慶弔休暇とお金：給与や交通費、欠勤扱いの疑問を解決！

慶弔休暇とお金：給与や交通費、欠勤扱いの疑問を解決！

結婚や出産、あるいは葬儀といった人生の節目には、心身ともに時間が必要となります。そうした際に利用できるのが「慶弔休暇」です。

しかし、この慶弔休暇、名前は聞くけれど「給与は出るの？」「交通費はどうなるの？」といったお金に関する疑問や、「欠勤扱いにならないか心配」という不安を抱えている方も少なくないでしょう。

本記事では、慶弔休暇に関するお金や扱いの疑問を徹底的に解説し、安心して休暇を取得できるようサポートします。企業の福利厚生を最大限に活用し、大切なひとときを過ごすための知識を身につけましょう。

慶弔休暇で「お金」はもらえる？基本の給与と賃金について

慶弔休暇は、従業員が慶事や弔事の際に、適切な対応や心理的ケアを行えるように支援することを目的とした、多くの企業で導入されている特別休暇です。しかし、給与が支給されるかどうかは、企業の規定によって大きく異なります。

ここでは、慶弔休暇中の給与・賃金に関する基本的な考え方と、それに伴う注意点について詳しく見ていきましょう。

慶弔休暇の有給・無給は企業次第！就業規則を要チェック

慶弔休暇は、労働基準法で定められた法定休暇ではありません。そのため、その有無や取得日数、そして「有給」か「無給」かといった扱いは、各企業の就業規則に委ねられています。

多くの企業では福利厚生の一環として導入されており、2021年の調査では、なんと94.9%もの企業で慶弔休暇制度が設けられています。

このうち、賃金の扱いは独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、

• 「賃金の全額が支給される」企業が81.3%
• 「賃金の一部が支給される」企業が5.2%
• 「無給」の企業が10.8%

という結果が出ています。このデータからわかるように、大部分の企業では慶弔休暇を有給としていますが、無給となる可能性もゼロではありません。

したがって、休暇を取得する前に、必ず自身の会社の就業規則を確認することが最も重要です。不明な点があれば、人事部や上司に相談し、誤解のないようにしておきましょう。

有給扱いの慶弔休暇でも注意すべき点とは

「有給」と一口に言っても、その内容が具体的に何を指すのかは、企業によって細かく異なる場合があります。例えば、「基本給は支給されるが、各種手当（残業手当、通勤手当、役職手当など）は支給対象外となる」といったケースも考えられます。

特に、歩合制や出来高制で給与が変動する職種の場合、慶弔休暇を取得することで、通常出勤時よりも収入が減ってしまう可能性も考慮に入れる必要があります。

賃金計算の根拠となるのが、就業規則に明記された「所定賃金」や「平均賃金」といった基準です。

これらの詳細についても、就業規則の慶弔休暇に関する項目や、給与規定の箇所で確認しておくことが賢明です。いざという時に「思っていたのと違う」とならないよう、事前にしっかりと把握しておくことが大切です。

慶弔見舞金制度でさらに手厚いサポートも

企業によっては、慶弔休暇の給与とは別に、「慶弔見舞金制度」を設けている場合があります。

これは、従業員の結婚、出産、または近親者の死亡といった慶弔事に対して、企業から一定の金額が支給される福利厚生の一つです。

慶弔見舞金は、慶弔休暇とは別の制度であり、休暇中の生活費の補填というよりも、従業員の人生の節目を祝い、あるいは慰める意味合いが強いとされています。

具体的な種類としては、結婚祝金、出産祝金、入学祝金、死亡弔慰金、傷病見舞金などがあり、支給条件や金額は企業規模や業種によって多岐にわたります。

申請には、戸籍謄本や母子手帳の写し、死亡診断書や会葬礼状など、慶弔事があったことを証明する書類の提出が求められることが一般的です。慶弔休暇を申請する際には、あわせて慶弔見舞金制度の有無も確認し、もし利用できる制度があれば積極的に活用を検討しましょう。

慶弔休暇中の交通費は支給される？気になる補償内容

慶弔休暇を取得して慶弔事に参加する場合、自宅から現地までの交通費は大きな負担となることがあります。特に、遠方での慶弔事となると、その費用は無視できません。

果たして、慶弔休暇中の交通費は企業から支給されるのでしょうか？ここでは、その実情と注意点について詳しく解説します。

交通費の支給は慶弔休暇の有無以上に企業差がある

慶弔休暇が法定外休暇であるのと同様に、慶弔休暇中の交通費支給に関する規定も、法律で義務付けられているものではありません。

そのため、交通費の支給については、企業の福利厚生として設けられているかどうかに大きく左右されます。慶弔休暇制度を導入している企業は非常に多いものの、その中でさらに交通費まで補償する企業は、残念ながら限定的であるのが現状です。

多くの企業では、通勤手当は「通勤」を目的とした費用であり、慶弔休暇による移動は通勤とは異なるため、支給対象外とするケースが一般的です。

ただし、一部の大企業や福利厚生が充実した企業では、特別な規定を設けている場合もあります。まずは、就業規則や福利厚生に関する規定を確認し、自身の会社がどのような方針を取っているのかを把握することが第一歩となります。

交通費が支給される場合の条件と注意点

もし慶弔休暇中の交通費が支給される企業であれば、その支給にはいくつかの条件が設けられていることがほとんどです。

例えば、「実費支給とするが、上限額を設ける」「特定の交通手段（公共交通機関など）に限る」「領収書の提出を義務付ける」といったケースが考えられます。

支給対象となる移動範囲も「往復の交通費」として自宅から慶弔先までの移動のみを指すのか、あるいは宿泊を伴う場合の宿泊費や、近隣の親族への挨拶回りの費用なども含まれるのかは、企業によって異なります。

また、飛行機や新幹線など高額な交通手段を利用する場合、事前に会社の承認が必要となることもあります。特に、会社規定で認められていない交通手段を利用したり、領収書を提出しなかったりすると、支給対象外となる可能性が高いです。

事前に支給条件をしっかりと確認し、それに従って利用・申請することが重要です。

遠方への移動は自己負担が原則？代替手段の検討

慶弔事が遠方で行われる場合、交通費は数万円から数十万円に及ぶことも少なくありません。上述の通り、企業からの交通費支給は期待できないケースが多いため、原則として自己負担となる可能性が高いと覚悟しておく必要があります。

こうした状況に備え、個人的な旅行保険やクレジットカードの付帯サービスで、緊急時の交通費や宿泊費が補償されるものがないか確認するのも一つの方法です。また、交通費を抑えるために、LCC（格安航空会社）や夜行バス、あるいは新幹線と在来線を組み合わせるなど、代替手段を検討することも有効です。

最近では、福利厚生サービスの一環として、旅行会社と提携し、割引価格で航空券や宿泊施設を提供している企業もあります。もしそのようなサービスがあれば、積極的に活用を検討してみましょう。

慶弔事は予期せぬタイミングで発生することが多いため、日頃から緊急時の移動費用についてある程度計画を立てておくことが、いざという時の負担軽減につながります。

慶弔休暇は欠勤扱い？有給休暇との違いを解説

慶弔休暇を取得する際に、「もしかして欠勤扱いになってしまうのでは？」と心配になる方もいるかもしれません。特に、出勤率や評価に影響が出ないか気になるのは当然です。

ここでは、慶弔休暇の「欠勤扱い」に関する考え方と、混同されやすい年次有給休暇との違いについて、詳しく解説していきます。

慶弔休暇は「欠勤扱いではない」のが一般的

結論から言うと、慶弔休暇は、通常「欠勤扱い」とは見なされないのが一般的です。

慶弔休暇は法定外休暇であるため、企業が独自に「無給」や「欠勤扱い」と定めることは法的に違法ではありません。しかし、多くの企業では、従業員の福利厚生として導入している以上、その日を単純な「欠勤」として扱うことは避ける傾向にあります。

特に、年次有給休暇の取得要件となる「出勤率の算定」において、慶弔休暇の取得日を欠勤として含めてしまうと、従業員が有給休暇を取得しにくくなる可能性があります。

そのため、一般的には、慶弔休暇の取得日は「出勤した日」と「全労働日」の両方から除外するなど、バランスの取れた扱いをすることが望ましいとされています。これにより、従業員は安心して慶弔休暇を利用し、その後の有給休暇取得にも影響が出ないように配慮されています。

自身の会社の出勤率算定基準については、就業規則で明確に定められているはずですので、確認するようにしましょう。

年次有給休暇と慶弔休暇の根本的な違い

慶弔休暇とよく比較されるのが「年次有給休暇（有給休暇）」です。両者は「給与が支払われる休暇」という共通点を持つ場合もありますが、その性質には根本的な違いがあります。

年次有給休暇は、労働基準法で定められた従業員の権利であり、労働者が一定期間勤務し、所定の出勤率を満たせば必ず付与されるものです。取得理由を問わず、労働者が自由に取得できるのが特徴です。

一方、慶弔休暇は、企業が独自に定める福利厚生制度であり、法定外休暇です。取得できる事由は「慶事」や「弔事」といった特定の目的に限定されており、その有無や日数は企業の就業規則によって異なります。

この違いを理解しておくことで、どちらの休暇をどのような状況で利用すべきか、適切に判断できるようになります。例えば、慶弔休暇の日数が不足する場合や、慶弔休暇が適用されない親族の慶弔事の場合などには、年次有給休暇の利用を検討することになるでしょう。

欠勤扱いになるリスクを避けるための確認ポイント

慶弔休暇が「欠勤扱い」になるリスクを完全に避けるためには、事前の確認が不可欠です。まず、最も重要なのは自身の会社の就業規則を熟読することです。

慶弔休暇に関する項目を注意深く読み、以下の点を確認しましょう。

• 慶弔休暇は有給か無給か
• 欠勤率の算定において、慶弔休暇取得日の扱いはどうなるか
• 取得日数や申請方法、必要な証明書類

もし就業規則だけでは判断できない曖昧な点があれば、遠慮なく人事担当者や直属の上司に直接質問することが賢明です。曖昧なまま取得してしまうと、後になって給与が減額されたり、賞与査定や昇進に影響したりする可能性もゼロではありません。

特に、無給扱いとなる場合や、出勤率に影響が出るような会社であれば、年次有給休暇の取得を検討するなど、ご自身の状況に合わせて最適な休暇の選択ができるよう、事前に情報を収集しておきましょう。

慶弔休暇取得時の注意点と賢い活用方法

慶弔休暇は、従業員にとって大変重要な福利厚生の一つですが、取得方法や注意点を正しく理解していないと、かえってトラブルの原因になったり、十分に活用できなかったりすることがあります。

ここでは、慶弔休暇をスムーズかつ賢く取得し、有意義に過ごすためのポイントをご紹介します。

休暇取得前の「事前準備」でスムーズな移行を

慶弔休暇を申請するにあたり、最も大切なのは事前の準備です。まず、何よりも先に会社の「就業規則」を必ず確認してください。

就業規則には、慶弔休暇の有無、取得条件、対象となる慶弔事の範囲、取得できる日数、有給か無給か、申請方法、そして必要な証明書類といった重要な情報がすべて記載されています。

特に、慶事（結婚など）は事前に日程が決まっていることが多いため、早めに上司や人事担当者に申請し、日程調整を行うようにしましょう。急な弔事の場合でも、日程が決まり次第、速やかに連絡を入れることがマナーです。

また、休暇に入る前に、担当業務の進捗状況を共有し、緊急時の連絡先や引き継ぎ事項を明確にしておくことも重要です。関係者への連絡も忘れずに行い、業務に支障が出ないよう配慮することで、安心して休暇に入ることができます。

企業によっては会葬礼状や死亡診断書のコピー、母子手帳の写しなどの証明書類の提出を求められる場合があるため、事前に必要書類を確認し、準備しておくとスムーズです。

慶弔事の内容に応じた「適切な申請」と「日数確保」

慶弔休暇の日数は、慶弔事の内容や、従業員との関係性（親等）によって大きく異なります。一般的な目安を参考にしつつ、自身の状況に合わせた適切な日数を申請することが重要です。

以下は、一般的な慶弔休暇の取得日数の例です。

これらの日数はあくまで目安であり、企業の就業規則によって定められることを忘れないでください。特に弔事の場合、通夜や葬儀への参列だけでなく、その後の事務手続きや法事なども考慮して、必要な日数を申請することが大切です。

申請時には、「兄の挙式に参列するため」「祖母の葬儀参列のため」など、具体的な理由と対象者を明確に伝えるようにしましょう。

慶弔休暇を最大限に活用するための心構え

慶弔休暇は、単なる休みではなく、人生の重要な節目に際し、心身の回復や、大切な人との時間、そして故人を偲ぶための大切な期間です。

この休暇を最大限に活用するためには、その本来の目的を理解し、無理なく取得することが重要です。業務の心配や職場への遠慮から、必要な日数を取得せずに後悔することのないようにしましょう。

また、休暇を付与してくれる会社や、快く業務を引き継いでくれる同僚への感謝の気持ちを忘れず、復帰後には改めてお礼を伝えるなど、良好な職場関係を維持する努力も大切です。

慶弔休暇は、従業員の生活に寄り添うための企業からの温かい配慮です。遠慮せず、しかし責任感を持って活用することで、心身ともに充実した状態で仕事に復帰し、より一層貢献できるでしょう。

慶弔休暇とお金に関するよくある質問（Q&A）

慶弔休暇に関して、多くの方が疑問に思う点について、Q&A形式でまとめてみました。あなたの疑問もここで解決するかもしれません。

Q. 慶弔休暇中に給与が支払われないのは違法ですか？

A. 違法ではありません。

慶弔休暇は、労働基準法で定められた「法定休暇」ではなく、各企業が独自に定める「法定外休暇」です。そのため、企業は慶弔休暇の有無だけでなく、その期間の給与を有給とするか無給とするかを自由に設定することができます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でも、慶弔休暇制度がある企業のうち10.8%が無給と回答しています。したがって、無給であっても法律違反にはなりません。

ただし、従業員の福利厚生の観点から、多くの企業（81.3%）では全額有給としています。あなたの会社の方針については、必ず就業規則で確認するようにしましょう。

Q. 慶弔休暇の日数はどのように決まりますか？

A. 企業の就業規則によって異なります。

慶弔休暇の日数は、慶弔事の内容（結婚、出産、死亡など）や、対象者と従業員との関係性（親等）によって細かく定められています。これは、慶弔事の種類によって従業員が対応すべき事柄の重さや期間が異なるためです。

一般的な例としては、以下のようになります。

• 本人の結婚： 3〜5日程度
• 配偶者の出産： 1〜3日程度
• 配偶者・子・父母（1親等）の死亡： 5〜7日程度（配偶者は7〜10日となる場合も）
• 兄弟姉妹・祖父母・配偶者の父母（2親等）の死亡： 2〜3日程度

これらはあくまで一般的な目安であり、企業の就業規則に具体的な日数が明記されていますので、必ずそちらをご確認ください。遠方での慶弔事などで移動時間が必要な場合、追加で有給休暇の取得を検討することも可能です。

Q. 慶弔休暇を申請する際に、証明書類は必要ですか？

A. 企業によっては必要となる場合があります。

慶弔休暇の不正取得を防ぐため、または適正な制度運用のため、企業によっては申請時に慶弔事があったことを証明する書類の提出を求めることがあります。

一般的に求められる証明書類の例としては、以下のようなものがあります。

• 結婚： 婚姻届受理証明書、結婚式の招待状・席次表のコピーなど
• 出産： 母子手帳の写し、出生届のコピーなど
• 死亡： 会葬礼状、死亡診断書のコピー、火葬許可証の写しなど

必要な書類の種類や提出期限は、企業の就業規則や人事部の指示によって異なります。休暇を申請する前に、どのような書類が必要となるのかを事前に人事担当者や上司に確認し、準備しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

不明な点があれば、早めに会社に問い合わせ、疑問を解消しておくことが大切です。