「確定申告」と聞くと、難しそう、面倒くさいと感じる方も多いのではないでしょうか。特に、初めての方や副業を始めた会社員の方にとっては、何をどうすれば良いのか迷ってしまうこともありますよね。でもご安心ください！

この記事では、2024年版の確定申告について、初心者の方でもスムーズに手続きを進められるよう、基本から応用までを徹底解説します。副業収入がある方、ふるさと納税を利用した方、高額な医療費を支払った方も、このガイドを読めばもう迷いません。

この記事を読み終える頃には、確定申告がぐっと身近になり、あなたもスマートに手続きを完了できるようになるはずです。一緒に確定申告の疑問を解消していきましょう！

確定申告とは？基本を理解しよう

確定申告の目的と対象者

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た所得について、所得税額を計算し、税務署に申告・納税する一連の手続きを指します。この手続きを通じて、国が個人の所得と納税額を正確に把握する重要な役割を担っています。

会社員の場合、通常は会社が年末調整を行うため、自身で確定申告をする必要はありません。しかし、全ての方が年末調整で完結するわけではありません。例えば、年収が2,000万円を超える方や、2ヶ所以上から給与をもらっている方、災害減免法の適用を受けたい方などは、会社員であっても確定申告が義務付けられています。

また、個人事業主やフリーランスの方は、ご自身で所得税額を計算し、毎年必ず確定申告を行う必要があります。期限は原則として、翌年の2月16日から3月15日までと定められています。この期間内に正確な申告と納税を済ませることが非常に重要です。

自身が確定申告の対象となるかどうか、まずは基本的なルールをしっかりと理解することから始めましょう。不明な点があれば、早めに情報を集めることが大切です。

会社員でも必要なケースとは？

「会社員だから確定申告は関係ない」と思っていませんか？実は、会社員の方でも確定申告が必要になるケースは意外と多く存在します。

代表的なのは、副業による所得が年間20万円を超える場合です。これは給与所得以外の収入から必要経費を差し引いた金額を指し、たとえ少額でもこの基準を超えれば申告義務が生じます。最近では副業を解禁する企業も増え、このケースに該当する会社員の方は増加傾向にあります。

その他にも、以下のような状況に当てはまる会社員の方は、確定申告が必要となります。

  • 医療費控除を受けたい場合（1年間の医療費が10万円、または総所得の5%を超える場合）
  • 住宅ローン控除を初めて適用する場合（2年目以降は年末調整で対応可能）
  • ふるさと納税で寄付した自治体数が6団体以上となり、ワンストップ特例制度が利用できない場合
  • 株式や不動産などを売却して所得を得た場合
  • 年の途中で退職し、再就職していない場合や、年末調整を受けていない場合

これらのケースに該当するかどうかを定期的に確認し、必要であれば早めに準備を始めることが、安心して確定申告を迎えるための鍵となります。

確定申告しないとどうなる？

確定申告が必要であるにもかかわらず、手続きを怠ってしまった場合、いくつかの不利益を被ることになります。

まず、最も大きな影響は、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることです。無申告加算税は、原則として納付すべき税額に対して15%または20%が上乗せされ、税務署からの指摘で発覚した場合はさらに割合が高くなることがあります。また、延滞税は、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて発生するため、遅れれば遅れるほど負担が大きくなります。

さらに、確定申告をしないことで、所得税や住民税の控除が受けられなくなり、本来支払う必要のない税金を多く支払ってしまうことになります。例えば、医療費控除やふるさと納税による寄付金控除など、税金を減らすことができる制度を利用できなくなってしまいます。

控除を受けることで還付金が受け取れるケースでも、申告をしなければその恩恵を受けることはできません。過去に遡って申告できる期間はありますが、手続きは煩雑になります。

確定申告は国民の義務であると同時に、納税者の権利でもあります。期限内に適切に申告を行うことで、余計なペナルティを回避し、受けられる控除を最大限に活用しましょう。

個人事業主・会社員、副業でも！確定申告のやり方ステップバイステップ

事前準備！必要書類を集めよう

確定申告をスムーズに進めるためには、何よりも事前の準備が重要です。まずは、必要な書類を漏れなく集めることから始めましょう。

共通して必要となるのは、マイナンバーカード（または通知カードと運転免許証などの本人確認書類）です。これはe-Taxでの本人確認や、申告書への記載に必須となります。

次に、あなたの状況に応じて以下の書類を用意しましょう。

書類の種類 主な対象者 補足
源泉徴収票 会社員、アルバイト・パート 会社から発行されます
国民健康保険料・年金保険料控除証明書 自営業、退職者など 社会保険料控除に必要
生命保険料控除証明書 生命保険に加入している方 保険会社から送付
地震保険料控除証明書 地震保険に加入している方 保険会社から送付
寄附金受領証明書 ふるさと納税を利用した方 寄付先の自治体から送付
医療費の領収書・医療費通知 医療費控除を受ける方 医療費の支払いを証明
住宅借入金等特別控除証明書 住宅ローン控除を受ける方 金融機関から送付（初回は税務署から）
事業の収支がわかる書類 個人事業主、副業収入がある方 帳簿、領収書、請求書など

特に医療費控除を受ける場合は、病院や薬局の領収書を確定申告期限から5年間保管しておく必要があります。日頃から整理しておくことをお勧めします。これらの書類を揃えることで、後の作業が格段にスムーズになります。

確定申告書の作成プロセス

必要書類が揃ったら、いよいよ確定申告書の作成に入ります。以前は手書きでの作成が主流でしたが、現在は国税庁の「確定申告書作成コーナー」や市販の会計ソフトを利用して、効率的に作成することが可能です。

作成プロセスは、主に以下のステップで進みます。

  1. 収入金額の入力: 給与所得、事業所得、不動産所得など、全ての収入源からの金額を正確に入力します。会社員の方であれば源泉徴収票の情報を、個人事業主の方は売上から必要経費を差し引いた事業所得を計算し入力します。副業収入がある場合は、その収入金額も忘れずに含めます。
  2. 所得金額の計算: 各所得の種類に応じて、収入金額から必要経費や給与所得控除などを差し引いて所得金額を算出します。
  3. 所得控除の入力: 医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、ふるさと納税による寄附金控除など、適用される全ての所得控除を入力します。ここで漏れがあると、余分な税金を支払うことになってしまうため、丁寧に確認しましょう。
  4. 税額の計算: 所得金額から所得控除を差し引いた「課税所得金額」に対し、所得税率を掛けて所得税額を計算します。さらに、住宅ローン控除などの「税額控除」を適用して、最終的な納税額または還付額が確定します。

e-Taxを利用した場合、これらの計算はシステムが自動で行ってくれるため、計算ミスを防ぎやすくなります。また、2024年度のe-Tax利用件数は約7,580万件と過去最高を記録しており、多くの人がその利便性を実感しています。

提出から納税までの流れ

確定申告書の作成が完了したら、いよいよ税務署へ提出し、必要であれば納税を行います。

提出方法は大きく分けて3つあります。

  1. e-Tax（電子申告）： 国税庁の確定申告書作成コーナーで作成したデータを、インターネットを通じて送信します。自宅から24時間いつでも提出できるため、最もおすすめの方法です。マイナンバーカードとICカードリーダー（または対応スマートフォン）があれば、手続きはスムーズです。
  2. 郵送： 作成した申告書を印刷し、必要書類のコピーを添付して税務署に郵送します。この場合、消印の日付が提出日とみなされるため、余裕を持って郵送しましょう。
  3. 税務署窓口： 税務署に直接出向いて提出する方法です。職員に相談しながら提出できるメリットがありますが、確定申告期間中は窓口が非常に混み合うため、時間に余裕を持って訪問する必要があります。

提出後、納税が必要な場合は、以下のいずれかの方法で納税を行います。

  • 振替納税：事前に口座振替の手続きをしておくと、指定した預貯金口座から自動的に引き落とされます。最も一般的な納税方法です。
  • クレジットカード納付：専用サイトからクレジットカードで納付できます。決済手数料がかかります。
  • コンビニ納付：30万円以下の税額であれば、コンビニエンスストアで納付できます。
  • 金融機関または税務署窓口：現金で納付する方法です。

納税の期限は、原則として申告期限（3月15日）と同じです。振替納税の場合は、約1ヶ月後の4月中旬頃に引き落とされます。期限に遅れると延滞税が発生することもあるため、期日をしっかり守りましょう。

e-Taxでスマートに！確定申告作成コーナーの活用法

e-Taxのメリットと利用状況

確定申告と聞くと、税務署の窓口で長時間並んだり、書類を何枚も手書きしたりするイメージがあるかもしれません。しかし、現在はe-Tax（電子申告）の普及により、確定申告は格段に便利になっています。

e-Taxの最大のメリットは、自宅や職場からインターネットを通じて、24時間いつでも申告・納税手続きができる点です。これにより、税務署の開庁時間を気にする必要がなくなり、自分の都合の良い時間に手続きを進められます。

また、国税庁の「確定申告書作成コーナー」と連携しているため、画面の案内に従って情報を入力していくだけで、複雑な税額計算も自動で行ってくれます。計算ミスを防ぎ、正確な申告が可能になります。

さらに、添付書類の一部（生命保険料控除証明書など）は、電子データで提出できるため、郵送の手間や切手代も不要です。所得税の還付申告であれば、e-Taxでの提出は処理が早まる傾向にあります。

e-Taxの利用率は年々増加しており、参考情報によれば、2022年度には法人税で90%を超え、個人の所得税でも利用者数が増加傾向にあります。特に2024年度のe-Tax利用件数は約7,580万件と過去最高を記録しており、その利便性が多くの納税者に受け入れられていることがわかります。手間なく、スマートに確定申告を済ませたいなら、e-Taxの活用は必須と言えるでしょう。

作成コーナーを使った申告の手順

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書作成コーナー」は、e-Taxでの申告を強力にサポートしてくれるツールです。まるで質問に答えるような感覚で、誰でも簡単に確定申告書を作成・提出できます。

主な手順は以下の通りです。

  1. 作成コーナーにアクセス: 国税庁のウェブサイトにアクセスし、「確定申告書作成コーナー」を選択します。
  2. 申告内容の選択: 所得税の確定申告書を作成するのか、還付申告をするのかなど、あなたの申告内容に合わせて進みます。
  3. 申告方法の選択: e-Taxで提出するのか、印刷して郵送するのかを選択します。e-Taxでの提出を選ぶと、マイナンバーカード方式かID・パスワード方式のどちらかを選択します。
  4. 利用者情報の入力: 氏名、住所、生年月日などの基本情報を入力します。
  5. 収入・所得の入力: 源泉徴収票や事業の帳簿などを見ながら、給与所得、事業所得、不動産所得といった各種収入金額と、必要経費の情報を入力していきます。
  6. 所得控除の入力: 医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、寄附金控除（ふるさと納税含む）などの情報を入力します。証明書を参考に漏れなく記入しましょう。
  7. 税額の計算・確認: 入力した情報をもとに、システムが自動で所得税額を計算し、納税額または還付額が表示されます。内容を最終確認します。
  8. データ送信（e-Taxの場合）： マイナンバーカードとパスワードで電子署名を行い、データを送信します。これで申告手続きは完了です。

作成コーナーは、入力漏れや計算ミスを自動でチェックしてくれる機能も備わっているため、初心者の方でも安心して利用できます。手書きで作成するよりも、はるかに効率的で確実な方法と言えるでしょう。

事前準備と注意点

e-Taxをスムーズに利用するためには、いくつかの事前準備と注意点があります。

まず、マイナンバーカード方式で申告する場合、以下のいずれかが必要になります。

  • マイナンバーカードに対応したスマートフォン（公的個人認証アプリのインストールが必要）
  • パソコンとICカードリーダー（マイナンバーカードを読み取るための機器）

これらの準備ができていないと、e-Taxでの送信ができません。事前に環境を整えておきましょう。

マイナンバーカードをお持ちでない方や、カードリーダーの準備が難しい場合は、ID・パスワード方式を利用することも可能です。この方式で申告するには、事前に税務署に出向いて職員からIDとパスワードを発行してもらう必要があります。初回のみの手間はかかりますが、その後は自宅のパソコンから手軽に申告できます。

また、確定申告書作成コーナーで入力する際には、手元に全ての必要書類を揃えておくことが大切です。特に、源泉徴収票、控除証明書、寄附金受領証明書、医療費の領収書などは、正確な金額を入力するために不可欠です。これらの書類をスキャンして電子データとして保存しておくと、e-Taxでの添付もスムーズになります。

万が一、申告期限間近になってシステムエラーや操作方法で不明な点が生じた場合、税務署の相談窓口も混み合います。余裕を持って早めに準備・手続きを進めることを強くお勧めします。

ふるさと納税・医療費控除！知っておきたい控除のポイント

ふるさと納税の仕組みと控除のメリット

「ふるさと納税」は、応援したい自治体に寄付をすることで、地域の特産品などの返礼品を受け取りながら、税金が控除される画期的な制度です。

この制度の最大の魅力は、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除が受けられることです。例えば、30,000円を寄付した場合、実質的な自己負担は2,000円となり、残りの28,000円分が税金から差し引かれます。その上、寄付した自治体からは魅力的な返礼品が届くため、実質2,000円で様々な地域の品物を楽しめるという、非常にお得な制度と言えます。

控除を受けるためには、以下のいずれかの手続きが必要です。

  1. 確定申告：複数の自治体に寄付した場合や、もともと確定申告が必要な方は、確定申告書に寄附金控除の情報を記載します。寄付先の自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」が必要です。
  2. ふるさと納税ワンストップ特例制度：寄付した自治体数が年間5団体以内であれば、確定申告なしで控除が受けられる便利な制度です。寄付時にワンストップ特例申請書を自治体に提出するだけで手続きが完了します。

自身の控除上限額は、所得や家族構成によって異なります。副業収入がある場合も、その所得が合算されて控除上限額が計算されるため、忘れずに含めて計算しましょう。上限額を超えて寄付しても税控除の対象にはならないため、事前にシミュレーションサイトなどで確認することをお勧めします。

医療費控除の対象と計算方法

1年間に支払った医療費が高額になった場合、「医療費控除」を利用することで、所得税や住民税の負担を軽減できます。これは、病気やケガでやむを得ず支払った医療費について、一定の金額を超えた部分を所得から差し引くことができる制度です。

医療費控除の対象となるのは、本人だけでなく、生計を一つにする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も含まれます。対象となる主な医療費は以下の通りです。

  • 病院や歯科医院での診察費・治療費
  • 処方された医薬品の購入費
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師などによる施術費
  • 通院のための公共交通機関の交通費（自家用車のガソリン代は対象外）
  • 入院費用、分娩費用

一方で、健康増進や美容を目的とした費用（健康診断費用や美容整形費用）、自家用車での通院費用、市販のサプリメント代などは対象外となることが多いです。国税庁のウェブサイトで詳細を確認することが重要です。

医療費控除額の計算方法は以下の通りです。

  • 所得金額が200万円以上の場合:
    (支払った医療費の総額 – 保険金などで補てんされた金額) – 10万円 = 医療費控除額
  • 所得金額が200万円未満の場合:
    (支払った医療費の総額 – 保険金などで補てんされた金額) – 総所得金額等の5% = 医療費控除額

控除を申請するためには、領収書や医療費通知が必要です。これらの書類は確定申告期限から5年間保管しておく義務がありますので、日頃から大切に保管しておきましょう。

その他の主な所得控除

所得税の負担を軽減できる控除制度は、医療費控除やふるさと納税による寄附金控除だけではありません。様々な「所得控除」を賢く活用することで、節税効果を最大化できます。

ここでは、代表的な所得控除をいくつかご紹介します。

  • 社会保険料控除：健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料など、支払った社会保険料の全額が控除の対象となります。会社員の方は給与から天引きされているため年末調整で完結しますが、個人で支払った分は確定申告で追加できます。
  • 生命保険料控除：生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料を支払った場合、契約内容に応じて一定額が所得から控除されます。保険会社から送付される控除証明書が必要です。
  • 地震保険料控除：地震保険の保険料を支払った場合、一定額が所得から控除されます。損害保険会社から送付される控除証明書が必要です。
  • 扶養控除：16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる控除です。扶養親族の年齢や同居の有無などによって控除額が異なります。
  • 配偶者控除・配偶者特別控除：納税者に配偶者がいる場合に受けられる控除です。配偶者の所得金額によって適用される控除の種類や金額が変わります。
  • iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金：iDeCoに加入して支払った掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から控除されます。

これらの控除は、年末調整で済ませられるものもありますが、自己で支払った社会保険料や、年末調整に間に合わなかった控除などについては、確定申告で申請することで税金の還付を受けられる可能性があります。ご自身が対象となる控除がないか、一つ一つ確認し、忘れずに申告するようにしましょう。

困ったときは？税務署への相談方法と注意点

税務署の相談窓口を活用しよう

確定申告は、たとえガイドを読んでも「これで合っているのかな？」と不安になることもあるでしょう。そんな時は、迷わず税務署の相談窓口を活用することをお勧めします。

税務署では、主に以下の方法で相談を受け付けています。

  • 電話相談： 最も手軽な相談方法です。国税庁の電話相談センターでは、確定申告に関する一般的な質問に答えてくれます。不明な点があれば、すぐに電話で確認することができます。
  • 税務署の窓口相談： 確定申告期間中には、多くの税務署で申告相談会場が設けられます。職員に直接質問しながら、確定申告書の作成サポートを受けることも可能です。ただし、非常に混み合うため、早めの時間帯に訪問するか、事前に予約が必要な場合もあります。
  • チャットボット： 国税庁のウェブサイトには、AIが質問に答えてくれるチャットボットが設置されています。簡単な質問や用語の意味などを調べたいときに便利です。
  • 国税庁のウェブサイト： 最新の情報や詳細な手引き、よくある質問（FAQ）などが豊富に掲載されています。まずはご自身で調べる際の情報源として活用しましょう。

特に、確定申告期間（2月16日～3月15日）は税務署の窓口が大変混雑します。疑問点がある場合は、できるだけ年明け早々など、早めに相談することをおすすめします。時間を有効に使うためにも、事前に質問内容を整理し、必要な資料を手元に用意してから相談するようにしましょう。

無料の税務相談と専門家への依頼

税務署以外にも、確定申告に関する相談ができる場所はいくつかあります。特に、無料で相談できる機会は積極的に利用したいものです。

例えば、各地域の税理士会では、確定申告期間中に無料相談会を開催していることがあります。専門家である税理士に直接相談できる貴重な機会ですので、お近くの税理士会の情報をチェックしてみると良いでしょう。

また、商工会議所や青色申告会などでも、会員向けに税務相談や記帳指導を行っている場合があります。これらの団体に加入していれば、手厚いサポートを受けることが可能です。

しかし、「事業規模が大きく複雑な申告が必要」「税務調査が入る可能性がある」「自分で確定申告をする時間がない」といった場合は、税理士に正式に依頼することも検討しましょう。税理士に依頼すれば、専門的な知識と経験に基づいて、あなたの状況に最適な節税対策を提案し、申告書作成から提出、税務署とのやり取りまで全て代行してくれます。

もちろん費用はかかりますが、正確な申告による安心感や、税務上のリスク回避、時間の節約といったメリットを考慮すると、費用対効果は高いと言えるでしょう。自身の状況に合わせて、最適な相談先を選択してください。

確定申告の注意点とよくある間違い

確定申告は、多くの人が行う手続きですが、慣れないうちはいくつかの注意点や間違いやすいポイントがあります。スムーズに、そして正確に申告を終えるために、以下の点に気をつけましょう。

  1. 申告期限の厳守： 確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。この期間を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。還付申告の場合は5年間遡って申告できますが、納税申告の場合は期限厳守が基本です。
  2. 必要書類の不足や記入漏れ： 添付すべき書類が足りなかったり、申告書に記入漏れがあったりすると、税務署から連絡が入り、手続きが遅れる原因となります。事前にチェックリストを作成し、一つ一つ確認しながら準備を進めましょう。
  3. 経費の計上ミス： 特に個人事業主や副業をしている方は、どこまでが経費として認められるのか迷うことがあります。個人的な支出と事業上の支出の区別は明確にし、領収書や帳簿で証明できるもののみを計上するようにしましょう。過度な経費計上は、税務調査の対象となる可能性があります。
  4. 控除の見落とし： 適用されるはずの所得控除や税額控除を見落としてしまうと、払いすぎる税金をそのままにしてしまうことになります。生命保険料控除や地震保険料控除、iDeCoの掛金など、ご自身が利用できる控除がないか、改めて確認することが大切です。
  5. 最新情報の確認： 税制改正は毎年行われる可能性があります。特に消費税のインボイス制度や電子帳簿保存法など、近年は大きな変更がありました。最新の情報は、国税庁のウェブサイトや税務署で確認するようにしてください。

不明な点があれば、自己判断せずに必ず税務署や専門家に相談しましょう。正確な知識と適切な準備で、ストレスなく確定申告を完了させてください。