【副業禁止】有名企業・業界別の実態と知っておきたい注意点

近年、「働き方改革」の推進や個人のキャリア形成に対する意識の高まりから、副業への関心がかつてないほど高まっています。

しかし、あなたの会社では副業が禁止されているかもしれません。有名企業で働く場合でも、そのルールは業界や企業文化によって大きく異なります。

この記事では、副業禁止の背景から、有名企業・業界別の実態、そして副業を検討する際に知っておくべき注意点まで、詳細に解説します。副業を考えている人も、現職で禁止されている人も、ぜひ最後まで読んで、賢いキャリア選択に役立ててください。

副業禁止の背景と理由とは？

日本の副業に対する意識変化と政府の後押し

日本ではかつて、終身雇用制度のもと、従業員が本業に専念することが当たり前とされていました。しかし、経済のグローバル化や働き方の多様化が進む中で、個人のスキルアップや収入増を目的とした副業へのニーズが高まっています。

政府もこの動きを後押ししており、2018年の「働き方改革実行計画」では、「原則副業・兼業を認める」方向で普及を促進する方針を打ち出しました。これにより、多くの企業が就業規則を見直し、副業を解禁・容認する動きが加速しています。

企業側にとっても、副業解禁は優秀な人材の確保・定着、従業員のスキルアップによる本業への貢献、組織の活性化といったメリットが期待できるため、積極的に取り入れる企業が増えているのです。

企業が副業を制限する主な懸念点

副業解禁の流れがある一方で、いまだ多くの企業が副業を禁止、あるいは制限しているのには明確な理由があります。

最も大きな懸念は、従業員の過重労働による健康への影響と、それが本業のパフォーマンス低下につながることです。長時間労働は心身の健康を損ねるリスクがあり、企業としては安全配慮義務を果たす上で避けたい問題です。

また、情報漏洩リスクも重要な懸念点です。副業先で本業の機密情報や顧客情報が意図せず漏洩する可能性や、競合他社で副業を行うことによる利益相反の問題も考えられます。これらのリスクは企業の競争力や信頼性に直接影響するため、厳しく制限せざるを得ないのです。

さらに、社会保険や労働時間管理の複雑化、税務処理の煩雑さなども、企業が副業を全面的に解禁しにくい要因となっています。

就業規則で副業を規定する法的根拠

企業が副業を禁止・制限する法的根拠は、主に労働契約法第3条4項の「労働者は、労働契約を遵守し、誠実に労働義務を履行しなければならない」という誠実義務や、民法623条の「労働者は使用者の指示に従い、職務を誠実に遂行する義務がある」という規定に由来します。

判例においても、企業は「企業秩序維持」の観点から、従業員の副業を一定の範囲で制限できるとされています。ただし、その制限が合理的な範囲内である必要があり、単に「副業禁止」とするだけではなく、例えば「本業に影響を及ぼす場合」「会社の秘密情報を漏洩するおそれがある場合」「会社の名誉や信用を損なう行為」といった具体的な基準が設けられているのが一般的です。

就業規則に副業に関する規定がない場合でも、労働契約上の誠実義務や忠実義務に違反する行為であれば、懲戒処分の対象となる可能性もあるため、注意が必要です。

企業・業界別！意外と知らない副業禁止の実態

副業を積極的に容認する有名企業と業界トレンド

政府の働き方改革の後押しもあり、副業を解禁・容認する企業は着実に増加しています。特にその傾向が顕著なのは、新しい働き方を受け入れやすいIT・Web業界や、サービス提供を通じて多様なスキルが求められるサービス業界、人材不足が深刻な医療・福祉・介護系などです。

参考情報にあるように、リクルート、DeNA、mixi、サイボウズ、メルカリ、ソフトバンクといった名だたるIT・Web企業が副業を容認しています。メーカー業界でも、アサヒビール、ロート製薬、富士通などが名を連ね、商社では伊藤忠商事、丸紅が副業を認めています。

これは、企業が副業を単なるリスクと捉えるだけでなく、従業員のスキルアップや新たな知見の獲得が、結果的に本業への貢献やイノベーション創出につながるというポジティブな側面を評価し始めている証拠と言えるでしょう。

副業禁止の割合が高い業界とその背景

一方で、依然として副業禁止の割合が高い業界も存在します。参考情報によると、特に以下の業界で副業禁止の割合が高いことが示されています。

• 金融 (58.9%)
• 運輸・物流 (58.4%)
• 理容・美容・エステ (54.9%)

金融業界は、顧客の資産を扱うという性質上、情報セキュリティへの厳格な管理が求められ、インサイダー取引や情報漏洩に対するコンプライアンス意識が非常に高いです。そのため、副業によるリスクを極力排除しようとする傾向があります。

運輸・物流業界では、安全運行が最優先されるため、過重労働による事故のリスクを避ける必要があります。また、ドライバーの労働時間管理は法律で厳しく定められており、副業によって本業の労働時間を正確に把握することが難しくなるため、禁止する企業が多いと考えられます。

理容・美容・エステ業界も、顧客との密接な関係や店舗運営の特性上、競業避止義務や顧客情報の保護の観点から副業を制限しているケースが多いと言えるでしょう。

全体的な副業実施率と希望者の現状

副業への関心が高まる一方で、実際に副業を行っている人の割合はどの程度なのでしょうか。

2023年の調査によると、実際に副業をしている人の割合は8.4%で、2年連続で増加傾向にあります。また、自分の会社で副業が認められている人の割合は27.5%にとどまっていることから、副業をしたいと考えている人すべてが自由にできるわけではない実態が伺えます。

副業を希望する理由として最も多いのは「収入を増やしたいから」であり、次いで「1つの仕事だけでは収入が少なすぎて、生活自体ができないから」といった経済的な理由が上位を占めています。副業をしている人の平均月収は約65,093円で、家計の足しにするだけでなく、スキルアップのための投資や自己実現の手段としても活用されています。

このデータは、副業が単なる趣味ではなく、多くの人にとって生活を支える重要な手段、あるいはキャリアを切り拓くための戦略となっていることを示しています。

副業解禁の波は来る？最新動向と注意点

政府の副業推進政策と今後の展望

政府は2018年の「働き方改革実行計画」で「原則副業・兼業を認める方向での普及促進」を掲げて以来、その動きを継続的に推し進めています。これは、労働者個人の多様な働き方を支援し、スキルアップやキャリア形成を促すとともに、企業にとっても人材流動性を高め、イノベーションを創出する狙いがあります。

現在の副業実施率はまだ一桁台ですが、副業を希望する人の割合は高く、企業側も副業解禁のメリットを認識し始めていることから、今後もこの「副業解禁の波」は拡大していくと予想されます。

特に、労働人口減少が続く中で、多様な人材の確保は企業にとって喫緊の課題であり、副業容認はそのための有効な手段となり得るでしょう。</

解禁企業が直面する課題と対策

副業を解禁した企業が直面する課題は少なくありません。最も懸念されるのは、労働時間の管理です。本業と副業の労働時間を合算して管理し、従業員が過重労働にならないよう配慮する必要があります。

これには、従業員からの自己申告だけでなく、企業側が副業の内容や時間を定期的に確認する仕組みが必要です。また、情報漏洩リスクや利益相反を防ぐための明確なルール作りと、従業員への周知徹底も欠かせません。

具体的には、競合企業での副業禁止、秘密保持義務の徹底、社内承認プロセスの導入などが考えられます。さらに、従業員が副業で社会保険の適用要件を満たした場合の手続きや、確定申告に関する情報提供など、従業員をサポートする体制も求められます。

これらの課題に対し、企業は単に「副業解禁」と宣言するだけでなく、適切な管理体制とサポート体制を構築することが、持続的な副業推進のカギとなります。

従業員側が注意すべき法的なポイント

副業を検討している従業員側も、法的な注意点をしっかりと理解しておく必要があります。まず、最も重要なのは勤務先の就業規則を徹底的に確認することです。副業が全面的に解禁されているのか、申請・承認が必要なのか、あるいは完全に禁止されているのかを明確に把握しましょう。

無許可で副業を行った場合、就業規則違反として懲戒処分の対象となる可能性があります。また、本業と副業の労働時間を合算して管理する必要があるため、自身の労働時間を適切に把握し、過重労働にならないよう注意が必要です。

本業で得た機密情報を副業で利用したり、本業と競合する事業で副業を行ったりすることは、秘密保持義務や競業避止義務に違反する可能性があります。さらに、副業で年間20万円以上の所得がある場合、確定申告が必要となるため、税金に関する知識も身につけておくことが重要です。

これらのルールを遵守し、トラブルなく副業を行うためには、事前の情報収集と計画的な準備が不可欠です。

賢く副業を始めるためのリスク管理

就業規則を徹底確認！違反しないための事前準備

副業を始める前に、まず何よりも最優先で行うべきは、あなたの勤務先の就業規則を徹底的に確認することです。

「副業が全面的に認められている」「会社への申請・承認が必要」「一部の副業のみ許可されている」「全面的に禁止されている」など、企業によってそのルールは多岐にわたります。就業規則に明記されていない場合でも、口頭で確認したり、人事部に問い合わせたりするなど、曖昧なまま進めることは絶対に避けてください。

万が一、無許可で副業を行い、それが発覚した場合には、就業規則違反として減給や降格、最悪の場合は懲戒解雇といった重い処分を受けるリスクがあります。これは、長年築き上げてきたキャリアを一夜にして失うことになりかねません。

そのため、事前の確認と、もし承認が必要な場合は適切な手続きを踏むことが、賢く副業を始めるための第一歩であり、最も重要なリスク管理となります。

情報漏洩と利益相反を防ぐための心構え

副業を行う上で、情報漏洩と利益相反のリスクは常に意識しておく必要があります。本業で得た顧客情報、技術情報、企画内容などの機密情報は、例え副業で必要に感じても、絶対に持ち出したり利用したりしてはいけません。

これは、秘密保持契約や就業規則に違反するだけでなく、不正競争防止法に抵触する可能性もあります。また、本業と同じ業界や競合する分野で副業を行うことは、利益相反にあたる可能性が高く、会社からの信頼を失う原因となります。会社の顧客を副業に誘導するなどもってのほかです。

副業を選ぶ際には、本業との関連性や競合の有無を慎重に判断し、もし少しでも懸念がある場合は、その副業は避けるべきでしょう。常に「本業への忠実義務」を念頭に置き、本業に不利益をもたらす可能性のある行為は慎んでください。契約書や誓約書の内容も熟読し、不明点があれば専門家に相談するなどの対策も有効です。

労働時間と健康管理のバランスの取り方

副業による最大の懸念の一つが、過重労働による健康被害です。本業に加えて副業を行うことで、睡眠不足や疲労の蓄積、ストレス増加など、心身の健康を損なうリスクが高まります。

労働基準法では、本業と副業の労働時間を合算して管理することが求められていますが、従業員自身がその管理を徹底する必要があります。無理のないスケジュールを立て、休息時間を十分に確保することは、副業を長く続ける上で不可欠です。

例えば、週に何時間までなら無理なく副業に時間を割けるのか、自身の体力や生活リズムを考慮して上限を設定し、それを超えないように管理しましょう。また、体調に異変を感じた場合は、すぐに副業を調整・休止する勇気も必要です。

自身の健康が最優先であることを忘れずに、副業はあくまで生活を豊かにするため、キャリアを広げるための手段であるという認識を持つことが、賢いバランスの取り方と言えるでしょう。

副業禁止でも諦めない！代替案と活用法

スキルアップと経験を積むための代替手段

もしあなたの会社で副業が厳しく禁止されている場合でも、キャリアアップやスキルアップを諦める必要はありません。

社内には、自身の能力を高めるための多くの機会が潜んでいます。部署異動や新規プロジェクトへの参加を希望することで、これまでとは異なる業務経験を積むことができます。社内研修や資格取得支援制度を活用し、自身の市場価値を高めるための自己投資も有効な手段です。

また、営利目的ではないプロボノ活動やボランティアに参加することも、社会貢献をしながら新たなスキルを習得し、人脈を広げる良い機会となります。これらの活動は、副業とは異なり会社の就業規則に抵触するリスクが低く、かつ自身のキャリア形成に大きく寄与する可能性を秘めています。

大切なのは、「今、自分に何ができるか」を考え、積極的に行動することです。副業ができない環境でも、代替手段はいくらでも見つけられます。

会社にバレずにできる副業と注意点

「会社にバレずに副業がしたい」と考える方もいるかもしれませんが、基本的には会社のルールに違反してまで副業を行うことは推奨されません。発覚した場合のリスクは非常に大きく、キャリアに大きな傷をつけることになりかねないからです。

しかし、厳密な意味での「副業」とは少し異なりますが、個人として趣味の延長で収入を得るような活動（例：ハンドメイド品の販売、ブログでの広告収入、クラウドソーシングでの単発作業など）であれば、会社にバレるリスクは比較的低いかもしれません。

ただし、それでも注意すべき点はいくつかあります。住民税の徴収方法を「普通徴収」に切り替えることで、会社に副業所得が通知されるのを避けることは可能ですが、確定申告の内容によってはバレる可能性はゼロではありません。

いずれにせよ、本業に支障をきたさない範囲で行い、公序良俗に反する行為は絶対に避けるべきです。そして何より、もし会社で副業が禁止されているのであれば、そのルールを遵守することが大前提であることを忘れないでください。

副業解禁交渉の可能性とアプローチ

もしあなたの会社が副業禁止であるものの、あなたがどうしても副業をしたいと考えているのであれば、会社に対して副業解禁の交渉を試みるというアプローチも考えられます。

ただし、感情的に訴えるだけでは交渉は成立しません。企業が副業解禁に踏み切るメリット（人材確保、スキルアップ、イノベーション創出など）を理解し、あなたの副業が本業にどのようなプラスの影響をもたらすのかを具体的に提示することが重要です。

例えば、「副業で得たスキルが本業の業務改善につながる」「副業を通じて社外の新しいネットワークを構築できる」といった形で、会社にとっての利益を明確に説明できるよう準備しましょう。また、情報漏洩や過重労働といった会社側の懸念点に対し、あなたがどのようにリスク管理を行うかについても具体策を提示することが求められます。

交渉は、まずは人事部や直属の上司から始めるのが一般的です。一筋縄ではいかないかもしれませんが、会社のルールを変えるきっかけとなる可能性も秘めているため、挑戦する価値は十分にあるでしょう。