確定申告の抜け道？入力不要や配偶者、保険金など徹底解説

確定申告の抜け道？入力不要や配偶者、保険金など徹底解説

確定申告と聞くと、多くの人にとっては「複雑で面倒な手続き」というイメージが強いかもしれません。
しかし、実は確定申告が不要になるケースや、税負担を軽減できる「抜け道」とも言える制度がいくつも存在します。
この記事では、確定申告が不要になる条件から、配偶者控除や保険金の取り扱い、さらには法人と個人の違い、そして確定申告の「壁」を乗り越えるためのヒントまで、最新情報を交えて徹底解説します。

ご自身の状況に合わせて、賢く確定申告の義務を果たし、時には還付を受けていきましょう。

確定申告の「入力不要」になるケースとは？

特定の条件を満たす場合、確定申告の手間を省くことができます。
これは「申告不要制度」と呼ばれるもので、所得税の計算が不要になることを意味します。
ご自身の働き方や収入源に応じて、どのケースに当てはまるかを確認してみましょう。

会社員（給与所得者）の場合

一般的な会社員の方で、確定申告が不要になるケースは多く見られます。
具体的には、給与収入が2,000万円以下であり、かつ給与所得以外の所得金額の合計が20万円以下であれば、確定申告は不要とされています。
これは、会社が年末調整で税金を精算してくれるためです。

例えば、給与以外にフリマアプリでの少額な売上（所得が20万円以下）がある場合などは、基本的に確定申告は必要ありません。
ただし、医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、税金が還付される可能性のある控除を受けるためには、この条件に当てはまっていても確定申告（還付申告）を行う必要があります。
あくまで「申告義務がない」というだけで、還付を受けたい場合は申告が必要です。

ご自身の給与明細や源泉徴収票を確認し、副業などの所得がどれくらいあるかを把握することが大切です。

公的年金受給者の場合

公的年金を受け取っている方も、一定の条件を満たせば確定申告が不要になります。
具体的には、公的年金の収入が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合です。
この条件に当てはまる場合、年金からの源泉徴収で税金が完結するため、別途確定申告をする必要がありません。

しかし、年金以外にも不動産収入や事業所得などがある場合、その所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
また、複数の公的年金を受け取っている場合は、それらを合算した金額で判断されますので注意が必要です。

年金受給者の方も、医療費控除などで税金が還付される可能性がある場合は、申告不要の条件に当てはまっていても還付申告を検討すると良いでしょう。
自身の年金収入と他の所得を正確に把握し、必要な手続きを行いましょう。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスの場合、原則として確定申告が必要ですが、所得が少ない場合は申告が不要となることがあります。
具体的には、年間の所得金額が95万円以下（2024年分までは48万円以下）であれば、確定申告をしなくても問題ありません。
これは、誰にでも適用される「基礎控除」を適用することで課税所得がゼロになるためです。

重要なのは、「収入金額」ではなく「所得金額」で判断するという点です。
所得金額は、収入から経費を差し引いた後の金額を指します。
例えば、年収が100万円あっても、経費が50万円かかっていれば所得は50万円となり、基礎控除（2024年分まで48万円）を適用することで課税所得がほとんどゼロになります。

したがって、日々の経費をしっかりと計上し、正確な所得金額を把握することが節税にも繋がり、確定申告の要否判断にも直結します。
所得が低いからといって安易に申告を怠ると、住民税の申告が必要になったり、将来的な信用に影響が出たりする可能性もあるため、注意が必要です。

配偶者控除・扶養控除を活用して節税！

家族構成に応じて活用できるのが、配偶者控除や扶養控除といった所得控除です。
これらは、納税者本人の所得から一定額を差し引くことで、課税対象となる所得を減らし、結果として所得税や住民税の負担を軽減する効果があります。
家族のために賢く節税できるこれらの制度を理解し、最大限に活用しましょう。

配偶者控除の適用条件とメリット

配偶者控除は、納税者に所得が一定以下の配偶者がいる場合に適用される所得控除です。
適用を受けるためには、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下である必要があります。
これは、給与収入のみの場合で言えば、年収103万円以下に相当します。
この「103万円の壁」は、パート・アルバイトで働く配偶者が配偶者控除の対象となるかどうかの目安として広く知られています。

配偶者控除の額は、納税者本人の合計所得金額や配偶者の年齢によって異なりますが、最大で38万円（一般の控除対象配偶者の場合）の所得控除が受けられます。
これにより、納税者本人の課税所得が減少し、その分、支払うべき所得税や住民税の額が軽減されます。
例えば、納税者の所得税率が10%であれば、38万円の控除で年間3万8千円の節税に繋がります。

扶養されている配偶者がいる場合、この制度をしっかり活用することで家計全体の税負担を大きく軽減できる可能性があります。

配偶者特別控除でさらに節税チャンス

配偶者の所得が「103万円の壁」を超えてしまい、配偶者控除の適用から外れてしまっても、配偶者特別控除という別の制度を活用できる場合があります。
この控除は、配偶者の年間の合計所得金額が48万円超133万円以下（給与収入のみの場合、年収201万6千円未満）である場合に適用されます。
配偶者の所得が増えるにつれて、控除額は段階的に減少していく仕組みです。

例えば、配偶者の年収が150万円程度の場合、「150万円の壁」と呼ばれ、配偶者特別控除が満額（納税者の所得により異なるが最大38万円）適用されることがあります。
さらに年収が増えても、201万6千円未満であれば段階的に控除が受けられます。

この制度があることで、配偶者がパート・アルバイトの時間を増やしても、納税者側の税負担が急激に増えることを避けられます。
家計全体の収入と税負担のバランスを考慮しながら、配偶者の働き方を計画する上で非常に重要な制度と言えるでしょう。

2025年税制改正の変更点に注意

税制は常に変化しており、特に扶養控除や配偶者控除に関する要件も、将来的に見直しが予定されています。
参考情報にもあるように、2025年（令和7年）の税制改正により、扶養控除の要件などが変更される予定です。
具体的な変更内容はまだ確定していない部分もありますが、私たちの生活に大きな影響を与える可能性があります。

例えば、子育て支援策の一環として、児童手当の拡充と引き換えに扶養控除の一部が見直されるといった議論もされています。
これらの改正は、控除額の変更だけでなく、適用される所得要件の変更など、多岐にわたる可能性があります。

税制改正情報は、国税庁のウェブサイトやニュースなどで随時発表されますので、常に最新の情報を確認するようにしましょう。
特に、来年以降の確定申告に向けては、変更点がないかを早めにチェックし、ご自身の家計や働き方に合わせて対策を講じることが重要です。

保険金は確定申告でどう扱う？

生命保険や損害保険など、様々な保険に加入している方は多いでしょう。
これらの保険から保険金や年金を受け取った場合、税金が発生するケースとしないケースがあり、その取り扱いも複雑に感じられるかもしれません。
保険金の種類や受取方法によって、確定申告の要否や税金の種類が変わってきますので、一つずつ確認していきましょう。

満期保険金など「一時所得」の申告要否

生命保険の満期保険金や、解約返戻金などで利益が出た場合、多くは「一時所得」として課税対象となります。
一時所得の計算は以下の通りです。

（受け取った保険金 − 支払った保険料の総額 − 特別控除額50万円） × 1/2 = 一時所得の金額

この計算式で算出された一時所得の金額と、他の雑所得などの合計額が20万円以下であれば、確定申告は不要です。
例えば、満期保険金が500万円、支払った保険料が400万円だった場合を考えてみましょう。

• （500万円 – 400万円 – 50万円）× 1/2 = 25万円

この場合、一時所得は25万円となり、20万円を超えているため確定申告が必要になります。
しかし、例えば一時所得が10万円であれば、申告は不要です。
保険会社から送られてくる書類で受け取った金額と支払った保険料の総額を確認し、ご自身のケースで一時所得がいくらになるか計算してみましょう。

源泉分離課税の「金融類似商品」に注目

一部の保険金については、「源泉分離課税」が適用され、確定申告が不要となる場合があります。
これは、保険金の支払い時にすでに税金が差し引かれているためです。
具体的には、保険期間5年以内の養老保険や、5年以内に解約された個人年金保険などが「金融類似商品」に該当することがあります。

これらの保険から満期保険金や解約返戻金を受け取る際、所得税と復興特別所得税を合わせた20.315%が源泉徴収されます。
金融機関が税金を徴収し、国に納めてくれるため、受け取った側は改めて確定申告をする必要がありません。

ご自身が加入している保険が金融類似商品に該当するかどうかは、保険契約書や保険会社からの通知書で確認できます。
もし不明な場合は、保険会社に直接問い合わせて確認するようにしましょう。
この制度を知っておけば、不要な申告の手間を省くことができます。

相続・贈与での保険金受取時の注意点

死亡保険金を受け取った場合、その保険金は契約形態によって相続税または贈与税の対象となることがあります。

死亡保険金が相続税の対象となる場合、相続税の基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）の範囲内であれば、相続税は発生しません。
例えば、法定相続人が1人の場合、3,600万円までが無税枠となります。

また、死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠も存在します。
これらの控除を差し引いてなお課税対象となる場合は、相続税または贈与税の申告が必要になります。
税金の種類によって申告期限が異なりますので、故人の死亡から数ヶ月以内に税務署への申告が必要となることがあります。
複雑なケースでは、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

法人と個人の確定申告の違いとは？

事業を営む上で、個人事業主として活動するか、法人として会社を設立するかは大きな選択です。
この選択によって、確定申告の種類や手続きの複雑さが大きく異なります。
それぞれの申告制度の特徴を理解し、ご自身の事業形態に合った適切な税務処理を行いましょう。

個人事業主・フリーランスの確定申告

個人事業主やフリーランスの場合、確定申告は主に「所得税の確定申告」を指します。
年間の事業所得やその他の所得を合算し、各種所得控除を差し引いた上で所得税額を計算し、納税します。
また、消費税の納税義務がある場合は、別途「消費税の確定申告」も必要になります。

個人事業主の確定申告には、大きく分けて「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
青色申告を選択すると、最大65万円の青色申告特別控除や、損失の繰り越しといった税制上の優遇措置が受けられます。
そのため、多くの個人事業主が青色申告を選択しています。

手続きとしては、毎年1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納税を行います。
帳簿付けも自分で行うか、会計ソフトなどを活用して対応することになります。

法人税申告の複雑さと専門性

一方、法人を設立した場合の申告は、個人事業主の確定申告とは比較にならないほど複雑になります。
法人の場合、支払う税金は法人税だけでなく、法人住民税、法人事業税など多岐にわたります。
これらは国税と地方税に分かれ、それぞれ計算方法や納付先が異なります。

法人税申告では、決算書（損益計算書、貸借対照表など）を作成し、それに基づいて「確定申告書別表」という複雑な書類を多数作成する必要があります。
個人の所得税申告が個人の所得と控除を計算するのに対し、法人は会社の事業活動全体にかかる税金を計算するため、扱う情報量も多くなります。

そのため、多くの法人は税理士に依頼して決算・申告業務を行うのが一般的です。
専門知識が求められるため、税理士報酬はかかりますが、正確な申告と節税対策を任せられるメリットは大きいと言えるでしょう。

損益通算や青色申告の活用法

個人事業主やフリーランスにとって、青色申告は節税の大きなカギとなります。
特に、以下のメリットは計り知れません。

• 青色申告特別控除: 最大65万円（e-Taxによる申告または優良な電子帳簿保存の場合）または10万円の所得控除が受けられます。これにより、課税所得を直接減らすことができます。
• 損失の繰り越し: 事業で赤字が出た場合、その損失を翌年以降3年間繰り越して、将来の黒字所得と相殺（損益通算）することができます。これにより、翌年以降の税負担を軽減できます。
• 青色事業専従者給与: 家族を従業員として雇用した場合、一定の条件を満たせば、その給与を全額経費として計上できます。

青色申告を行うためには、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出し、複式簿記による記帳を行う必要があります。
手間はかかりますが、それに見合うだけの税制優遇が受けられるため、多くの個人事業主が採用しています。
白色申告ではこうした控除や制度が限られるため、将来的な事業の成長を見据えて、早めに青色申告への切り替えを検討することをおすすめします。

確定申告の「壁」を乗り越えるためのヒント

確定申告は、一見すると複雑な手続きに思えますが、いくつかのポイントを押さえることで、その負担を軽減し、時には税金の還付を受けることも可能です。
申告不要のケースであっても、知っておくべき注意点や、いざという時の相談先についても理解を深め、賢く税務処理を進めていきましょう。

申告不要でも還付申告は検討を

これまで解説してきたように、一定の所得金額以下であれば確定申告は不要とされています。
しかし、「申告義務がない」ことと「申告することで得をする」ことは別である点に注意が必要です。

例えば、以下のようなケースでは、所得税の還付を受けるために確定申告（還付申告）を検討すべきです。

• 医療費控除: 年間10万円（または総所得金額の5%）を超える医療費を支払った場合
• ふるさと納税: ワンストップ特例制度を利用しない場合や、6団体以上に寄付した場合
• 住宅ローン控除: 住宅を新築・購入した初年度
• 特定の控除: 寄付金控除、雑損控除など
• 源泉徴収された所得税がある場合: 例えば、年金から源泉徴収されているが、所得控除を適用すれば税金が還付されるケースなど

これらの控除を適用することで、すでに源泉徴収されている所得税が還付される可能性があります。
還付申告は、通常5年間遡って行うことが可能です。
ご自身の年間収支や支出を振り返り、還付を受けられる可能性がないか確認してみましょう。

住民税の申告もお忘れなく

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税においては別途申告が必要となるケースがあることを覚えておきましょう。
所得税の確定申告を行えば、その情報が市区町村に共有されるため、改めて住民税の申告は不要です。
しかし、所得税の申告が不要で、かつ会社員でない場合などは、住民税の申告が必要となることがあります。

住民税の申告が必要となる主なケースとしては、以下が挙げられます。

• 給与所得者で、年末調整を受けていない場合
• 公的年金等以外の所得が20万円以下で、所得税の確定申告は不要だが、住民税の計算に必要な情報がある場合
• 合計所得金額が、各自治体が定める非課税限度額を超える場合

住民税は、保育料の算定や国民健康保険料の算定基礎にもなる重要な情報です。
もし住民税の申告を怠ると、正確な税額が計算されず、行政サービスにも影響が出る可能性があります。
ご自身の状況で住民税の申告が必要か不明な場合は、お住まいの市区町村の役所・役場に問い合わせるのが最も確実です。

無申告のリスクと税務署への相談

確定申告が必要なにもかかわらず、申告を怠ってしまうと、様々なリスクが生じます。

• 加算税: 無申告加算税や延滞税が課せられます。無申告加算税は、原則として納付すべき税額の15%または20%に相当する金額が加算され、延滞税は納付が遅れた日数に応じて発生します。
• 税務署からの連絡: 税務署は様々な情報をもとに所得を把握しているため、無申告の場合は税務調査の対象となったり、督促の連絡が来たりする可能性があります。
• 社会的な信用失墜: 適切な税務処理は、事業を行う上での社会的な信用にも関わります。

もし確定申告に関して不安な点や疑問がある場合は、所轄の税務署に相談することを強くお勧めします。
税務署の窓口や電話相談、国税庁のウェブサイトでは、確定申告に関する正確な情報提供や相談サービスが提供されています。
また、複雑な案件や税金対策については、税理士などの専門家に相談するのも賢明な選択です。

不明な点を放置せず、早めに専門家の意見を聞くことで、不要なリスクを避け、安心して税務処理を進めることができるでしょう。