【令和7年確定申告】作成コーナー活用術！控え・見方・再発行まで

令和7年の確定申告が近づいてきました。毎年「面倒だな」と感じている方も多いかもしれませんが、国税庁の「確定申告書作成コーナー」は年々進化を遂げ、その利便性は飛躍的に向上しています。特に今年は、スマートフォン対応の拡充やe-Taxとの連携強化など、私たち納税者にとって嬉しいアップデートが目白押しです。

この記事では、令和7年分の確定申告をスムーズに進めるための作成コーナー活用術を徹底解説します。確定申告書の基本から便利な機能、そして、いざという時に困らないための「控え」の重要性や再発行方法まで、最新情報と合わせてご紹介。ぜひ、この記事を読んで、今年の確定申告を効率的に、そして間違いなく終わらせましょう！

確定申告書作成コーナーとは？基本を解説

確定申告書作成コーナーの概要と目的

確定申告書作成コーナーは、国税庁が運営する無料のオンラインサービスで、自宅のパソコンやスマートフォンから確定申告書を作成・提出できる画期的なツールです。税務署に出向いたり、手書きで書類を作成する手間を省き、誰でも簡単に正確な申告ができるように設計されています。

このコーナーの最大の目的は、確定申告手続きのオンライン化と利便性向上を推進すること。税務行政のデジタル化の流れを受け、年々機能が拡充されており、令和7年（2025年）の申告に向けてはさらなる進化を遂げます。特に、計算間違いのリスクを減らし、必要な情報を効率的に入力できるよう、様々な工夫が凝らされているのが特徴です。

初めて確定申告をする方からベテランの方まで、多くの納税者にとって強力な味方となるでしょう。このサービスを使いこなすことで、確定申告に関するストレスを大幅に軽減できるはずです。

令和7年の進化ポイント：スマホ対応とデザイン統一

令和7年（2025年）の確定申告に向けて、作成コーナーはさらなる進化を遂げています。最も注目すべきは、スマートフォン対応の大幅な拡充です。具体的には、令和7年1月からは所得税に関する申告書作成コーナーのすべての画面がスマートフォン向けに最適化されます。

これにより、通勤中やちょっとした空き時間にも、スマートフォン一つで申告書の作成が進められるようになります。かつてはPCでの操作が推奨される場面も多かったですが、今後はスマートフォンの利便性を最大限に活かせるようになるでしょう。また、PCで表示される画面も一部を除きデザインが統一され、より直感的で使いやすくなる見込みです。

デザインの統一は、PCとスマートフォン、どちらのデバイスからアクセスしても一貫した操作感を提供し、ユーザーの迷いを減らす効果が期待できます。これにより、より多くの人が場所を選ばずに確定申告を進められるようになり、オンライン申告の普及が加速することでしょう。

高い利用満足度とその背景

確定申告書作成コーナーは、その利便性の高さから多くの納税者に支持されています。国税庁が令和6年2月に発表したアンケート結果によると、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は驚異の89.8%を記録しています。これは、e-Tax全体の利用満足度61.1%と比較しても非常に高い数値です。

この高い満足度の背景には、使いやすさを追求したユーザーインターフェースや、複雑な税額計算を自動で行ってくれる機能、さらには入力補助機能の充実などが挙げられます。例えば、質問形式で順に入力していくだけで必要な情報が過不足なく記入でき、税に関する知識が少ない方でも安心して利用できます。

また、マイナポータル連携の充実により、源泉徴収票や生命保険料、医療費などのデータを一括で取得し、申告書へ自動入力できるようになったことも、利用者の負担を大幅に軽減し、満足度向上に大きく貢献しています。これらの機能拡充は、国税庁が納税者の声に耳を傾け、継続的にサービスの改善に取り組んでいる証拠と言えるでしょう。

確定申告書作成コーナーの便利な機能（PC版、e-Tax連携、過去データ）

e-Tax連携で実現する「マイナンバーカード＋スマホ」の利便性

令和7年分の確定申告では、e-Taxとスマートフォンの連携がさらに強化され、その利便性は格段に向上します。特に注目すべきは、「スマホ用電子証明書」への対応です。令和7年1月からは、Android端末でスマホ用電子証明書が利用可能になり、マイナンバーカード本体をICカードリーダーにかざしたり、コンビニエンスストアで読み取ったりする手間なく、e-Tax送信が可能になります。

これまでは、e-Taxを利用する際にマイナンバーカードの読み取りが必要でしたが、この機能により、より手軽に、そして場所を選ばずにオンライン申告を完結できるようになります。現在iOS端末への対応は春頃リリース予定とされていますが、順次対応が進むことで、すべてのスマートフォンユーザーがこの恩恵を受けられるようになるでしょう。

スマホ用電子証明書の活用は、認証時の手間を大幅に軽減し、確定申告のオンライン化を強力に推進します。まるで普段のオンラインサービスを利用するような感覚で、確定申告ができるようになる日はもう目の前です。

マイナポータル連携による自動入力の恩恵

確定申告書作成コーナーの最も画期的な機能の一つが、マイナポータル連携によるデータ自動入力機能です。この機能を利用すれば、源泉徴収票や生命保険料控除証明書、医療費通知などのデータをマイナポータル経由で一括取得し、申告書へ自動で反映させることが可能になります。

これまでの確定申告では、これらの情報を一つ一つ手入力する必要があり、時間と手間がかかるだけでなく、入力ミスによる誤りも発生しやすいという課題がありました。しかし、マイナポータル連携を活用すれば、これらのデータ入力の手間が大幅に削減され、申告作業の負担が劇的に軽減されます。

例えば、医療費控除を申告する場合、膨大な量の医療費領収書を集計し、一枚ずつ入力する作業は非常に骨の折れるものでした。それがマイナポータルから一括で取得できるとなれば、申告者の時間と労力を節約し、より正確な申告に繋がることは間違いありません。この自動入力機能は、多くの納税者から高い評価を受けている理由の一つと言えるでしょう。

過去データの活用とスムーズな申告

毎年確定申告を行う方にとって、過去の申告データを活用できるかどうかは、申告作業の効率性を大きく左右するポイントです。確定申告書作成コーナーやe-Taxでは、過去の申告データを参照し、翌年以降の申告に役立てることが可能です。

e-Taxで申告した場合は、メッセージボックスに保存されている受信通知から、提出した申告書のPDFファイルをダウンロードできます。ここには受付日時などが記載されており、提出を証明する重要な書類となるだけでなく、翌年の申告書作成時の参考にできます。住所や氏名、扶養情報など、毎年変わらない基本情報は前年データを参考にスムーズに入力でき、また、控除額の計算根拠なども確認できるため、間違いを未然に防ぐことにも繋がります。

例えば、前年に適用した控除の種類や計算方法を再確認することで、今年分の申告漏れを防ぎ、より正確な申告書を作成できます。確定申告書作成コーナー自体も、利用者識別番号を入力することで、過去の申告情報の一部を自動で呼び出す機能が提供されている場合もあります。これらの機能を最大限に活用し、毎年スムーズな申告を実現しましょう。

確定申告書の種類（第一表、B、譲渡所得、消費税）と作成のポイント

所得税申告の基本「第一表」「第二表」の役割

所得税の確定申告書は、大きく分けて「第一表」と「第二表」で構成されています。これらは、納税者の所得や控除、税額に関する情報を網羅的に記載するための最も基本的な書類です。

• 第一表: 主に、各種所得金額の合計、所得控除の合計、そして算出された納税額などが記載されます。納税者がどのくらいの所得があり、どのくらい税金を納めるのか、その全体像を把握するための表です。
• 第二表: 第一表の内容を補足する形で、給与や年金などの所得の内訳、社会保険料控除や生命保険料控除といった所得控除の具体的な内訳、配偶者や扶養親族に関する情報などが詳しく記載されます。

確定申告書作成コーナーでは、これらの複雑な第一表と第二表を、質問に答えていくだけで簡単に作成できます。例えば、源泉徴収票の情報を入力すれば給与所得が自動で計算され、各種控除証明書の金額を入力すれば控除額が自動で反映されるなど、納税者の手間を最小限に抑えつつ、正確な申告書が完成します。多くの方が関係する基本的な申告書ですので、まずはここから作成を進めることになります。

事業所得者向け「申告書」と消費税申告の留意点

個人事業主やフリーランスの方など、事業所得や不動産所得がある場合は、一般的な給与所得者とは異なる申告書や追加書類が必要となります。従来は「申告書B」という様式が主に利用されていましたが、令和6年分の申告からは「申告書A」と「申告書B」が統合され、「申告書」に一本化されました。しかし、基本的な入力内容は引き続き事業所得者向けの詳細な情報が求められます。

事業所得や不動産所得がある方は、「青色申告決算書」または「収支内訳書」も合わせて作成し、提出する必要があります。これらは事業の売上や経費、所得金額を明らかにする重要な書類です。確定申告書作成コーナーでは、これらの決算書・内訳書も作成できます。売上や経費の項目を入力していけば、自動で計算され、申告書本体に連携されるため、非常に効率的です。

また、課税売上高が一定額を超える（基準期間の課税売上高が1,000万円超など）個人事業主は、消費税の納税義務がある「課税事業者」となり、消費税の確定申告も必要です。消費税申告書も作成コーナーで作成・提出できるため、所得税と合わせて忘れずに手続きを行いましょう。日頃から帳簿付けをきちんと行い、必要な書類を整理しておくことがスムーズな申告の鍵となります。

譲渡所得など、特定の所得がある場合の作成ポイント

土地や建物、株式などを売却して得た所得（譲渡所得）がある場合や、退職金を受け取った場合など、特定の種類の所得がある場合は、通常の所得税の計算方法とは異なる「分離課税」が適用されることがあります。これらの所得は、申告書の特定の欄に記載したり、別途計算書を作成したりする必要があります。

例えば、不動産の譲渡所得は、売却した不動産の取得費や売却費用などを考慮して計算する必要があり、税額計算が複雑になりがちです。また、株式等の譲渡所得も、その種類（特定口座源泉徴収あり・なし、一般口座など）によって申告の要否や方法が異なります。

しかし、確定申告書作成コーナーは、これらの特殊な所得にも対応しています。質問形式で譲渡に関する情報を入力していくことで、複雑な計算も自動で行ってくれ、正しい税額を算出することが可能です。作成のポイントとしては、売買契約書や取得時の資料、譲渡費用に関する領収書など、関係書類を漏れなく準備しておくことが重要です。不明な点があれば、作成コーナーのヘルプ機能や、国税庁のウェブサイトに掲載されている手引きを参照しながら進めましょう。

確定申告書控えの重要性と再発行について

控えが「印なし」に！令和7年からの変更点と重要性

令和7年1月以降、確定申告書を紙で提出した場合の取り扱いに重要な変更があります。なんと、書面で提出する申告書等の控えへの収受日付印の押印が廃止されます。これは、税務行政のデジタル化を推進するための一環であり、これからは納税者自身が控えを作成し、保管するとともに、提出日時を記録・管理することが求められるようになります。

これまで、確定申告書控えの収受日付印は、申告書が税務署に提出されたことの証明として重要な役割を果たしていました。しかし、この変更により、紙で提出した場合は「収受印のある控え」が手に入らなくなります。そのため、各種手続きで提出証明が必要な際に困らないよう、特に注意が必要です。

この変更を受けて、最も推奨される対策は、e-Taxによる申告です。e-Taxで申告した場合、メッセージボックスに保存される「受信通知」が提出証明の代わりとなります。この受信通知には受付日時が明記されており、PDF形式でダウンロード・保存が可能です。デジタル化の波に乗り、e-Taxを活用して確実な控えを確保しましょう。

控えが必要となる具体的な場面とe-Tax活用術

確定申告書の控えは、単なる申告の記録以上の意味を持ちます。実は、私たちの生活の様々な場面で、所得や納税額を証明する重要な書類として提示を求められることがあります。

具体的には、以下のような場面で確定申告書の控えが必要となります。

• 各種ローン（住宅ローン、自動車ローンなど）の申請
• 奨学金の申請
• 保育園の入園手続き
• 融資の申請
• 補助金や助成金の申請

これらの場面で、「収受印のある控え」の提出を求められることが少なくありません。前述の通り、令和7年以降は紙提出の控えには収受印が押印されなくなるため、e-Taxでの申告が控えの証明力を確保する上で非常に有効です。e-Taxで申告すれば、メッセージボックスに受信通知が残り、提出日時が記載されたPDFをダウンロードできます。

この受信通知は、提出を証明する公的な書類として認められていますので、必ずダウンロードして大切に保管しておきましょう。また、e-Taxの「申告書等情報取得サービス」を利用すれば、直近3年分の申告書等をPDF形式で取得できるため、万が一の際にも安心です。

控えの再発行・確認方法：3つの選択肢とその違い

確定申告書の控えは非常に重要ですが、紛失してしまったり、後から必要になったりすることも少なくありません。そのような場合でも、ご安心ください。以下の3つの方法で、控えの内容を確認したり、再発行したりすることが可能です。

これらの方法の中から、ご自身の状況や必要な時期に合わせて最適なものを選びましょう。特に、令和7年1月以降は紙提出の控えに収受印が押印されないため、e-Taxによる申告とその後のデータ保存が最も確実で便利な方法となります。控えの再発行には時間がかかる場合があるため、必要になったら早めに手続きを行うことをお勧めします。

確定申告書作成コーナーのメンテナンスと注意点

作成コーナーの利用期間とメンテナンス情報

確定申告書作成コーナーは、確定申告期間中に限定して利用できるサービスです。通常、毎年1月上旬から3月中旬頃までが主な利用可能期間となりますが、具体的な開始・終了日はその年によって変動する場合があります。

申告期限（通常3月15日）が近づくと、多くの納税者が作成コーナーにアクセスするため、システムの負荷が高まり、動作が重くなったり、一時的にサービスが停止したりする可能性もゼロではありません。そのため、国税庁のウェブサイトでは、事前にメンテナンス情報やサービス停止期間が告知されます。

確定申告は期限が設けられているため、ぎりぎりになって慌てないよう、余裕を持ったスケジューリングが重要です。特に、e-Taxでの送信を行う場合は、申告期限の直前はシステム混雑により処理に時間がかかる可能性も考慮し、早めの対応を心がけましょう。国税庁のウェブサイトやSNSなどで最新情報をこまめにチェックし、計画的に申告作業を進めることをお勧めします。

トラブルを避けるための事前準備と確認

確定申告書作成コーナーをスムーズに利用し、トラブルなく申告を完了させるためには、事前の準備が非常に重要です。以下の項目を確認し、申告作業に取り掛かる前に準備を整えましょう。

1. 必要書類の準備:
   • 源泉徴収票（給与所得者）
   • 各種控除証明書（生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除など）
   • 医療費控除の明細書（医療費控除を受ける場合）
   • 住宅ローン控除関係書類（初年度または変更があった場合）
   • 国民年金保険料控除証明書
   • マイナンバーカード
   • その他、所得や控除に関する証明書類
2. e-Tax利用のための準備:
   • 利用者識別番号の確認（初めてe-Taxを利用する場合は登録が必要）
   • マイナンバーカードのパスワード確認
   • スマホ用電子証明書（Android端末は令和7年1月より対応）の設定
   • （PCで申告する場合）ICカードリーダーライターの準備とドライバのインストール
3. PC・スマホ環境の確認:
   • インターネット接続環境の確認
   • 推奨OS・ブラウザの確認（国税庁サイトで最新情報を確認）
   • セキュリティソフトの設定確認

これらの準備を怠ると、いざ申告作業に入った際に思わぬ手間やトラブルに見舞われる可能性があります。特に、マイナンバーカードのパスワード忘れやICカードリーダーの不具合などは、申告期限間際に発生すると致命的になりかねません。早めに準備に取り掛かり、スムーズな確定申告を目指しましょう。

申告後の見直しと提出期限厳守の重要性

確定申告書作成コーナーで申告書を作成し、いよいよ提出という段階になったら、最後に必ず内容を徹底的に見直しましょう。自動入力機能が充実しているとはいえ、入力した元データに誤りがあれば、それがそのまま申告書に反映されてしまいます。

特に、以下の点に注意して確認してください。

• 所得金額や控除額の誤りはないか
• 扶養親族の氏名やマイナンバーは正しいか
• 所得控除や税額控除の適用漏れはないか
• 還付される金額や納税する金額は正しいか

申告書の内容に不安がある場合は、一旦保存し、再度見直したり、税務署の相談窓口や税理士に相談したりするのも良いでしょう。そして最も重要なのは、提出期限の厳守です。所得税の確定申告の提出期限は、原則として毎年3月15日です。

期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。たとえ還付申告の場合であっても、期限内に提出することで、より早く還付金を受け取ることができます。余裕をもって申告書を作成・提出し、計画的に確定申告を終えることが、無用なトラブルを避けるための最善策です。