【最新】ワンストップオンライン申請を完全解説！いつからいつまで？必要書類も

ワンストップオンライン申請とは？ふるさと納税の新しいカタチ

ワンストップ特例制度の基本

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」は、寄附金控除の手続きを確定申告なしで完結できる画期的な仕組みです。

本来、ふるさと納税による寄附金控除を受けるためには確定申告が必要ですが、この制度を利用すればその手間を省くことができます。ただし、利用するにはいくつかの条件があります。

主な条件としては、まず「給与所得者等で、ふるさと納税以外の確定申告が不要な方」であること。つまり、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告が必要な場合は、この制度は利用できません。

次に、「1年間（1月～12月）のふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方」が対象となります。もし6自治体以上に寄附した場合は、残念ながら確定申告による控除申請が必要になります。

これらの条件を満たすことで、面倒な確定申告の手間なく、スムーズに寄附金控除を受けられるのがワンストップ特例制度の大きな魅力です。

オンライン申請の登場とその利便性

近年、このワンストップ特例制度の申請方法に大きな変化が起きています。それが「オンライン申請」の登場です。従来は、自治体から送られてくる申請書に記入し、本人確認書類のコピーを添付して郵送する必要がありました。

しかし、オンライン申請が可能になったことで、こうした書類提出や郵送の手間が劇的に削減されました。特にマイナンバーカードを利用することで、公的個人認証（JPKI）による本人確認と電子署名が可能となり、スマートフォン一つで申請が完結するケースも増えています。

これにより、紙の書類を準備したり、ポストに投函しに行ったりする手間が不要になり、より手軽に、そして迅速に申請を行えるようになりました。

この新しい申請方法は、ふるさと納税の利便性をさらに高め、より多くの人が気軽に制度を利用できる「新しいカタチ」として注目を集めています。

誰が利用できる？利用条件をチェック

ワンストップオンライン申請を利用するには、まずワンストップ特例制度自体の利用条件を満たしている必要があります。

繰り返しになりますが、以下の2点が大前提となります。

• 給与所得者等で、ふるさと納税以外の確定申告が不要な方
• 1年間（1月～12月）のふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方

自営業の方や、年収が2,000万円を超える会社員の方などは、そもそも確定申告が必須となるため、ワンストップ特例制度の対象外です。また、ふるさと納税以外で医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、確定申告が必要な事由がある場合も、ワンストップ特例制度ではなく確定申告を選択する必要があります。

これらの条件を満たした上で、さらにオンライン申請を利用するには、マイナンバーカードの準備が必須となります。マイナンバーカードを所有していない場合は、郵送での申請が必要になることを覚えておきましょう。

自分の状況がこれらの条件に当てはまるか、事前にしっかりと確認することが大切です。

ワンストップオンライン申請はいつからいつまで？最新スケジュール

申請期限はいつ？うっかり忘れを防ぐ

ふるさと納税のワンストップ特例制度における申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日と定められています。これはオンライン申請、郵送申請問わず共通の期限です。

例えば、2023年に行ったふるさと納税に対する申請は、2024年の1月10日が期限となります。この期限を過ぎてしまうと、ワンストップ特例制度を利用した控除は受けられなくなり、確定申告による手続きが必要となってしまいます。

特に年末に駆け込みでふるさと納税を行う方は、申請期限までの日数が非常に短くなるため注意が必要です。寄附先の自治体から送られてくる申請書類の到着を待っていると、期限に間に合わない可能性もあります。

うっかり忘れを防ぐためにも、ふるさと納税を行ったらすぐにカレンダーにリマインダーを設定するなど、早めの準備を心がけましょう。

オンライン申請なら期限ギリギリでも安心？

オンライン申請の大きなメリットの一つが、郵送よりも申請期限ギリギリまで対応できる可能性がある点です。郵送の場合、1月10日必着が基本となるため、郵便事情を考慮するとさらに数日前に投函する必要があります。

しかし、オンライン申請では、サービスによっては1月10日の23時59分まで申請を受け付けている場合もあります。これは、インターネット回線を通じてリアルタイムで申請が完了するため、郵送にかかる時間や消印の心配がないためです。

「仕事が忙しくてなかなか書類を準備できない」「年末年始でバタバタしていた」という方にとっては、この時間的余裕は非常に魅力的でしょう。

ただし、期限最終日はアクセスが集中したり、システムトラブルが発生したりする可能性もゼロではありません。そのため、やはり余裕を持った申請を推奨します。

もし間に合わなかったらどうする？

もし、何らかの事情でワンストップ特例制度の申請期限である翌年1月10日に間に合わなかったとしても、まだふるさと納税の控除を受ける手段は残されています。

その場合は、確定申告を行うことで控除申請が可能です。ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった場合や、そもそも制度の対象外だった場合でも、確定申告をすれば問題なく寄附金控除を受けることができます。

確定申告は、通常、ふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日までの期間に税務署へ書類を提出するか、e-Tax（電子申告）を利用して行います。

ワンストップ特例制度の申請を既に行った後に確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度の申請はすべて無効となるため、ふるさと納税分もまとめて確定申告書に記載することを忘れないようにしましょう。

ワンストップオンライン申請に必要なものは？マイナンバーカードは必須？

オンライン申請の必須アイテム

ワンストップオンライン申請をスムーズに進めるためには、いくつかの必須アイテムがあります。最も重要なのがマイナンバーカードです。オンライン申請では、マイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）による本人確認と電子署名が必要となるため、マイナンバーカードが手元にない場合は利用できません。

次に必要なのが、そのマイナンバーカードを読み取るための機器です。多くの場合、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンがこれに該当します。専用のアプリをダウンロードし、スマートフォンのNFC機能を使ってカード情報を読み取ります。

もしスマートフォンがない、または対応していない場合は、PCに接続するカードリーダーが必要になります。そして、忘れてはならないのが、マイナンバーカード発行時に設定した「パスワード」（署名用電子証明書パスワード）です。これがなければ認証が完了しません。

これらのアイテムが揃っているか、申請を始める前に必ず確認しましょう。

郵送申請との違いと必要書類

オンライン申請と郵送申請では、必要となる書類や手続きの方法が大きく異なります。郵送申請の場合、主に以下のものが必要になります。

• 自治体から送付される「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
• 本人確認書類のコピー（マイナンバーカードのコピー、または通知カードのコピー＋運転免許証等の身分証明書のコピーなど）

これらを封筒に入れ、寄附先の自治体へ郵送します。オンライン申請のようにマイナンバーカードを読み取るスマートフォンやカードリーダーは不要ですが、書類の準備、コピー、郵送といった手間がかかります。

一方、オンライン申請では、これらの書類の印刷やコピー、郵送は不要です。マイナンバーカードとスマートフォン（またはカードリーダー）、パスワードがあれば、画面上で全ての手続きを完結させることができます。どちらの方法が自分にとって便利かを検討し、選択しましょう。

パスワードは忘れずに！重要な注意点

ワンストップオンライン申請で特に注意したいのが、マイナンバーカードのパスワードです。オンライン申請の過程では、マイナンバーカード発行時に設定した「署名用電子証明書パスワード」（6～16桁の英数字混在）が必要になります。このパスワードが正しく入力できないと、本人確認や電子署名が完了せず、申請を進めることができません。

もしパスワードを忘れてしまった場合や、誤って入力しすぎてロックがかかってしまった場合は、市区町村の窓口でパスワードの再設定手続きを行う必要があります。これは時間と手間がかかるため、申請期限が迫っている場合は特に注意が必要です。

パスワードは、マイナンバーカードを交付された際に設定したものです。事前に手元に控えがあるか確認し、もし不安であれば、申請前に一度パスワードが正しいか試してみることをお勧めします。

ワンストップ申請とワンストップ特例制度の違いを分かりやすく解説

「制度」と「申請方法」の明確な違い

「ワンストップ申請」と「ワンストップ特例制度」という言葉はよく似ていますが、それぞれが指す意味合いには明確な違いがあります。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税による寄附金控除を確定申告なしで受けられる「仕組み」や「制度」そのものを指します。ふるさと納税の控除を簡便化するための、国が定めたルールと考えることができます。

一方、ワンストップオンライン申請は、そのワンストップ特例制度を利用するために寄附者が行う「手続きの方法の一つ」を指します。つまり、郵送で行うか、オンラインで行うかの違いです。

従来の「郵送申請」も、このワンストップ特例制度を利用するための手続き方法の一つでした。オンライン申請は、その手続きをデジタル化し、より手軽に行えるようにした新しい選択肢という位置づけです。

混同しがちですが、「制度」と「申請方法」という違いを理解しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。

なぜオンライン申請が注目されるのか？

オンライン申請がこれほどまでに注目され、普及しているのは、その圧倒的な利便性にあると言えるでしょう。主なメリットは以下の通りです。

• 書類提出・郵送の手間が不要: 申請書を印刷したり、本人確認書類をコピーしたり、封筒を準備して郵送したりする手間が一切なくなります。
• 期限直前でも申請可能に: 郵送のタイムラグがないため、期限日の深夜まで申請を受け付けているサービスもあります。
• スマートフォンで完結できる場合が多い: 専用アプリなどを利用すれば、場所を選ばずにスマートフォン一つで手続きを完了できます。

このように、時間や場所に縛られずに手軽に申請できる点が、現代の忙しいライフスタイルにマッチし、多くのふるさと納税利用者に支持されています。

特に「さとふるアプリdeワンストップ申請」のように、利用者の99%以上が「リピートしたい」と回答するほど、使いやすさが評価されているサービスも登場しており、オンライン申請は今後もふるさと納税の主流な手続き方法となっていくでしょう。

利用率から見る浸透度

ワンストップ特例制度、そしてオンライン申請の利用率は年々増加しており、その浸透度は非常に高いと言えます。

参考情報によると、ワンストップ特例制度の利用者は年々増加しており、近年ではふるさと納税制度利用者全体の過半数がワンストップ特例制度を利用しているとのことです。また、令和6年度課税分では、寄付額全体に占める割合も30%を超えました。

さらに具体的なデータとして、2025年2月17日に発表された調査では、寄附金控除を受けるために行った手続き方法として、「ワンストップ特例制度」が42.6%、「確定申告」が38.7%と、ワンストップ特例制度を利用する方が確定申告を上回る結果となっています。

これは、オンライン申請の普及も相まって、より多くの人が手軽な方法を選択している証拠と言えるでしょう。オンライン申請は、ふるさと納税をより身近なものにし、多くの人にとって利用しやすい制度へと進化させています。

ワンストップオンライン申請のメリット・デメリットと注意点

オンライン申請の主なメリットを再確認

ワンストップオンライン申請には、ふるさと納税をより手軽に、そして効率的に行うための多くのメリットがあります。改めて主なメリットを整理してみましょう。

• 書類準備・郵送の手間が一切不要: 申請書の印刷や本人確認書類のコピー、封筒の用意や切手の貼付、郵便局への持ち込みといった煩雑な作業が全てなくなります。
• スマートフォン一つで完結: 多くの場合、専用アプリやウェブサービスを通じて、手元のスマートフォンで全ての申請手続きを完了できます。場所や時間を選ばずに申請できるため、忙しい方でも安心です。
• 期限直前まで対応可能: 郵送と異なり、オンライン申請は期限日（翌年1月10日）の最終時刻まで受け付けているサービスが多いため、万が一の時でも対応しやすいです。
• 複数の寄附管理も可能: 「ふるまど」のようなサービスを利用すれば、複数の自治体への寄附情報やワンストップ特例申請をまとめて管理でき、利便性がさらに向上します。

これらのメリットにより、ふるさと納税の手続きにかかる時間と労力を大幅に削減し、より快適に制度を利用することが可能になります。

知っておきたいデメリットと落とし穴

多くのメリットがある一方で、ワンストップオンライン申請にはいくつかデメリットや注意すべき点もあります。

• マイナンバーカードが必須: オンライン申請にはマイナンバーカードが不可欠です。まだ持っていない方や、パスワードを忘れてしまった方は、事前に準備や再設定の手間がかかります。
• 自治体によって対応状況が異なる: 全ての自治体がオンライン申請に対応しているわけではありません。希望の寄附先がオンライン申請に対応しているか、事前に確認が必要です。
• システム操作に慣れが必要: 特に初めてオンライン申請を行う場合、アプリのダウンロードやマイナンバーカードの読み取り、パスワード入力など、一連の操作に戸惑う可能性があります。
• 控除対象は住民税のみ: ワンストップ特例制度を利用した場合、控除対象は住民税のみとなり、所得税からの還付はありません。ただし、控除額自体は確定申告した場合と同額です（寄附額から自己負担額2,000円を除いた額が住民税から控除されます）。

これらの点を理解した上で、ご自身の状況に合わせてオンライン申請の利用を検討することが大切です。

確定申告との関係、医療費控除はどうなる？

ワンストップオンライン申請を利用する上で、確定申告との関係は非常に重要な注意点です。特に以下の2点には気を付けましょう。

1. ワンストップ特例申請後に確定申告をすると、全ての申請が無効に:

   ワンストップ特例制度の申請を完了した後でも、何らかの理由で確定申告を行うことになった場合、過去に行った全てのワンストップ特例申請は無効となります。その際は、ふるさと納税分も含めて改めて確定申告書に記載し、手続きを行う必要があります。

2. 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）がある場合は確定申告が必要:

   ふるさと納税以外に医療費控除や住宅ローン控除（初年度）、株の譲渡益など、確定申告が必要な所得がある場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。これらの控除を受けたい場合は、確定申告でまとめて手続きを行うことになります。

また、寄附先が6自治体以上になった場合も、ワンストップ特例制度は利用できず、確定申告が必要です。ご自身の税務状況や控除の有無を確認し、どちらの申請方法が適しているかを慎重に判断するようにしましょう。