【初心者必見】確定申告の疑問を解決！控除額と条件を徹底解説

【初心者必見】確定申告の疑問を解決！控除額と条件を徹底解説

毎年やってくる確定申告の時期。「何だか難しそう…」「自分には関係ないかな？」と思っていませんか？ 確定申告は、正しく行えば税金が戻ってきたり、納める税金を減らしたりできる、賢い節税のチャンスでもあります。

この記事では、確定申告の基本的なことから、知っておきたい各種控除、そして特に注意したい3000万円控除の落とし穴まで、初心者の方にも分かりやすく徹底解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら、ぜひ最後までお読みください。

確定申告の基本：いつ・どこで？1月1日の住所が重要！

確定申告の基本をマスター！提出期間と場所

確定申告は、原則として毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に申告・納税する手続きです。例えば、2023年分の確定申告であれば、2024年の2月16日から3月15日が提出期間となります。

この期間を過ぎてしまうと、本来受けられるはずの控除が適用されなかったり、延滞税が発生したりする可能性があるので注意が必要です。特に、青色申告特別控除の65万円控除や55万円控除は、期限内申告が必須条件となっています。

提出場所は、原則としてその年の1月1日時点での住所地を管轄する税務署です。例えば、2024年3月に2023年分の確定申告をする場合、2024年1月1日時点の住所地の税務署に提出します。この「1月1日」の住所が重要になるので、引越しをした際は特に注意しましょう。

近年では、e-Tax（電子申告）の利用が推奨されており、自宅からインターネットを通じて簡単に申告を済ませることができます。e-Taxを利用することで、添付書類の提出が省略されたり、還付がスピーディーになったりといったメリットがあります。

確定申告が必要な人、不要な人

会社員で年末調整を受けている方は、基本的に確定申告は不要です。しかし、以下のようなケースに当てはまる場合は、確定申告が必要になります。

1. 給与所得が2か所以上あり、かつ年末調整を受けなかった給与の収入金額と他の所得金額の合計額が20万円を超える場合。
2. 給与収入が2,000万円を超える場合。
3. 副業による所得（原稿料、アフィリエイト収入など）が20万円を超える場合。
4. 公的年金等の収入金額が400万円を超える場合、または公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合。
5. 医療費控除や住宅ローン控除（初回）、ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合や6自治体以上に寄附した場合）などで税金の還付を受けたい場合。
6. 個人事業主やフリーランスの方。

一方で、会社員で給与が1か所のみで年末調整を受けており、他に目立った所得がない場合は、確定申告は基本的に不要です。ただし、医療費控除や住宅ローン控除の適用を初めて受ける場合など、還付を受けたい場合は確定申告が必要です。自身の状況を確認し、必要であれば早めに準備を始めましょう。

確定申告で得られるメリットとは？

確定申告は「義務」として捉えられがちですが、実は多くの人にとって「節税のチャンス」でもあります。最も大きなメリットは、払いすぎた税金が還付される、または納めるべき税金を減らせる点にあります。

例えば、年間で多くの医療費を支払った場合、医療費控除を申告することで、所得税や住民税を軽減できます。具体的には、支払った医療費が10万円（または総所得金額の5%）を超えた場合、その超過分を最大200万円まで所得から控除可能です。これにより、所得税の計算のもととなる所得が減り、結果的に納める税金が少なくなります。

また、自宅を新築・購入した際には、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を利用することで、年末のローン残高の最大0.7%が所得税（一部住民税）から控除されます。これは非常に大きな節税効果をもたらす可能性があります。初めて適用を受ける年は確定申告が必要ですが、2年目以降は会社員であれば年末調整で手続きできます。

さらに、ふるさと納税も確定申告によって実質2,000円の自己負担で全国各地の特産品を受け取りながら節税できる制度です。このように、確定申告は税金の還付や控除による節税効果を享受するための重要な手続きなのです。

給与所得が2か所ある場合の確定申告

2か所給与所得者の確定申告が必要な理由

複数の会社から給与を受け取っている場合、確定申告が必要となるケースが多々あります。その主な理由は、年末調整が主たる勤務先でしか行われないためです。日本の所得税は、1年間の全ての所得を合算して計算されます。しかし、年末調整は原則として1か所の勤務先で行われるため、副業など他の勤務先からの給与所得は、年末調整で考慮されません。

この場合、副業の給与からは、所得税が概算で天引きされていることがほとんどです。しかし、複数の給与を合算すると、所得の合計額が増え、適用される税率も高くなる可能性があります。結果として、本来納めるべき所得税の金額が、すでに天引きされている税額よりも多くなることが予想されます。この不足分を精算するために、確定申告が必要になるのです。

例えば、A社で給与所得200万円、B社で給与所得50万円（副業）の場合、A社では200万円に対する税金を計算し年末調整を行います。しかし、B社の50万円は「他に収入がない」という前提で税金が天引きされているため、A社とB社の給与合計250万円に対する正しい税金が計算されていません。この差額を調整するのが、確定申告の役割となります。

具体的な申告方法と必要書類

給与所得が2か所以上ある方が確定申告を行う際に必要な主な書類は、全ての勤務先から発行された源泉徴収票です。これらは1年間の所得や社会保険料、源泉徴収税額などが記載された重要な書類です。また、他にも以下のような書類や情報が必要になる場合があります。

• 生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書
• 国民年金や国民健康保険料の支払証明書（社会保険料控除用）
• 医療費の領収書や医療費通知（医療費控除用）
• 住宅借入金等特別控除証明書（住宅ローン控除用）
• 寄附金受領証明書（ふるさと納税など）
• マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類

申告方法は、税務署で確定申告書を作成して提出するか、e-Tax（電子申告）を利用するかのいずれかです。e-Taxを利用すれば、自宅のパソコンやスマートフォンから、指示に従って入力していくだけで簡単に申告が完了します。複数の源泉徴収票がある場合でも、それぞれの情報を正確に入力することで、自動的に合算され税額が計算されます。初回の住宅ローン控除など、添付書類が多い場合でもe-Taxを使えば、一部の提出が省略できるなど、手間を削減できるメリットがあります。

源泉徴収票の見方と注意点

複数の源泉徴収票がある場合、それぞれの内容を正確に把握し、確定申告書に反映させることが重要です。特に確認すべき項目は以下の通りです。

1. 支払金額：1年間の給与収入の総額です。全ての源泉徴収票の「支払金額」を合算して、確定申告書の「収入金額等」の欄に記入します。
2. 給与所得控除後の金額：給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。これも全ての源泉徴収票の金額を合算し、確定申告書の「所得金額」の欄に記入します。
3. 所得控除の額の合計額：会社で行われた年末調整で適用された各種所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除など）の合計額です。
4. 源泉徴収税額：1年間で給与から天引きされた所得税の総額です。これも合算して確定申告書に記入します。

複数の源泉徴収票がある場合、「給与所得控除後の金額」を単純に合算するのではなく、それぞれの給与収入を合算した上で、再度給与所得控除を適用し直して所得金額を計算する、というわけではありません。税法上は、各社の給与所得を合計して総所得を算出し、そこから各種所得控除を差し引いて課税所得を計算します。源泉徴収票にある「給与所得控除後の金額」は、その会社単独での計算結果なので、全ての「支払金額」を合算し、その合計額に対して給与所得控除を計算し直すのが正しい方法です。しかし、確定申告書では「給与所得控除後の金額」を合算して記載する欄がありますので、指示に従ってください。

また、副業先の源泉徴収票に「乙欄」の記載がある場合は、税率が高めに設定されているため、確定申告を行うことで税金が還付される可能性が高いです。不明な点があれば、国税庁のWebサイトを確認するか、税務署に相談することをおすすめします。

知っておきたい！所得控除の種類と金額（48万円・55万円・60万円・65万円）

所得控除で節税！基礎控除と給与所得控除

所得控除は、納税者の個人的な事情を考慮して、所得税や住民税の負担を軽減するための制度です。所得控除の種類は多岐にわたりますが、まず知っておきたいのが基礎控除と給与所得控除です。

基礎控除は、すべての納税者に一律で適用される控除で、合計所得金額に応じて控除額が変動します。合計所得金額が2,400万円以下の場合は48万円、2,400万円超2,450万円以下の場合は32万円、2,450万円超2,500万円以下の場合は16万円、2,500万円超の場合は0円となります。ほとんどの方が48万円の基礎控除を受けられるでしょう。

一方、給与所得控除は、会社員が給与収入を得るためにかかった必要経費を概算で控除するものです。これは、個人事業主の必要経費に相当するもので、実際の支出に関わらず、給与収入金額に応じて決められています。最低額は55万円、最高額は195万円（給与収入850万円超の場合）です。例えば、年収300万円の会社員の場合、給与所得控除は100万円となります。この給与所得控除後の金額と基礎控除などを差し引いた額が、課税の対象となる所得金額です。

これらの控除額を正しく理解し、自身の所得に適用することで、効果的な節税につながります。

家計の負担を軽減！医療費控除と社会保険料控除

日常生活の中で発生する特定の支出も、確定申告を通じて所得控除として認められ、税負担を軽減できます。その代表的なものが、医療費控除と社会保険料控除です。

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に適用される制度です。具体的には、支払った医療費の合計額から、保険金などで補填される金額を差し引いた額が、10万円（または総所得金額の5%）を超える場合に、その超過分が控除の対象となります。控除額の上限は最大200万円です。例えば、年間で30万円の医療費を支払い、保険金で5万円補填された場合、(30万円 – 5万円) – 10万円 = 15万円が控除額となります。特例として、市販薬の購入費用で控除を受けられるセルフメディケーション税制もあり、こちらは最大8.8万円の控除が可能です。医療費控除の適用を受ける際は、領収書や医療費通知を確定申告期限から5年間保存する必要があります。

社会保険料控除は、1年間に支払った社会保険料の全額を所得から差し引くことができる非常に強力な控除です。対象となるのは、国民年金保険料、国民健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料など、公的な社会保険料です。例えば、国民年金保険料を年間約20万円、国民健康保険料を年間約30万円支払っている場合、その合計50万円がそのまま所得から控除されます。これにより、所得税と住民税の計算基盤となる所得が大幅に減少し、節税効果が期待できます。国民年金保険料などの控除証明書は確定申告に必須なので、大切に保管しておきましょう。

住宅ローン控除とふるさと納税で賢く節税

大きな買い物である住宅や、地域貢献をしながら返礼品を受け取れるふるさと納税も、確定申告で大きな節税効果をもたらします。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得または増改築した場合に、年末時点のローン残高の一定割合が所得税（一部住民税）から控除される制度です。控除期間は原則10年間ですが、省エネ基準を満たす住宅などでは13年間に延長されます。控除率は年末の住宅ローン残高の最大0.7%です。2024年に入居する場合、新築住宅では年間最大45万円（一般住宅）または最大90万円（ZEH水準省エネ住宅など）、中古住宅やリフォームでは年間最大35万円の控除が受けられます。適用条件として、ローンの返済期間が10年以上、床面積が50㎡以上（新築かつ合計所得1000万円以下の場合は40㎡以上に緩和）などが挙げられます。初年度のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。

ふるさと納税は、自治体への寄附を通じて、実質自己負担額2,000円で、寄附額のうち一定額までが所得税や住民税から控除される制度です。寄附をすると、所得税からの控除、住民税からの控除（基本分）、住民税からの控除（特例分）の3つの仕組みで税金が軽減されます。控除上限額は年収や家族構成によって異なりますので、シミュレーションサイトなどを活用してご自身の正確な上限額を確認しましょう。原則として確定申告が必要ですが、寄附先が5自治体以内であれば、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告の手間を省くことができます。控除上限額を超えて寄附した分は自己負担となりますので、注意が必要です。

65万円控除とは？適用条件と注意点を解説

青色申告特別控除の基本と種類

個人事業主やフリーランスにとって、確定申告は事業所得を申告する重要な手続きです。この際、青色申告を選択することで、青色申告特別控除という大きな節税メリットを享受できます。青色申告特別控除とは、事業所得から一定額を控除できる制度で、これにより課税所得が減り、所得税や住民税の負担が軽減されます。

青色申告特別控除には、控除額に応じて3つの種類があります。

1. 65万円控除
2. 55万円控除
3. 10万円控除

これらの控除額は、帳簿の付け方や申告方法によって適用条件が異なります。最も高い65万円の控除を目指すことで、最大の節税効果を得られるため、多くの個人事業主がその適用を検討しています。青色申告を選択するには、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署に提出する必要がありますので、事業を開始する際は忘れずに手続きを行いましょう。

65万円控除をゲットするための条件

青色申告特別控除の中でも、最も控除額が大きい65万円控除は、適用条件がいくつかあります。これらの条件を満たすことで、所得から直接65万円を差し引くことができ、税負担を大幅に軽減できます。

主な適用条件は以下の通りです。

• 正規の簿記の原則に従った記帳（複式簿記）：貸借対照表と損益計算書を作成できるような、整然とした帳簿付けが求められます。これは会計ソフトを利用することで比較的容易に行えます。
• 発生主義による記帳：収入や費用が確定した時点で計上する方式です。
• 期限内申告：確定申告期間（原則として翌年2月16日から3月15日まで）内に申告書を提出する必要があります。期限を過ぎると、原則として65万円控除は受けられず、10万円控除に減額されてしまいます。
• e-Taxによる電子申告、または電子帳簿保存：このどちらかを行うことが、65万円控除の追加条件です。e-Taxを利用すれば、自宅からインターネットを通じて簡単に申告でき、税務署に行く手間を省けます。電子帳簿保存とは、国税関係帳簿を電子データで保存することを指します。

これらの条件を満たすことで、事業所得が65万円減額され、その分、課税される所得税・住民税が少なくなります。特にe-Taxは還付がスピーディーになるメリットもありますので、積極的な利用をおすすめします。

55万円・10万円控除の条件と注意点

65万円控除の条件を満たせない場合でも、青色申告であれば55万円控除や10万円控除が適用されます。

55万円控除の適用条件は、65万円控除の条件から「e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存」を除いたものとなります。つまり、

• 正規の簿記の原則に従った記帳（複式簿記）
• 発生主義による記帳
• 期限内申告

を満たしていれば、55万円の青色申告特別控除を受けることができます。会計ソフトを利用して複式簿記で記帳し、期日までに申告を行えば、十分に狙える控除額です。

10万円控除は、上記の55万円控除の条件を満たせない場合、つまり簡易簿記で記帳している場合や、複式簿記で記帳していても期限後申告になってしまった場合などに適用されます。たとえ10万円であっても、所得から控除されることで税負担を軽減できるため、青色申告のメリットは大きいと言えるでしょう。

青色申告は、控除額が大きいだけでなく、赤字を3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」や、家族への給与を必要経費にできる「青色事業専従者給与」などのメリットもあります。しかし、事前の「所得税の青色申告承認申請書」の提出や、正しい帳簿付けが必須です。確定申告の準備は余裕を持って進め、不明な点は税務署や税理士に相談するようにしましょう。

確定申告で賢く節税！3000万円控除の落とし穴に注意

3000万円控除とは？その魅力と適用条件

不動産を売却した際に大きな利益が出ると、譲渡所得税が発生します。しかし、マイホーム（居住用財産）を売却した場合に適用される特別な控除として、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」があります。これは、売却益から最高3,000万円までを控除できるという画期的な制度です。この控除を適用すれば、売却益が3,000万円以下であれば、譲渡所得税がかからないことになります。

この控除の魅力は非常に大きく、多額の譲渡益が出た場合でも税負担を大幅に軽減できる点にあります。例えば、5,000万円で購入したマイホームを8,000万円で売却し、諸費用が200万円かかったとします。この場合の売却益は (8,000万円 – 5,000万円 – 200万円) = 2,800万円です。3,000万円特別控除を適用すれば、2,800万円全額が控除され、課税される譲渡所得は0円となり、所得税や住民税はかかりません。

適用条件としては、

• 自分が住んでいたマイホームであること（引っ越してから3年後の12月31日までに売却すること）。
• 親子や夫婦など、特別な関係のある人への譲渡ではないこと。
• 売却した年の前年、前々年にこの特例や他の居住用財産の特例（買い替え特例など）を受けていないこと。

などが挙げられます。この特例を適用するには、確定申告が必須です。

知らずに損する？併用できない控除の存在

3,000万円特別控除は非常に強力な節税制度ですが、その一方で他の特例や控除と併用できないケースがあるため、注意が必要です。これを知らずに安易に適用してしまうと、かえって将来的な税負担が増えたり、本来受けられるはずのメリットを失ったりする「落とし穴」にはまる可能性があります。

特に注意すべきは、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）との関係です。3,000万円特別控除を適用してマイホームを売却した場合、原則として、その売却した年とその前後2年間（合計5年間）は、新たに購入した住宅であっても住宅ローン控除を適用することができません。つまり、売却と同時に新しいマイホームを購入し、住宅ローンを組んだとしても、この期間は住宅ローン控除の恩恵を受けられないのです。

他にも、マイホームを買い換えた場合の特例（居住用財産の買い換え特例）も、3,000万円特別控除とは選択適用となります。どちらか一方しか選べないため、ご自身の状況に応じて、どちらが有利になるか慎重に判断する必要があります。売却益が3,000万円以下であれば迷わず3,000万円特別控除を選ぶべきですが、売却益が大きく、かつ新たな住宅ローン控除の金額も大きい場合は、将来の税負担を総合的に考慮して選択することが重要です。

賢く活用するための注意点と専門家への相談

3,000万円特別控除を賢く活用するためには、いくつかの注意点を理解し、必要に応じて専門家の意見を求めることが重要です。

まず、この控除は一度適用すると、その適用を受けた年の前年および前々年にも、再度適用することはできません。つまり、原則として3年に1回しか利用できないという制限があります。もし頻繁にマイホームを買い替え、その都度利益が出ているようなケースでは、慎重な計画が必要です。

次に、売却益が3,000万円以下で、結果的に譲渡所得税が0円になったとしても、この控除を適用する場合は必ず確定申告が必要です。申告を怠ると、控除が適用されず、本来支払う必要のない税金を請求される可能性があります。

さらに、税制は複雑であり、特に不動産の譲渡所得に関する規定は多岐にわたります。自身の状況が特例の適用条件を満たしているか、他の控除との兼ね合いでどちらを選択すべきかなど、自己判断が難しいケースも少なくありません。

このような複雑な状況においては、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、ご自身の資産状況や将来のライフプランを踏まえ、最も有利な選択肢を提案してくれます。

最後に、参考情報にあった2024年分の定額減税についても簡単に触れておきましょう。これは所得税と住民税から、本人3万円・1万円、同一生計配偶者・扶養親族1人につき3万円・1万円が減税される制度です。合計所得金額が1,805万円以下の方が対象で、給与所得者の場合は年末調整で適用され、還付申告や確定申告が必要な方は確定申告時に精算されます。これも賢く活用したい税制上の優遇措置の一つです。

確定申告は年に一度の大切な手続きです。控除制度を理解し、正しく活用することで、賢く節税し、手元に残るお金を増やすことができます。最新の情報は国税庁のウェブサイトなどで必ず確認し、ご自身の状況に合わせて適切な申告を行いましょう。