ふるさと納税ワンストップ特例制度、上限はいくつまで？注意点も解説

ふるさと納税ワンストップ特例制度、上限はいくつまで？注意点も解説

ふるさと納税の魅力の一つである税金控除。その手続きを劇的に簡略化できるのが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

特に普段確定申告をしない会社員の方にとって、非常に便利な制度ですが、利用にはいくつかの条件や注意点があります。

この記事では、ワンストップ特例制度の仕組みから、利用条件、申請方法、そして「上限」に関するよくある誤解まで、詳しく解説していきます。

正しく理解して、賢くふるさと納税を活用しましょう！

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？

確定申告不要で税金控除が受けられる手軽な制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税による寄附金控除を受けられる画期的な仕組みです。

通常、寄附金控除を受けるには確定申告が必要ですが、この制度を利用すれば、税務署に行く手間や複雑な書類作成が不要になります。

特に、会社員など給与所得がメインで、普段確定申告とは縁がない方にとっては、この手軽さがふるさと納税を始める大きなきっかけとなっています。

寄附先の自治体に簡単な申請書を提出するだけで、翌年の住民税から控除が受けられるため、多くの人に利用されています。

所得税還付ではなく住民税から控除される仕組み

ワンストップ特例制度を利用した場合、税金控除の対象は住民税のみとなります。

確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合は、所得税からの還付と住民税からの控除の両方が適用されますが、ワンストップ特例制度では所得税からの還付は行われません。

その代わりに、寄附した翌年度の住民税から、ふるさと納税による控除額がまとめて減額される形になります。

具体的に控除が反映されたことを確認できるのは、ふるさと納税を行った翌年の6月頃に自治体から届く「住民税決定通知書」を受け取った際です。

還付金として直接お金が戻ってくるわけではない点に注意しましょう。

控除額の計算方法と2,000円の自己負担

ふるさと納税で控除される金額は、「寄附額から2,000円を差し引いた額」です。

これは、ふるさと納税の制度全体に共通する自己負担額として設定されています。

例えば、あなたが30,000円のふるさと納税を行った場合、2,000円を差し引いた28,000円が税金から控除されることになります。

この2,000円は、寄附額がいくらであっても、また寄附先が複数であっても、年間を通して一度だけ発生する費用です。

例えば、年収700万円の給与所得者（配偶者のみ扶養）が30,000円を寄附した場合、上限額の範囲内であれば、この28,000円が翌年の住民税から差し引かれるというわけです。

この仕組みを理解しておけば、いくら寄附すればどれだけの控除が受けられるのか、より明確に把握できます。

ワンストップ特例制度の利用条件と上限

確定申告が不要な給与所得者であること

ワンストップ特例制度を利用するための最も基本的な条件は、「確定申告が不要な給与所得者であること」です。

具体的には、会社からの給与以外に大きな所得がない会社員やパート・アルバイトの方が主な対象となります。

一方で、自営業や個人事業主の方、不動産所得や株の売却益など副業収入が20万円を超える方、また医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、ふるさと納税以外の理由で確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度を利用できません。

これらの場合は、ふるさと納税による寄附金控除も含めて、全て確定申告で手続きを行う必要があります。

ご自身の所得状況や控除の予定を事前に確認し、どちらの制度を利用すべきか判断しましょう。

寄附先自治体は「5団体以内」という上限

ワンストップ特例制度を利用する際のもう一つの重要な条件は、「1年間（1月1日～12月31日）の寄附先が合計5つの自治体以内であること」です。

例えば、A市に1回、B町に2回、C村に1回寄附した場合、合計3つの自治体への寄附となるため、この条件を満たします。

ポイントは、「寄附回数」ではなく「寄附した自治体の数」であるという点です。

同じ自治体に複数回寄附した場合でも、1自治体としてカウントされます。

もし6つ以上の自治体に寄附してしまった場合は、ワンストップ特例制度の対象外となり、その年のふるさと納税による全ての寄附金控除について、確定申告を行う必要が生じます。

複数の自治体に寄附を考えている方は、この5自治体以内という上限を意識して計画を立てましょう。

ワンストップ特例制度自体に「上限額」はない？

「ワンストップ特例制度には上限があるの？」という質問をよく耳にしますが、正確に言えばワンストップ特例制度自体に直接的な「上限額」が設けられているわけではありません。

しかし、ふるさと納税で控除を受けられる金額には、個人の年収や家族構成、その他の控除状況などによって決まる「控除上限額」が存在します。

この控除上限額は、所得税と住民税から控除される金額の合計の上限を指し、この上限額を超えて寄附した場合、超えた分は自己負担となり、税金から控除されません。

ワンストップ特例制度は、この「控除上限額」の範囲内で行われるふるさと納税について、確定申告なしで手続きができる簡略制度なのです。

ご自身の控除上限額を知るためには、各ふるさと納税サイトや自治体が提供しているシミュレーションツールを活用することをおすすめします。

正確な金額を知ることで、無駄なくふるさと納税を楽しめます。

楽天ふるさと納税やさとふるなど、各サービスでの利用方法

ポータルサイトでの「ワンストップ特例を希望する」チェック

楽天ふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイスなど、主要なふるさと納税ポータルサイトを利用する場合、ワンストップ特例制度の申請は非常に簡単です。

寄附手続きの際に、多くのサイトで「ワンストップ特例申請書を希望する」といったチェックボックスが設けられています。

この項目にチェックを入れることで、寄附先の自治体から申請書と返信用封筒が送付されてくるため、自分で申請書を探す手間が省けます。

もしチェックを忘れてしまっても、後から各自治体のウェブサイトから申請書をダウンロードして郵送することも可能です。

しかし、二度手間にならないよう、寄附手続きの際にはこのチェックボックスを忘れずに確認するようにしましょう。

オンライン申請を活用して手間を削減

近年、ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請方法として、オンライン申請が普及してきています。

特に、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、スマートフォンアプリなどを利用して、郵送の手間なくオンラインで申請を完結できる自治体が増えています。

例えば、一部の自治体では「自治体マイページ」や「ふるまど」といったオンラインサービスを通じて、マイナンバーカードと連携した申請が可能です。

これにより、申請書を印刷したり、本人確認書類のコピーを同封したり、切手を貼ってポストに投函するといった一連の作業が不要となり、より手軽に申請ができます。

郵送の遅延や紛失のリスクも低減されるため、利用できる場合は積極的にオンライン申請を活用することをおすすめします。

寄附履歴の確認と漏れのない申請管理

複数の自治体に寄附をする場合、ワンストップ特例制度の申請漏れを防ぐために、寄附履歴の管理が非常に重要になります。

ほとんどのふるさと納税ポータルサイトでは、マイページなどで過去の寄附履歴を確認できる機能が提供されています。

いつ、どの自治体に、いくら寄附し、ワンストップ特例申請書を希望したか、といった情報を一覧で確認することができます。

年末近くになったら、ご自身の寄附履歴を一度確認し、申請書が届いていない自治体がないか、あるいは申請し忘れている自治体がないかをチェックしましょう。

特に、寄附先が5自治体を超えていないか、また、各自治体への申請書提出が完了しているかを確認する際には、この履歴機能が非常に役立ちます。

万が一、申請漏れがあった場合は、期限内に速やかに対応することが大切です。

ワンストップ特例制度の申請方法と期限

申請書ダウンロードから必要事項の記入まで

ワンストップ特例制度の申請書は、寄附先の自治体から送付される場合が多いですが、もし届かない場合や、紛失してしまった場合は、各自治体の公式サイトやふるさと納税ポータルサイトからダウンロードすることができます。

申請書には、氏名、住所、生年月日、寄附先の自治体名など、基本的な個人情報を正確に記入する必要があります。

特に、氏名や住所は住民票に記載されている通りに記入し、押印も忘れずに行いましょう。

記入漏れや誤字脱字があると、申請が受理されない可能性があります。

また、寄附した自治体ごとに申請書を作成し、提出する必要がありますので、複数の自治体に寄附した場合は、それぞれの自治体への申請書を個別に準備してください。

不明な点があれば、寄附先の自治体に直接問い合わせるのが最も確実です。

マイナンバーカード等の本人確認書類の添付

ワンストップ特例制度の申請書を提出する際には、マイナンバー（個人番号）の確認と本人確認のための書類を添付する必要があります。

最も簡単なのは、マイナンバーカードの裏表のコピーを添付する方法です。

マイナンバーカードをお持ちでない場合は、以下のいずれかの組み合わせで書類を準備します。

• マイナンバー通知カードのコピー ＋ 運転免許証やパスポートなどの顔写真付き身分証明書のコピー
• マイナンバーが記載された住民票の写し ＋ 健康保険証や年金手帳などの身分証明書のコピー（2点）

いずれの場合も、氏名、住所、生年月日が申請書と一致していることを確認し、鮮明なコピーを添付しましょう。

書類に不備があると、自治体から再提出を求められ、期限に間に合わなくなる可能性もあるため、提出前に再度チェックすることをおすすめします。

翌年1月10日必着！厳守すべき提出期限

ワンストップ特例制度の申請において、最も重要なのが提出期限です。

申請書の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）と定められています。

例えば、2023年中に寄附した場合は、2024年の1月10日までに各寄附先の自治体に申請書が到着している必要があります。

郵送の場合は、年末年始の郵便事情も考慮し、余裕を持って年内に投函するのが賢明です。

もし期限に間に合わなかった場合、ワンストップ特例制度は適用されず、ふるさと納税による控除を受けるためには、ご自身で確定申告を行う必要があります。

確定申告の期限は通常、寄附を行った翌年の3月15日ですので、間に合わなかったと判明した場合は、速やかに確定申告の準備に取り掛かりましょう。

ワンストップ特例制度の注意点とよくある質問

申請書の不備や提出漏れは控除対象外に

ワンストップ特例制度は便利な制度ですが、申請書の不備や提出漏れがあると、せっかくの寄附金控除が受けられなくなる可能性があります。

特に注意すべき点は以下の通りです。

• 記入漏れ・誤記: 氏名、住所、寄附先自治体名、日付などの記入漏れや誤字脱字がないか、提出前にしっかり確認しましょう。
• 本人確認書類の不備: マイナンバーカードのコピーが不鮮明だったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、再提出が必要になります。
• 申請書提出漏れ: 複数の自治体に寄附した場合、寄附先の数だけ申請書を提出する必要があります。どれか一つでも提出を忘れると、その自治体分の控除は受けられません。
• 提出期限の厳守: 翌年1月10日必着の期限を過ぎてしまうと、ワンストップ特例制度は利用できません。

これらの不備や漏れがないよう、申請書は丁寧に記入し、余裕を持って提出することが重要です。

医療費控除など他の控除と併用する場合は確定申告

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者が対象の制度です。

したがって、ふるさと納税以外にも確定申告が必要な事情がある場合は、ワンストップ特例制度を利用できません。

例えば、以下のようなケースに当てはまる方は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告でふるさと納税の控除も併せて申請する必要があります。

• 医療費控除を受ける場合
• 住宅ローン控除を初めて受ける場合
• 副業収入（給与・雑所得）が20万円を超える場合
• 株式等の譲渡所得や不動産所得などがある場合
• 年末調整で適用されなかった控除（生命保険料控除など）を適用する場合

確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度の申請をしていたとしても無効になりますので、ご注意ください。

全ての控除をまとめて確定申告書に記載し、税務署へ提出するようにしましょう。

控除が反映されているか住民税決定通知書で確認

ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税を行った後、控除が正しく反映されているかを必ず確認することが大切です。

確認は、ふるさと納税を行った翌年の6月頃に勤務先を通じて、またはご自宅に郵送される「住民税決定通知書」で行います。

住民税決定通知書の中にある「寄附金税額控除」の項目を確認し、寄附金から2,000円を差し引いた金額が控除額として記載されているかを見てみましょう。

もし、控除額が正しく反映されていない、あるいは全く記載がない場合は、何らかの理由で申請が受理されなかった可能性があります。

その場合は、お住まいの市区町村の住民税担当窓口や、寄附先の自治体に問い合わせて状況を確認し、必要であれば確定申告での再手続きを検討してください。

自身の目で確認することで、もしもの時にも迅速に対応できます。