ご結婚、おめでとうございます！人生の大きな節目である結婚に際し、会社から付与される「慶弔休暇」は、新生活の準備やハネムーン、そして挙式などに向けた貴重な時間を提供してくれます。

しかし、「慶弔休暇ってどんな制度？」「どれくらい休めるの？」「誰でも取得できるの？」といった疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。このブログ記事では、結婚で取得できる慶弔休暇について、その基本から応用まで、知っておくべきポイントを徹底的に解説します。

ぜひ最後まで読んで、あなたの新しい門出をサポートする慶弔休暇を最大限に活用してください。

慶弔休暇の基本：結婚で取得できる日数と対象者

慶弔休暇とは？労働基準法との関係

慶弔休暇とは、従業員が結婚や出産といった「慶事」、あるいは近親者の不幸といった「弔事」の際に取得できる特別休暇のことです。「忌引き休暇」と呼ばれることもありますが、慶弔休暇の方がより広い範囲の事由に対応できる名称として使われます。この休暇は、労働基準法によって定められた義務的な休暇ではないため、取得の可否、日数、そして給与が支払われるか否か（有給か無給か）といった具体的な内容は、各企業の就業規則によって個別に定められています。

そのため、いざという時に困らないよう、ご自身の会社の就業規則を事前に確認しておくことが非常に重要です。しかし、多くの企業で導入されている福利厚生であり、独立行政法人労働政策研究・研修機構の2021年の調査では、なんと94.9％もの企業が慶弔休暇制度を導入していると回答しています。特に、中小企業の実態調査においても90％以上の企業が導入しており、現代の働き方において広く浸透している制度と言えるでしょう。

結婚で取得できる日数とその目安

本人の結婚における慶弔休暇の日数は、企業の就業規則によって異なりますが、一般的には数日間程度が目安とされています。多くの企業では、3～5日程度、または平均で5.3日といった日数が設定されているケースが多いようです。この日数は、新婚旅行や結婚式の準備、あるいは入籍手続きなどに充てられることが想定されています。

慶弔休暇中の給与についても、企業ごとに扱いが異なります。給与が支払われる有給休暇となるか、あるいは無給となるかは、会社の就業規則で確認が必要です。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、慶弔休暇制度を設けている企業の81.3％が賃金を全額支給しており、5.2％が一部支給、そして10.8％が無給と回答しています。多くの企業で有給扱いとなっていますが、念のためご自身の会社での扱いを把握しておくことが大切です。

対象者となる従業員の範囲

慶弔休暇は、労働基準法で定められた休暇ではないため、企業が取得条件や対象者を自由に設定できます。一般的には、正社員が主な対象となりますが、近年では雇用形態の多様化に伴い、契約社員やパート・アルバイトといった非正規雇用の従業員にも適用されるケースが増えてきています。

しかし、参考情報によると、2021年の調査では正社員への慶弔休暇導入率が85.6％であるのに対し、契約社員やパート・アルバイトではその割合がやや低くなる傾向が見られます。また、企業によっては「勤続年数〇年以上」といった取得条件が設けられている場合や、雇用形態によって取得できる日数に差がある場合もあります。ご自身の雇用形態や勤続年数が取得条件に該当するかどうか、必ず就業規則を確認しましょう。不明な点があれば、人事担当者や上司に相談することをおすすめします。

結婚式を挙げない場合や、親族の結婚式について

事実婚や入籍のみの場合の適用

慶弔休暇が「本人の結婚」に対して適用される際、その「結婚」の定義は企業によって異なる場合があります。具体的には、結婚式を挙げた場合のみを対象とするのか、それとも入籍のみの場合も対象とするのかといった点が重要になります。現代では、様々な事情から結婚式を挙げずに入籍のみを選ぶカップルも増えているため、この点は特に確認が必要です。

一般的には、入籍日を結婚の事実発生日とみなし、慶弔休暇の対象とする企業が多いですが、中には結婚式の開催をもって適用する企業もあります。就業規則に明確な記載がない場合は、人事担当者に確認し、どのような場合に慶弔休暇が適用されるのかを事前に把握しておくことがトラブル回避につながります。入籍日を証明する書類として、婚姻届受理証明書などの提出を求められることもありますので、準備しておくと良いでしょう。

兄弟姉妹や子どもの結婚式への参加

慶弔休暇は、通常、従業員本人の結婚や配偶者の出産、そして近親者の不幸（弔事）を主な対象としていますが、兄弟姉妹や子どもといった親族の結婚式への参列に慶弔休暇が適用されるかは、企業によって判断が分かれます。

参考情報に記載されている慶弔休暇の取得日数目安では、「本人の結婚」や「近親者の死亡」については具体的な日数が示されていますが、親族の結婚式については特に触れられていません。これは、多くの企業で親族の結婚式への参列は慶弔休暇の対象外としているか、あるいは個別の判断に委ねられているケースが多いことを示唆しています。もし、兄弟姉妹や子どもの結婚式のために会社を休む必要がある場合は、通常、有給休暇の取得を検討するのが一般的です。事前に上司に相談し、業務に支障が出ないよう調整した上で、計画的に有給休暇を申請しましょう。

海外での挙式や長期休暇との併用

海外での挙式や長期の新婚旅行を計画している場合、通常の慶弔休暇の日数だけでは期間が足りないと感じることがあるかもしれません。慶弔休暇はあくまで定められた日数の特別休暇であるため、それを超える期間を休むためには、有給休暇と組み合わせて取得することが一般的です。

例えば、本人の結婚で3～5日の慶弔休暇が与えられた場合、それに加えて数日～数週間の有給休暇を申請することで、希望する長期休暇を実現できます。長期休暇となるため、会社への申請は通常よりも早めに行い、上司や同僚と密に連携を取り、業務の引き継ぎや調整を十分に行うことが不可欠です。事前の相談なく長期で休むことは、職場の同僚に負担をかけるだけでなく、自身の評価にも影響を与えかねません。円滑な休暇取得のためにも、計画段階で会社の制度を確認し、具体的な日程が決まったら速やかに申請しましょう。

慶弔休暇取得のための準備：証明書類と理由の書き方

就業規則の確認が第一歩

慶弔休暇を取得する上で最も重要かつ最初のステップは、所属する会社の就業規則を詳細に確認することです。慶弔休暇は法律で義務付けられた制度ではないため、その内容、つまり「制度があるのかないのか」「本人の結婚で何日休めるのか」「有給扱いなのか無給扱いなのか」「申請はいつまでに、どのように行うのか」「どのような証明書類が必要なのか」といった具体的なルールは、すべて各企業の就業規則に定められています。

就業規則は、社内ポータルサイトや人事部で確認できることがほとんどです。特に、取得日数や有給・無給の扱いは企業によって大きく異なるため、事前にしっかり把握しておくことで、休暇取得時に戸惑うことなくスムーズに手続きを進めることができます。不明な点があれば、遠慮せずに人事担当者や直属の上司に問い合わせて、疑問を解消しておきましょう。

申請書類の記入と必要となる証明書類

慶弔休暇を申請する際には、会社指定の申請書類に必要事項を記入することが求められます。一般的には、以下の情報を明記します。

  • 申請者の氏名、所属部署
  • 休暇取得期間
  • 休暇理由：「自身の結婚のため」といった具体的な内容
  • 対象者：「誰の」慶事であるか（例：本人）
  • 連絡先

また、慶弔休暇は慶事・弔事という事実に基づいて与えられる休暇であるため、その事実を証明する書類の提出を求められる場合があります。本人の結婚であれば、一般的に以下のような書類が該当します。

  • 婚姻届受理証明書：役所で発行されます。
  • 結婚式の招待状：挙式を行う場合に有効です。
  • 戸籍謄本（または抄本）：婚姻の事実が記載されます。

どの書類が必要かは企業によって異なるため、就業規則を確認するか、人事担当者に確認しておきましょう。これらの書類を事前に準備しておくことで、申請手続きがよりスムーズになります。

スムーズな申請のための上司への相談

慶弔休暇を円滑に取得するためには、申請書類の提出だけでなく、直属の上司への事前の相談が非常に重要です。休暇取得は、一時的に自身の業務から離れることを意味し、その期間中の業務の滞りや、同僚への負担を避けるための配慮が求められます。

具体的には、以下の点に留意して上司に相談しましょう。

  • 早めの相談：結婚の予定が決まったら、なるべく早い段階で上司に報告し、休暇取得の意向を伝えます。
  • 取得希望期間の提示：いつからいつまで休暇を取得したいのかを具体的に伝えます。
  • 業務の調整と引き継ぎ：休暇中に発生する業務や緊急連絡の対応方法、担当業務の引き継ぎについて相談し、計画を立てます。
  • 感謝と配慮：休暇を取得できることへの感謝と、周囲への配慮の姿勢を示すことが、良好な人間関係を維持し、スムーズな休暇取得につながります。

このような丁寧なコミュニケーションを通じて、会社全体の理解と協力を得ることができれば、安心して結婚の準備や新婚生活に集中できるでしょう。

知っておきたい！慶弔休暇の期限と注意点

慶弔休暇の取得期限について

結婚に関する慶弔休暇には、取得できる期限が設けられている企業がほとんどです。一般的には、入籍日や結婚式の日から「〇ヶ月以内」といった形で期間が定められています。例えば、「入籍日または挙式日より6ヶ月以内」といった規定がよく見られます。

この期限を過ぎてしまうと、原則として慶弔休暇の取得が認められなくなる場合がありますので注意が必要です。特に、結婚後すぐに休暇を取ることが難しい場合や、新婚旅行を数ヶ月後に予定している場合は、必ず就業規則で取得期限を確認し、計画的に申請を行うようにしましょう。

万が一、特別な事情で期限内に取得が困難な場合は、早めに人事担当者や上司に相談し、対応可能かどうかを打診することが大切です。

トラブルを避けるための注意点

慶弔休暇は従業員の福利厚生として非常に有益な制度ですが、その取得にあたってはいくつかの注意点があります。これらを理解しておくことで、会社との無用なトラブルを避け、スムーズに休暇を利用することができます。

  1. 就業規則の厳守：慶弔休暇のすべてのルールは就業規則に明記されています。これを逸脱した取得申請は認められません。必ず内容を理解し、その範囲内で申請しましょう。
  2. 虚偽申請の禁止：慶弔事由がないにも関わらず、慶弔休暇を申請する「虚偽申請」は、重大な服務規律違反にあたります。最悪の場合、懲戒処分や解雇につながる可能性もあるため、絶対に避けなければなりません。
  3. 同僚への配慮：休暇取得中、自身の業務は同僚がカバーすることになります。事前の業務引き継ぎを徹底し、休暇中の連絡体制を明確にするなど、周囲への配慮を忘れないようにしましょう。
  4. 業務への影響：自身の業務スケジュールや会社の繁忙期を考慮し、可能な限り業務への影響が少ない時期に休暇を取得することも、円滑な職場関係を築く上で重要です。

これらの点を踏まえることで、慶弔休暇を会社の理解と協力のもと、有効に活用することができます。

慶弔休暇と有給休暇の使い分け

慶弔休暇と有給休暇は、どちらも賃金が保障される休暇（企業によっては慶弔休暇が無給の場合もあります）ですが、その目的と付与のされ方は異なります。慶弔休暇は特定の慶弔事由に対して特別に与えられる休暇であり、有給休暇は労働者が自由に取得できる休暇です。

慶弔休暇の日数が不足する場合や、親族の結婚式など、慶弔休暇の対象外となる事由で休む必要がある場合に、有給休暇を有効活用することが考えられます。例えば、本人の結婚で5日の慶弔休暇を取得し、さらに新婚旅行で追加の休みが必要な場合は、残りの日数を有給休暇で補うことができます。

休暇計画を立てる際には、まず慶弔休暇の利用を検討し、それが適用できない場合や日数が足りない場合に有給休暇を充てるという流れで考えると良いでしょう。有給休暇は労働者の権利ですが、取得の際には会社の繁忙期を避けたり、業務調整を行ったりと、やはり事前の相談と申請が重要です。自身の福利厚生を最大限に活かしつつ、職場の円滑な運営にも配慮した賢い休暇計画を立てましょう。

よくある疑問を解決！結婚に関する慶弔休暇Q&A

Q1: 再婚の場合も慶弔休暇は取得できますか？

A1: 再婚の場合でも、原則として慶弔休暇の取得は可能です。慶弔休暇は、「結婚」という慶事に対して付与されるものであり、就業規則に「初回のみ」といった特別な制限が設けられていない限り、再婚であっても取得できるのが一般的です。

ただし、企業によっては、過去に結婚に関する慶弔休暇を取得済みの場合、再度同じ慶事に対しては付与されないといった規定がある場合もごく稀にあります。また、もし会社に慶弔見舞金制度がある場合、祝い金については「初回のみ」と規定されていることがありますので、こちらも合わせて確認が必要です。

疑問がある場合は、必ず就業規則を確認するか、人事担当者に直接問い合わせて、ご自身の会社の規定を正確に把握しておくようにしましょう。

Q2: 慶弔休暇中に給与は支給されますか？

A2: 慶弔休暇中の給与の支給については、企業の就業規則によって異なります。労働基準法で定められた休暇ではないため、有給（給与が支払われる）か無給（給与が支払われない）かは、各企業の裁量に委ねられています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、慶弔休暇制度があると回答した企業のうち、81.3％が賃金の全額を支給しているという結果が出ており、多くの企業で有給扱いとなっています。一部支給される企業は5.2％、無給の企業は10.8％でした。このデータからもわかるように、多くの場合は給与が支給される可能性が高いですが、念のためご自身の会社の就業規則を確認し、給与の扱いや計算方法を把握しておくことが重要です。

また、慶弔休暇とは別に、結婚祝い金などの「慶弔見舞金」制度を設けている企業もあります。これも福利厚生の一部として、就業規則や福利厚生に関する規定で確認することができます。

Q3: 取得した日数は有給休暇として扱われますか？

A3: 慶弔休暇と有給休暇は、明確に異なる種類の休暇です。慶弔休暇は「特別休暇」の一種であり、結婚や出産といった特定の事由が発生した際に、会社が任意で従業員に与える休暇です。これに対し、有給休暇（年次有給休暇）は、労働基準法によって労働者に付与が義務付けられている休暇で、労働者が自由に取得できます。

つまり、慶弔休暇を取得しても、あなたの有給休暇の残日数が減ることはありません。慶弔休暇は有給休暇とは別に、会社が福利厚生として提供してくれる日数であり、原則として有給休暇としてカウントされることはありません。ただし、非常に稀なケースとして、慶弔休暇の制度がない企業が、結婚のために休む日を有給休暇として処理する場合もあります。

繰り返しになりますが、このような細かい取り扱いもすべて就業規則に記載されていますので、必ず確認し、不明な点があれば人事担当者に確認するようにしてください。

—

※本記事は、2024年10月時点の情報に基づいています。最新の情報や詳細については、各企業の就業規則をご確認ください。