業中の就業日数が、月に10日以下であること」も条件の一つです。これは、あくまで介護を目的とした休業であることを明確にするためです。そして、最も重要なのは、「原則として、介護休業終了後の職場復帰を前提としていること」です。これらの条件をすべて満たすことで、初めて給付金の支給対象となります。事前に自身の状況を確認し、受給資格があるか否かを把握しておきましょう。

複雑な給付金の計算式を理解する

介護休業給付金の計算式は、先に説明した「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」が基本となりますが、ここでいう「休業開始時賃金日額」の算出方法をもう少し詳しく見ていきましょう。この賃金日額は、介護休業開始前6ヶ月間の賃金総額を180日で割って算出されます。例えば、残業代や通勤手当なども含まれる場合がありますが、賞与（ボーナス）は原則として含まれません。

この計算によって得られた賃金日額に、実際に介護休業を取得した日数を乗じ、さらに67%をかけることで、支給される給付金の月額が算出されます。そして、この計算結果には上限が設けられており、2025年9月時点では月額356,574円が最高額となります。この複雑な計算を自分で行うのは難しいと感じるかもしれませんが、ハローワークや会社の担当者がサポートしてくれるので、安心して相談しましょう。

申請はどこで？必要な書類と手続きの流れ

介護休業給付金の申請は、通常、勤務先を経由してハローワークに行います。申請にはいくつかの書類が必要となりますので、事前に準備しておくことが大切です。主な必要書類としては、以下のものが挙げられます。

  • 介護休業給付金支給申請書
  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  • 住民票記載事項証明書など、介護対象家族の氏名や生年月日、要介護状態にあることを確認できる書類
  • 母子手帳など、申請者と介護対象家族の続柄を確認できる書類
  • 賃金台帳、出勤簿、タイムカードなど、賃金の額や休業期間を確認できる書類

これらの書類を揃え、通常は介護休業終了日の翌日から2ヶ月後の月末までに、勤務先を通じてハローワークに提出します。会社の人事担当者が手続きを代行してくれる場合が多いので、まずは会社に確認し、不明な点があればハローワークに直接問い合わせてみましょう。スムーズな申請のために、早めに準備に取り掛かることをお勧めします。

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介護休暇取得時の注意点と賢く活用する方法

介護休暇・介護休業、混同しないためのポイント

介護の必要が生じた際、まず頭に入れておきたいのが「介護休暇」と「介護休業」の明確な違いです。これら二つの制度は、その目的、期間、そして給付金の有無において大きく異なります。介護休暇は短期間の対応（年5日または10日）で、基本的に給与は会社規定による無給の場合が多いです。一方、介護休業は長期間の介護（通算93日まで）を想定しており、雇用保険からの給付金が支給される可能性があります。

この違いを混同してしまうと、給付金を受け取れると思っていたのに実は対象外だった、あるいは必要な期間休めなかった、といった事態になりかねません。特に、給付金を期待しているのであれば、介護「休業」の要件を満たす必要があります。自身の状況に応じて、どちらの制度が適切なのかを正確に判断し、必要な場合は会社やハローワークに相談することが重要です。

賢く制度を利用するための事前準備

介護休暇や介護休業を賢く活用するためには、事前の準備が不可欠です。まずは、ご自身の会社の就業規則を隅々まで確認しましょう。介護休暇が有給か無給か、介護休業の取得条件や申請手続きはどのようになっているかなど、詳細を把握しておくことが大切です。不明な点があれば、迷わず人事担当者や上司に質問し、明確にしておくべきです。

次に、介護対象となる家族の状況を具体的に整理し、どの程度の期間、どのような形で介護が必要になるかを予測することも重要です。短期間であれば介護休暇、長期間であれば介護休業といったように、必要な期間と制度を照らし合わせ、計画を立てることで、慌てずに対応できます。また、給付金の受給資格や申請に必要な書類についても、事前にハローワークのウェブサイトなどで確認しておくと良いでしょう。

職場復帰を見据えた計画的な取得を

介護休暇や介護休業の取得は、一時的に職場を離れることを意味します。そのため、休業中だけでなく、休業後の職場復帰も視野に入れた計画的な利用が求められます。介護休業給付金の受給資格の一つに、「原則として、介護休業終了後の職場復帰を前提としていること」があることからも、その重要性がうかがえます。

休業期間中に会社と連絡を密に取る、業務の引継ぎを丁寧に行う、復帰後の業務内容について相談しておくなど、会社との円滑なコミュニケーションを心がけましょう。また、介護が長引く可能性がある場合は、通算93日という期間をどのように使い切るか、計画的に分割取得することも検討できます。介護と仕事の両立は大変な道のりですが、制度を上手に活用し、周囲の理解を得ながら、無理のないペースで乗り切ることが大切です。