雇用保険受給資格者証とは？もらい方から見方、再発行まで徹底解説！

雇用保険受給資格者証とは？もらい方から見方、再発行まで徹底解説！

「雇用保険受給資格者証」は、失業保険（基本手当）を受給する資格があることを証明する、非常に重要な書類です。退職後の生活設計や再就職活動を進める上で、その内容を正確に理解し、適切に管理することが求められます。この記事では、雇用保険受給資格者証の基本的な役割から、入手方法、記載内容の見方、そして万が一の紛失時の再発行手続きまで、徹底的に解説していきます。

1. 雇用保険受給資格者証の基本的な役割

雇用保険受給資格者証は、あなたが雇用保険に加入していた期間があり、退職後に失業保険（基本手当）を受け取る資格があることを公的に証明する書類です。

退職後、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業保険の受給資格が認められた際に交付されます。

この書類がなければ、指定された失業認定日にハローワークで失業の認定を受けることができません。結果として、失業保険の支給が滞ってしまう可能性があります。

失業保険（基本手当）の受給だけでなく、早期の再就職を支援する「再就職手当」や、病気や怪我で働くことができない期間に支給される「傷病手当」など、離職中に受け取れる多様な給付金を申請する際にも提出が求められます。

つまり、雇用保険受給資格者証は、退職後の生活を支えるための各種給付金の受け取りに不可欠な、まさに「生命線」とも言える重要な証明書なのです。紛失や記載内容の誤りがないか、常に注意深く確認し、大切に保管することが求められます。

2. 失業保険（基本手当）の受給条件

雇用保険受給資格者証が交付されるには、まず失業保険（基本手当）の受給資格を満たしている必要があります。主な条件は以下の2点です。

1. 被保険者期間:
   • 自己都合退職の場合: 退職した日の前2年間で、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。
   • 会社都合退職（倒産・解雇など）の場合: 退職した日の前1年間で、雇用保険の被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。

   この期間は、賃金の支払いがあった日数が11日以上ある月を1ヶ月としてカウントします。条件を満たさない場合は、原則として失業保険の受給資格はありません。

2. 就職への積極的な意思と能力:

   「働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態にあること」が必要です。

   病気や怪我、妊娠、出産、育児など、すぐに就職できない状況にある場合は、この条件を満たさないため、原則として失業保険の受給資格は認められません。

   ただし、これらの理由で働くことができない場合でも、受給期間の延長申請を行うことで、給付期間を先延ばしにできる制度もありますので、ハローワークに相談してみましょう。

これらの条件を満たすことで、ようやく雇用保険受給資格者証の交付へと進むことができます。

3. なぜ雇用保険受給資格者証が必要なのか？

雇用保険受給資格者証は、単なる受給資格の証明書に留まらず、失業保険制度を適切に運用し、受給者を保護する上で多角的な役割を担っています。

まず、個人を特定する重要なIDとしての機能があります。氏名、生年月日、被保険者番号、求職番号などが記載されており、ハローワークでの各種手続きにおいて、本人確認や個別の情報照会に用いられます。

次に、失業認定日における必須書類である点が挙げられます。失業保険は、原則として4週間に一度、ハローワークで行われる失業認定日に、求職活動の実績を報告し、働く意思があることを示すことで支給されます。

この認定を受けるには、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書の両方を提出する必要があります。どちらか一方でも欠けていれば、その回の失業認定は受けられず、結果として失業保険の支給が遅れてしまいます。

また、不正受給の防止という側面も持ち合わせています。この資格者証を通じて、受給者の状況（離職理由、基本手当日額、所定給付日数など）がハローワーク側で一元的に管理され、制度の公平性を保つことに貢献しています。

そのため、受給資格者証は、失業保険を適正に受け取るための「パスポート」のような役割を果たしていると言えるでしょう。

雇用保険受給資格者証はいつ、どこでもらえる？

雇用保険受給資格者証は、退職後すぐに手に入るものではありません。いくつかの段階を経て、ハローワークで指定された「雇用保険受給者説明会」に参加した後に交付されます。この一連の流れを正確に把握しておくことが、スムーズな失業保険受給の第一歩となります。

1. 取得までの全体の流れ

雇用保険受給資格者証を取得し、失業保険を受け取るまでの基本的なステップは以下の通りです。

1. 離職票の受け取り: 退職した会社から「雇用保険被保険者離職票（1、2）」を受け取ります。これは失業保険の手続きに不可欠な書類です。
2. ハローワークで求職の申し込みと受給資格の決定: 住所を管轄するハローワークで、離職票などの必要書類を提出し、求職の申し込みを行います。ここで失業保険の受給資格があるかどうかが審査・決定されます。
3. 待期期間: 受給資格が決定してから、原則として7日間の待期期間があります。この期間中は、失業保険は支給されません。
4. 雇用保険受給者説明会への参加: ハローワークから指定された日時に「雇用保険受給者説明会」に参加します。この説明会で、いよいよ「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が交付されます。
5. 失業の認定: 説明会後、指定された失業認定日にハローワークへ行き、「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」を提出し、求職活動の状況を報告します。この認定をもって、失業保険の支給が開始されます。

これらのステップを一つずつ確実にこなしていくことで、雇用保険受給資格者証を受け取り、失業保険の支給が開始されます。

2. 離職票の受け取りとハローワークでの初期手続き

雇用保険受給資格者証取得の最初のステップは、退職した会社から「雇用保険被保険者離職票」を受け取ることです。

この離職票は、通常、退職後10日前後で会社から郵送されてきますが、もし遅れるようであれば会社に問い合わせてみましょう。離職票が手元に届いたら、速やかに住所を管轄するハローワークへ向かいます。

ハローワークでは、まず求職の申し込みを行います。この際、離職票の他に以下の書類が必要になりますので、事前に準備しておきましょう。

• 雇用保険被保険者離職票（1、2）
• マイナンバーカード（個人番号確認書類）
• 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
• 印鑑
• 証明写真（縦3cm×横2.5cm）2枚
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

これらの書類を提出し、窓口で求職の申し込みと同時に失業保険の受給資格があるかの審査が行われます。この審査の結果、受給資格が認められれば、7日間の待期期間へと進みます。この初期手続きが、後の説明会参加や資格者証の交付に繋がる大切なプロセスです。

3. 雇用保険受給者説明会での交付と失業認定

ハローワークでの初期手続きと7日間の待期期間が終了すると、いよいよ「雇用保険受給者説明会」への参加が求められます。この説明会は、ハローワークから指定された日時に行われます。

説明会では、失業保険の制度概要、今後の手続きの流れ、求職活動の具体的な方法、認定日のルールなどが詳しく解説されます。

そして、この説明会の場で、最も重要な書類である「雇用保険受給資格者証」と、失業認定日に提出する「失業認定申告書」が交付されます。説明会では、これらの書類の重要性や正しい記入方法についても案内がありますので、疑問点はその場で確認するようにしましょう。

資格者証を受け取った後は、指定された「失業認定日」に再びハローワークへ赴き、失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出します。ここで求職活動の状況が確認され、問題がなければ失業の認定がなされ、失業保険の支給が開始される運びとなります。

説明会への参加は雇用保険受給資格者証を受け取るための必須条件ですので、必ず参加するようにしてください。

雇用保険受給資格者証の見方：離職理由と給付額の確認方法

雇用保険受給資格者証には、失業保険の支給額や期間に直結する重要な情報が数多く記載されています。特に「離職理由」と「基本手当日額」「所定給付日数」は、今後の生活に大きく影響するため、その見方をしっかりと理解しておくことが大切です。

1. 記載されている基本情報と確認すべきポイント

雇用保険受給資格者証には、以下の基本的な情報が記載されています。

• 支給番号、被保険者番号: ハローワークでの手続きや照会に必要となる固有の番号です。
• 氏名、性別、生年月日: ご自身の個人情報が正しく記載されているか確認しましょう。
• 求職番号: ハローワークでの求職者としての番号です。
• 資格取得年月日、離職年月日: 雇用保険の資格を取得した日と、実際に会社を離職した日です。被保険者期間の算出の基礎となります。
• 雇用保険の種類: 一般被保険者や高年齢被保険者など、加入していた雇用保険の種類が記載されています。

これらの情報が、事実と相違ないかを交付時に必ず確認することが重要です。特に、氏名や生年月日などに誤りがあった場合、後の手続きで混乱を招く可能性があります。万が一、間違いを見つけたら、すぐにハローワークの担当者に申し出て訂正してもらいましょう。

また、これらの情報に加えて、あなたがどのような状況で失業保険を受給しているのかを示す詳細なコードや、次の認定日などが記載される欄もあります。これらの情報は、失業保険の支給スケジュールを把握するために不可欠です。

2. 給付額を左右する「離職理由」の確認

雇用保険受給資格者証の中でも特に重要なのが「離職理由」の欄です。

この離職理由は、失業保険の給付日数や、支給開始までの給付制限期間の有無に大きく影響します。離職理由はコードで記載されており、大きく分けて以下の3つに分類されます。

• 特定受給資格者: 倒産や解雇など、会社都合による離職の場合です。
• 特定理由離職者: 正当な理由のある自己都合退職（病気、育児、介護など）や、契約期間満了で更新されなかった場合などです。
• 一般受給資格者: 自己都合退職（上記に該当しないもの）の場合です。

特定受給資格者や特定理由離職者の場合、7日間の待期期間後、すぐに失業保険の支給が開始されます。一方、一般受給資格者（自己都合退職など）の場合、待期期間に加え、原則として2ヶ月間（5年間のうち2回目以降の自己都合退職は5年間）の給付制限期間が設けられます。

この給付制限期間中は失業保険が支給されませんので、離職理由が正しく記載されているか、必ず確認しましょう。もし事実と異なる場合は、速やかにハローワークに申し出て、訂正を求めることができます。

3. 基本手当日額と所定給付日数の計算と確認

失業保険の具体的な支給額と支給期間を知る上で、「基本手当日額」と「所定給付日数」は最も重要な項目です。

基本手当日額とは、1日あたりに支給される失業保険の金額を指します。この金額は、退職時の年齢、雇用保険の被保険者であった期間、そして離職前6ヶ月間の賃金総額を180で割った「賃金日額」などをもとに決定されます。一般的に、離職前の賃金の50%～80%が給付率として適用されますが、賃金日額が高いほど給付率は低くなる傾向があります。

例えば、参考情報にあるように、29歳以下で賃金日額が5,200円以上12,790円以下の場合、基本手当日額の目安は4,160円～6,395円（給付率50～80%）となります。

一方、所定給付日数とは、失業保険を受け取れる合計日数のことです。この日数も、離職理由、離職時の年齢、被保険者期間などによって異なり、90日～360日の範囲で決定されます。

これらの情報が記載された表は、通常、以下のような形式で示されます。

離職時の年齢	被保険者期間	所定給付日数 (一般受給資格者)	所定給付日数 (特定受給資格者/特定理由離職者)
30歳未満	1年未満	90日	90日
	1年以上5年未満	90日	90日
	5年以上10年未満	120日	120日
30歳以上35歳未満	10年以上20年未満	180日	240日
	20年以上	240日	330日

（※上記はあくまで一例であり、実際の給付日数はハローワークで交付される受給資格者証でご確認ください。）

これらの数字を正確に確認し、今後の生活設計に役立てましょう。

雇用保険受給資格者証を紛失したら？再発行の手続き

雇用保険受給資格者証は、失業保険を受け取る上で常に携帯が求められる大切な書類です。しかし、どれだけ注意していても、不意に紛失してしまう可能性はゼロではありません。万が一紛失してしまった場合でも、慌てずに適切な手続きを踏めば再発行が可能です。

1. 紛失時の対処法と再発行の申請先

雇用保険受給資格者証を紛失したことに気づいたら、まずは落ち着いて、速やかにハローワークに連絡することが最も重要です。

手続きを進めているハローワーク、または住所を管轄するハローワークの窓口で「雇用保険受給資格者証再交付申請書」を提出することで、再発行を依頼できます。申請は、窓口での手続きが一般的です。

多くの場合、必要な書類が揃っていれば即日再発行してもらえるため、失業認定日が近い場合でも焦らずに対応しましょう。しかし、場合によっては時間がかかることもあるため、認定日までの猶予をもって手続きを行うのが賢明です。

再発行が遅れると、失業認定が受けられず、失業保険の支給が遅れてしまう可能性があります。紛失が判明したら、すぐにハローワークへ相談することが、支給の遅れを防ぐための最善策となります。

2. 再発行に必要な書類と手続きの流れ

雇用保険受給資格者証の再発行を申請する際には、以下の書類を持参してハローワークの窓口へ向かいましょう。

• 本人確認書類: 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど。顔写真付きで公的なものが必要です。
• 印鑑: シャチハタ以外の認印で構いません。
• 個人番号確認書類: マイナンバーカードがない場合、通知カードと本人確認書類を併用することもあります。

これらの書類を窓口で提出し、「雇用保険受給資格者証再交付申請書」に必要事項を記入します。申請書はハローワークの窓口で受け取ることが可能です。

窓口での手続きは、担当者の説明を受けながら進められるため、不明な点があればその場で質問できます。

近年では電子申請のサービスも拡充されていますが、電子証明書の発行など事前の準備に手間がかかることや、窓口であれば即日再発行が可能な場合が多いことを考慮すると、ハローワークの窓口での手続きが推奨されます。

再発行された資格者証は、紛失したものと全く同じ効力を持ちますので、安心して利用することができます。

3. 再発行しなかった場合のデメリット

雇用保険受給資格者証を紛失したにもかかわらず、再発行の手続きを怠ると、様々なデメリットが生じます。

最も大きな影響は、失業保険の支給が停止されることです。失業認定日には、雇用保険受給資格者証の提示が必須です。これが提示できない場合、失業認定を受けることができず、その期間の失業保険は支給されません。

支給が停止される期間が長引けば、生活費の工面に困る事態に陥る可能性もあります。

また、失業保険だけでなく、前述した再就職手当や傷病手当など、他の雇用保険関連の給付金も受け取ることができなくなります。これらの給付金も、受給資格者証の提示が求められるためです。

さらに、再就職活動においても、企業によっては雇用保険受給資格者証の提示を求められる場合があるため、採用活動に支障が出る可能性も否定できません。

このように、雇用保険受給資格者証は、失業期間中の生活保障と再就職支援のための「命綱」とも言える書類です。紛失した場合は、自己判断で放置せず、速やかにハローワークに相談し、再発行の手続きを行うことが非常に重要です。

再就職後の雇用保険受給資格者証、どうなる？

失業保険の受給期間中に再就職が決まった場合、雇用保険受給資格者証の扱いはどのように変わるのでしょうか。また、再就職後に再度離職した場合の雇用保険の取り扱いについても、事前に理解しておくことが大切です。

1. 再就職手当の申請と受給資格者証の役割

失業保険（基本手当）の受給中に早期に再就職が決まった場合、一定の条件を満たすことで「再就職手当」を受け取ることができます。

再就職手当は、残りの所定給付日数が3分の1以上残っているなど、いくつかの要件がありますが、この手当を受け取ることで、失業保険の受給期間を全て使い切らずとも、再就職後の生活を安定させるための支援を受けることができます。

この再就職手当を申請する際にも、雇用保険受給資格者証は重要な役割を果たします。

再就職手当の支給額は、失業保険の残りの所定給付日数に応じて決定され、具体的には基本手当日額に所定の給付率を乗じて算出されます。例えば、残りの日数が3分の2以上ある場合は基本手当日額の70%、3分の1以上ある場合は60%が支給されます。

申請時には、雇用保険受給資格者証、採用証明書、再就職手当支給申請書などをハローワークに提出する必要があります。資格者証に記載された情報をもとに、残りの給付日数や基本手当日額が確認されるため、正確な情報が求められます。

2. 再就職後の雇用保険の扱い

再就職が決まり、新しい会社に就職すると、通常は新たな雇用保険の被保険者として加入することになります。

これにより、以前の雇用保険の資格は終了し、新しい会社での勤務期間に応じて、再度雇用保険の被保険者期間が積み上げられていきます。つまり、失業保険の受給はストップし、新たな雇用保険の履歴が始まることになります。

もし、再就職した会社を再び離職することになった場合、再度失業保険を受給するためには、新しい会社での雇用保険の被保険者期間が、前述の受給資格条件（自己都合退職なら12ヶ月以上、会社都合退職なら6ヶ月以上）を満たしている必要があります。

以前の受給資格者証は、再就職手当の申請等に一度利用された後、基本的にはハローワークに返却するか、失効した書類として扱われます。

再就職先の会社から発行される「雇用保険被保険者証」が、新たな雇用保険の加入証明となりますので、大切に保管しておきましょう。これにより、将来的に再び失業した場合でも、雇用保険の給付を受けるための資格を継続的に形成することができます。

3. 受給期間中に再就職した場合の注意点

失業保険の受給期間中に再就職が決まった場合、いくつかの注意点があります。

まず、再就職が確定した時点で、速やかにハローワークに報告する必要があります。これを怠ると、失業認定日の偽装とみなされ、不正受給と判断される可能性があります。

不正受給と判断された場合、支給された失業保険の返還命令に加え、延滞金や罰金が科されるといった厳しい措置が取られることがあります。そのため、再就職が決まったら、内定段階でも構いませんので、早めにハローワークに連絡し、指示を仰ぐようにしてください。

ハローワークでは、再就職手当の申請手続きや、失業保険の支給停止手続きなどについて案内してくれます。また、受給期間中に再就職し、雇用保険の加入期間が短い間に再び離職した場合、再度の失業保険受給条件を満たせない可能性もあります。

ご自身の被保険者期間や給付状況を正確に把握し、不明な点があれば必ずハローワークに相談することで、安心して次のステップに進むことができるでしょう。