ランスタッド退職届の書き方と注意点：メーカー勤務者のために

ランスタッドで退職届を提出する前に確認すべきこと

ランスタッドを通じてメーカー勤務されている方が退職を決意した際、退職届の提出は避けられないプロセスです。しかし、ただ提出すれば良いというわけではありません。円満退社のため、また法的なトラブルを避けるために、事前に確認すべき重要なポイントがいくつかあります。

1. 退職届と退職願、その違いと法的な意味合い

退職を考える際、「退職届」と「退職願」という二つの言葉を耳にすることがあるでしょう。これらは似ているようで、法的な意味合いや役割が大きく異なります。正確な知識を持つことで、意図しないトラブルを避けることができます。

まず、「退職願」は、会社に対して退職の意思を願い出る書類です。これは文字通り「お願い」であるため、会社が受理を拒否したり、内容を交渉したり、最悪の場合は破棄することも可能です。つまり、提出しただけでは退職が確定するわけではありません。あくまで退職の意思を伝える「事前相談」のような位置づけと捉えると良いでしょう。

一方、「退職届」は、退職の意思を会社に正式に届け出る書類であり、一度提出されると原則として撤回することはできません。会社が受理した時点で、退職の意思表示が法的に有効となり、退職手続きへと進むことになります。特に、民法では期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示から2週間が経過すれば退職が成立するとされており、退職届はこの法的な効力を伴う重要な書類です。

円満退職を目指すのであれば、まずは上司に口頭で退職の意向を伝え、話し合いの上で合意が得られた後に「退職届」を提出するのが一般的です。これにより、会社側も準備期間を確保でき、双方にとってスムーズな退職プロセスが実現しやすくなります。

2. 就業規則と法律が定める提出時期

退職届をいつまでに提出すべきか、これは円満退職を左右する重要な要素です。法律上の規定と会社の就業規則、そして円滑な引き継ぎを考慮した推奨期間を知っておきましょう。

法律（民法627条）では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の2週間前までに意思表示をすれば退職が成立するとされています。これはあくまで法的な最低ラインであり、最悪の場合でも退職が認められる期間です。しかし、メーカー勤務の場合、業務の特性上、2週間では到底引き継ぎが完了しないケースがほとんどです。

そのため、まずは自社の就業規則を必ず確認しましょう。多くの企業では、退職の申し出を退職日の1ヶ月前、あるいは2ヶ月前までに行うよう定めています。就業規則は会社のルールであり、これに従うことが円満退職の第一歩です。

さらに、円満退職を目指すなら、実際の引き継ぎ期間を考慮することが非常に重要です。特にメーカーでは、プロジェクトの長期化や専門性の高い業務が多く、後任者への引き継ぎには十分な時間を要します。一般的には、退職日の1ヶ月半～2ヶ月前に退職の意思を伝え、その後、就業規則に則ったタイミングで退職届を提出するのが望ましいとされています。

理想的には、退職日の3ヶ月前くらいに上司に退職の意向を伝え、引き継ぎ計画を含めた話し合いの時間を設けることで、会社側も余裕を持って後任者の手配や業務調整を進めることができます。これにより、あなた自身の評価も下がることなく、気持ちよく会社を去ることができるでしょう。

3. 円満退職のための事前準備と心構え

退職届を提出する前に、いくつかの事前準備と心構えをしておくことで、退職プロセスが格段にスムーズになります。特にメーカー勤務者の場合、業務の性質上、準備期間をしっかり取る意識が大切です。

まず、退職の意思表示は、直属の上司に直接、口頭で行うのが基本です。メールや書面で一方的に伝えるのはマナー違反とされ、円満退職を遠ざけてしまう可能性があります。退職の意向を伝える際は、「一身上の都合により」などと簡潔に伝え、具体的な退職希望日を提示しましょう。この時、感情的にならず、あくまで冷静かつ丁寧な態度で臨むことが重要です。

次に、引き継ぎ計画の準備です。メーカーの業務は多岐にわたり、専門知識が必要な場合も少なくありません。担当しているプロジェクトの進捗状況、顧客情報、業務フロー、未完了タスクなどをまとめたリストを作成しておくと、上司との面談や後任者への引き継ぎがスムーズに進みます。具体的には、以下の項目を整理しておくと良いでしょう。

• 担当プロジェクトの現状と今後の見通し
• 主要取引先（担当者、連絡先、関係性）
• 日々の定型業務と月次・年次業務
• 現在抱えている課題や懸案事項
• 使用しているシステムやツールのログイン情報（共有可能な範囲で）

最後に、退職理由の準備も大切です。上司や人事から退職理由を問われた際、ネガティブな理由をそのまま伝えるのではなく、自身のキャリアアップや新しい挑戦といったポジティブな言葉に変換して伝える心構えをしておきましょう。これにより、会社との関係性を良好に保ち、将来的な繋がりを断ち切らずに済みます。

退職届の基本構成と具体的な書き方

退職届は、自身の退職の意思を法的に確定させる重要な書類です。形式的なものですが、その書き方一つで、円満退職の印象を左右することもあります。基本構成とマナーをしっかりと押さえて、失礼のない退職届を作成しましょう。

1. 押さえておくべき退職届の基本要素

退職届には、必ず盛り込むべき基本的な構成要素があります。これらの要素を正確に記載することで、法的な効力を持つ正式な書類となります。

退職届の基本構成：

1. 件名：書類の最上部に中央揃えで「退職届」と明記します。
2. 書き出し：本文の冒頭は「私儀、」または「私事、」で始めます。これにより、私的な事柄である旨を示すとともに、丁寧な印象を与えます。
3. 退職理由と退職日：最も重要な項目です。「この度、一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。」と記載するのが一般的です。「一身上の都合」は最も無難で一般的な退職理由であり、詳細な説明を避けることができます。もし会社都合による退職の場合は、その旨を明記する必要があります（例：「会社都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。」）。
4. 提出日：退職届を提出する日付を記載します。
5. 所属・氏名・押印：所属部署名（例：製造部、開発部など）とフルネームを記入し、印鑑を押します。シャチハタではなく、朱肉を使う認印を使用するのがマナーです。
6. 宛先：会社の正式名称（株式会社〇〇など）、代表者の役職（代表取締役社長など）、代表者名を記載します。代表者名は様をつけずに呼び捨てにします（例：代表取締役社長 〇〇 〇〇殿）。

これらの項目を漏れなく、かつ正確に記載することが、退職届を作成する上で最も重要です。誤字脱字がないか、提出日や退職日が間違っていないか、十分に確認しましょう。

2. フォーマットとマナーで差をつける

退職届の書き方だけでなく、その形式や提出時のマナーも非常に重要です。これらを守ることで、会社への敬意を示し、円満退職へと繋がります。

用紙と筆記用具：

• 用紙：A4またはB5サイズの白い無地の用紙を使用するのが一般的です。便箋でも構いません。
• 筆記用具：黒のボールペンまたは万年筆を使用しましょう。鉛筆やフリクションペンは避けてください。
• 手書きかPC作成か：近年ではPC作成を許可する会社も増えていますが、会社のルールを事前に確認することが最も重要です。もしルールがない場合は、丁寧な印象を与える手書きが無難とされています。手書きの場合でも、読みやすい楷書で丁寧に記入しましょう。

封筒への入れ方：

退職届は、必ず封筒に入れて提出します。封筒にもマナーがあります。

• 封筒の種類：白地の無地の封筒（長形3号など）を使用し、郵便番号欄のないものが適切です。
• 表面：中央に「退職届」と記載します。
• 裏面：左下に自分の所属部署名と氏名を記載します。
• 封字：封筒を糊付けし、「〆」マークを書きます。

退職届を三つ折りにして封筒に入れます。用紙を縦長に見て、下から1/3を上に折り、さらに上から1/3を被せるように折ると、開いたときに書き出しが上になるようにきれいに収まります。

これらの形式とマナーを守ることで、会社に対するあなたの誠実な姿勢を示すことができます。

3. 退職理由の表現と会社都合の場合の注意点

退職届に記載する退職理由は、通常「一身上の都合」とすることが一般的です。これは、具体的な理由を詳細に述べずに済む最も無難な表現であり、プライバシー保護の観点からも推奨されます。

「一身上の都合」が一般的な理由：

転職、結婚、育児、介護、病気療養など、個人のさまざまな事情による退職はすべて「一身上の都合」に該当します。会社側もこの表現で特に問題視することはありません。むしろ、詳細な個人的事情を退職届に書く必要はないと認識されています。

ポジティブな表現への変換術（面接用）：

ただし、退職届は「一身上の都合」で構いませんが、退職面談や転職先の面接などで退職理由を問われた際には、ポジティブな表現に言い換えることが重要です。例えば、「会社の将来が不安」であれば「将来性のある分野で自身のスキルを活かしたい」、「人間関係がうまくいかなかった」のであれば「よりチームワークを重視する環境で貢献したい」というように、前向きな意欲を伝えることが、あなたのキャリアにとってプラスに働きます。

会社都合退職における退職届の記載：

リストラや部署の閉鎖、退職勧奨など、会社側からの事情による退職の場合は、退職届の理由に「会社都合により」と明記することが非常に重要です。これにより、退職後の失業給付金の種類や期間、転職活動における有利不利など、さまざまな点で影響が出てきます。

特に退職勧奨を受けた場合は、「退職届」ではなく「退職合意書」の提出を検討しましょう。退職合意書は、会社と従業員双方が退職条件に合意したことを示す書類であり、退職理由には「退職勧奨に伴い」など、会社都合であることを明示する表現を使用します。これにより、不当な解雇ではないことを明確にしつつ、会社都合退職のメリットを享受できます。

会社都合退職の際は、安易に「一身上の都合」と記載せず、必ず専門家や労働組合に相談し、適切な手続きを取るようにしましょう。

メーカー勤務者が退職届で特に注意すべきポイント

メーカー勤務者が退職する際には、一般的な企業とは異なる特有の注意点があります。製品開発のサイクル、機密情報の取り扱い、そして面接での退職理由の伝え方など、メーカー特有の状況を踏まえた準備が必要です。

1. 業務の引継ぎとプロジェクト管理の徹底

メーカーの業務は、研究開発、設計、製造、品質管理、営業など多岐にわたり、それぞれが長期的なプロジェクトや複雑なプロセスに関わっています。そのため、退職に伴う業務の引継ぎは、通常のオフィスワーク以上に丁寧さと計画性が求められます。

特に、以下のようなポイントを意識しましょう。

• プロジェクト状況の明確化：現在進行中のプロジェクトや開発中の製品について、進捗状況、課題、今後のマイルストーンを詳細に文書化します。単にタスクリストを渡すだけでなく、背景情報や意思決定の経緯も伝えることで、後任者がスムーズに引き継げます。
• 資料の整理と共有：業務で使用していた設計図、実験データ、顧客とのやり取りの記録、技術資料、仕様書などを体系的に整理し、アクセスしやすい場所に保存します。共有サーバーのどこにあるか、誰が承認権限を持つかなども明記すると親切です。
• 関係部署・取引先への連携：社内の関連部署（例：製造部、品証部、資材部）や、社外の協力会社、顧客担当者への引継ぎも重要です。誰にいつまでに何を伝えるべきかをリストアップし、上司と相談の上、適切なタイミングで情報共有を行いましょう。
• 専門知識の伝達：メーカーならではの専門性の高い技術やノウハウは、口頭だけでなくマニュアル化や研修期間を設けるなど、工夫して伝達することが望ましいです。

十分な引き継ぎ期間を確保し、後任者が困らないよう、責任感を持って業務を完遂することが、円満退職の鍵となります。

2. 機密情報保護と競業避止義務の確認

メーカーは、独自の技術、製品情報、製造ノウハウ、顧客リストなど、多くの機密情報を保有しています。退職時には、これらの機密情報の取り扱いについて、細心の注意を払う必要があります。

機密情報保護：

• 情報持ち出しの禁止：会社の機密情報を私物のPCやUSBメモリ、クラウドサービスなどに保存したり、メールで送信したりすることは絶対に避けましょう。たとえ個人的な参考資料としてであっても、情報漏洩と見なされる可能性があります。
• 退職時のデータ消去：会社から支給されたPCやスマートフォンに個人的なデータがある場合は、退職前に完全に消去しましょう。逆に、会社のデータが私物デバイスに残っていないかも確認が必要です。
• 守秘義務の遵守：退職後も、会社の機密情報を第三者に開示したり、利用したりすることは契約違反となります。特に、競合他社へ転職する場合、この点が厳しく問われることがあります。

競業避止義務の確認：

一部のメーカーでは、就業規則や雇用契約書に「競業避止義務」が定められている場合があります。これは、退職後一定期間、競合する企業への就職や同業での独立を制限するものです。特に技術職や営業職の場合、この義務が課されることがあります。

退職前に、自身の契約内容を確認し、競業避止義務が設定されているか、その期間や範囲はどの程度か、しっかりと把握しておくことが重要です。これに違反すると、損害賠償請求などの法的トラブルに発展する可能性があります。もし不明な点があれば、法務部門や人事部に相談するか、弁護士に助言を求めることをお勧めします。

3. 退職理由を面接で伝える際の「ポジティブ変換術」

メーカーからの転職活動において、面接で必ず聞かれるのが「退職理由」です。メーカー特有の退職理由（例えば、技術の進化の遅れ、製品開発の停滞、年功序列の風土など）をそのまま伝えると、ネガティブな印象を与えかねません。ここでは、ポジティブに変換して伝える術を身につけましょう。

ネガティブな理由のポジティブ変換例：

• 例1：技術の進化の遅れ、開発の停滞
  「現職では成熟した技術を扱う機会が多く、最新技術への挑戦機会が限られていました。貴社のような最先端技術開発に積極的な環境で、自身のスキルをさらに磨き、貢献したいと考えております。」
• 例2：年功序列の風土、評価制度への不満
  「現職では長期的な視点でのキャリア形成が中心でしたが、より成果を正当に評価いただける環境で、自身の能力を最大限に発揮し、早期に責任あるポジションで活躍したいという思いが強くなりました。」
• 例3：特定の製品分野への関心が薄れた
  「これまでは〇〇分野の製品開発に携わってまいりましたが、より社会貢献性の高い△△分野に強い関心を持つようになりました。貴社の△△分野におけるリーディングカンパニーとしての地位に魅力を感じ、自身の経験を活かしながら新たな挑戦をしたいと考えております。」
• 例4：残業が多い、ワークライフバランスの改善
  「効率的な業務遂行を常に心がけており、今後はプライベートの時間も有効活用し、より生産性の高い働き方を追求したいと考えております。貴社の働き方改革への取り組みに共感し、長く安定して貢献できる環境であると確信いたしました。」

ポイントは、「前職への不満」を述べるのではなく、「転職先で実現したいこと」や「自身の成長への意欲」を主軸に置くことです。具体例を交えながら、未来志向で建設的な姿勢を示すことで、面接官に好印象を与え、あなたの熱意とポテンシャルを伝えることができます。

退職届提出後の流れと円満退職のためのステップ

退職届を提出したからといって、退職プロセスが全て完了するわけではありません。むしろ、提出後から退職日までの期間が、円満退職を実現するための正念場となります。会社とのコミュニケーションを密にし、責任を持って業務を完遂することが重要です。

1. 提出後の会社とのコミュニケーション

退職届を提出した後、会社側からいくつかの確認や手続きのための面談が設けられることが一般的です。これらのコミュニケーションを通じて、退職までの具体的な流れを決定していきます。

• 上司や人事との面談：退職届の受理後、直属の上司や人事担当者との面談が行われます。ここでは、退職理由の確認、退職日の最終調整、引き継ぎ計画の策定、残りの有給休暇の消化方法などについて話し合われます。冷静かつ建設的な対話を心がけましょう。
• 退職日までのスケジュール調整：引き継ぎ期間と有給休暇消化期間を考慮し、最終的な出社日と退職日を決定します。会社側との合意形成が重要です。
• 残りの有給休暇の消化計画：労働者には有給休暇を取得する権利があります。残っている有給休暇をどのように消化するか、会社と相談して計画を立てましょう。ただし、引き継ぎに支障が出ないよう配慮が必要です。
• 会社からの書類の受領確認：退職に関する同意書や、退職後に受け取るべき書類（離職票、源泉徴収票など）についての説明があります。不明点があれば、この機会に確認しておきましょう。

この期間は、会社と良好な関係を維持しながら、自身の権利も適切に主張することが求められます。

2. 業務の円滑な引継ぎと関係者への挨拶

退職届提出後の期間は、残された業務を丁寧に完遂し、後任者や関係者が困らないように業務を円滑に引き継ぐことが最も重要です。これが円満退職の最終的な印象を決定づけます。

• 引継ぎ期間の具体的なタスクリスト作成：前述の「メーカー勤務者が退職届で特に注意すべきポイント」で述べたように、詳細な引継ぎ資料を作成し、後任者が一人で業務を進められるレベルまで準備を進めましょう。具体的なタスクリストを作成し、進捗を管理することで漏れを防ぎます。
• 後任者へのOJTや情報共有：後任者が決まったら、積極的に業務のOJT（On-the-Job Training）を行いましょう。口頭での説明だけでなく、実務を通して具体的な手順や注意点を教えることが効果的です。不明点や疑問点に対しては、丁寧に答える姿勢が求められます。
• 社内外の関係者への適切な挨拶：最終出社日には、これまでお世話になった上司、同僚、部下、そして取引先など、社内外の関係者に感謝の意を伝え、挨拶回りを行いましょう。社内にはメールで、社外には上司と相談の上、適切な方法で退職の挨拶を行います。これにより、円滑な人間関係を保ち、将来的なキャリアに繋がる可能性も残すことができます。
• 使用備品の返却・整理：会社から貸与されていたPC、携帯電話、名刺、社員証、制服などの備品は、忘れずに返却しましょう。デスク周りやロッカーも整理整頓し、次の人が気持ちよく使えるようにしておくことがマナーです。

最後までプロフェッショナルな姿勢を保つことで、あなたの退職が会社にとって、そしてあなた自身にとってもポジティブなものとなるでしょう。

3. 退職時に受け取るべき書類と手続きの確認

退職時には、今後必要となる重要な書類がいくつか会社から発行されます。これらを確実に受け取り、退職後の各種手続きに備えましょう。

• 退職証明書：退職証明書は、雇用保険や健康保険の手続きにおいて、退職した事実を証明するために必要となる場合があります。特に、国民健康保険や国民年金への切り替え手続きで提出を求められることがあるため、会社に発行を依頼しましょう。
• 離職票：正式名称は「雇用保険被保険者離職票」といい、失業給付金（基本手当）を受給する際に必要となります。退職後、会社からハローワークへ提出され、その後あなたのもとに郵送されます。通常は退職後10日前後で届きますが、遅れる場合は会社に問い合わせましょう。
• 源泉徴収票：年末調整や確定申告を行う際に必要となる書類です。退職時に会社から発行され、中途入社した転職先で提出することになります。
• 雇用保険被保険者証：雇用保険に加入していたことを証明する書類です。通常は会社が保管していますが、退職時に返却されます。転職先で提出が必要になります。
• 年金手帳（基礎年金番号通知書）：年金手帳はご自身で保管していることが多いですが、会社で保管している場合は返却されます。年金の手続きで必要となります。
• 健康保険被保険者証の返却と切り替え：会社の健康保険証は退職と同時に使えなくなるため、会社に返却します。退職後は、以下のいずれかの手続きが必要になります。
  • 転職先の健康保険に加入
  • 国民健康保険に加入
  • 家族の健康保険の扶養に入る
  • 任意継続健康保険に加入

これらの書類や手続きを漏れなく行うことで、退職後の生活や転職活動がスムーズに進みます。不明な点があれば、会社の人事担当者や公共機関に確認するようにしましょう。

よくある質問と退職届に関する疑問解消

退職届の提出は、人生で何度も経験することではないため、様々な疑問や不安がつきものです。ここでは、退職届に関するよくある質問に答える形で、皆さんの疑問を解消していきます。

1. 手書きとPC作成、どちらが正解？

退職届を手書きで作成すべきか、それともパソコンで作成しても良いのか、多くの方が抱く疑問の一つです。結論から言うと、会社のルールが最優先となります。

現代ではPC作成が一般的になりつつありますが、伝統的な企業や、特に重要書類に対しては「手書き」を推奨・義務付けている会社もまだ存在します。まずは、就業規則を確認するか、人事担当者や直属の上司に直接確認を取るのが最も確実です。

もし会社のルールで特に指定がない場合は、以下の点を考慮して判断すると良いでしょう。

• 手書きのメリット：
  丁寧で誠実な印象を与えることができます。特に、目上の人や昔ながらの慣習を重んじる企業文化では好意的に受け取られやすいでしょう。
• 手書きのデメリット：
  誤字脱字があった場合に最初から書き直す手間がかかります。また、字に自信がない場合は、かえって読みにくい印象を与えてしまう可能性もあります。
• PC作成のメリット：
  誤字脱字の修正が容易で、見た目もきれいに整えやすいです。テンプレートを利用すれば、効率的に作成できます。
• PC作成のデメリット：
  企業によっては「形式的すぎる」「誠意がない」と受け取られる可能性もゼロではありません。

最終的には、あなたが最も丁寧に、かつ正確に作成できる方法を選ぶのが良いでしょう。PCで作成した場合でも、署名と押印は自筆で行うのが一般的です。

2. 退職届は誰に、どのように手渡すべきか？

退職届の提出先と方法も、円満退職のために重要なマナーです。適切な相手に、適切な方法で手渡すことを心がけましょう。

基本的な提出先：

退職届は、原則として直属の上司に直接手渡しするのがマナーです。これは、退職の意思を最初に伝え、今後の業務の引き継ぎや退職手続きに関する話し合いを進める相手が上司であるためです。

提出時の手順：

1. まずは、上司に個別に面談の時間を設けてもらうよう依頼します。
2. 面談の場で、退職の意向を口頭で伝え、その後、封筒に入れた退職届を「こちら、退職届です」と言って手渡します。この時、封筒の表書きが上司に見えるように向きを揃えて渡すと丁寧です。
3. 上司が不在の場合や、体調不良などで出社が困難な場合は、人事部またはその部署の責任者に相談し、指示を仰ぎましょう。
4. どうしても直接手渡しが難しい場合は、内容証明郵便で会社に郵送するという方法もありますが、これは最終手段であり、円満退職を目指す上では避けたい方法です。

注意点：

• 退職届を提出する前に、同僚や部下などに先に退職することを伝えてしまうと、上司の立場をないがしろにする行為となり、トラブルの原因になりかねません。必ず上司に最初に伝えましょう。
• 退職届提出後も、会社からの指示に従い、最後まで責任を持って業務にあたる姿勢が大切です。

3. 退職代行サービスを利用する場合の注意点

近年、退職代行サービスの利用が広まっています。会社との直接的な交渉を避けたい場合や、ハラスメントなどで会社に行きづらい状況にある場合など、有効な選択肢となり得ますが、利用する際にはいくつかの注意点があります。

サービス利用のメリット：

• 会社との直接交渉を避けることができるため、精神的な負担を軽減できます。
• 法的な知識を持った弁護士や労働組合が運営するサービスであれば、トラブルなく退職手続きを進められる可能性が高まります。
• 退職に関する交渉（有給消化、退職金など）を代行してもらえる場合があります。

サービス利用のデメリットと注意点：

• 費用がかかる：サービスによって費用は異なりますが、数万円から十数万円程度の費用が発生します。
• 会社の印象：会社によっては、退職代行サービスの利用に対してネガティブな印象を持つ可能性があります。将来的に業界内で顔を合わせる可能性のあるメーカー勤務者にとっては、この点は考慮すべきかもしれません。
• 交渉範囲の確認：退職代行サービスの中には、単に退職の意思を伝えるだけで、有給消化や退職金などの具体的な交渉を行えない業者もあります。依頼する前に、サービス内容と交渉範囲をしっかりと確認しましょう。弁護士や労働組合が運営するサービスを選ぶと、交渉まで任せられることが多いです。
• 引き継ぎの問題：退職代行サービスを利用すると、多くの場合、出社せずに退職することになります。この場合、業務の引き継ぎが不十分となり、会社に大きな迷惑をかける可能性があります。これは、円満退職とは対極にある状況であり、後々の評判にも影響しかねません。可能な限り、引き継ぎ資料の準備や遠隔での指示などを検討しましょう。
• 転職活動への影響：退職代行を利用したことが転職活動に直接影響することは少ないですが、面接で退職理由を深掘りされた際に、どのように説明するかを事前に考えておく必要があります。

退職代行サービスは、緊急時や困難な状況においては有効な手段ですが、利用は慎重に検討し、特にメーカー勤務者の場合は、引き継ぎや業界内の評判への影響も考慮した上で決断することが重要です。ランスタッドのような人材サービス企業は、転職支援のプロとして、退職に関する相談にも応じてくれる場合がありますので、まずは相談してみるのも良いでしょう。