うつ病からの復職を成功させる！診断書の書き方と注意点

うつ病による休職からの復職は、心身の回復だけでなく、職場との連携や自身の体調管理など、多岐にわたる準備が必要です。
本記事では、復職を成功させるために不可欠な「診断書の書き方」と「注意点」について、最新の情報を交えながら解説します。

復職診断書とは？その重要性と目的

復職診断書の基本的な役割

復職診断書は、医師が患者の病状や健康状態を診断し、就労に関する医学的な意見を記載した公式な書類です。
この診断書を会社に提出することで、休職制度の適用を受けたり、復職の可否を判断する際の重要な根拠となります。

単に「復職できます」というだけでなく、患者の回復状況や、復職後の働き方に関する医学的なアドバイスが盛り込まれている点が特徴です。
企業側は、この診断書を基に、休職者の健康状態を把握し、安全配慮義務を果たすための具体的な措置を検討します。

特に、長期にわたる休職明けの場合、企業側は本人の回復度合いを客観的に判断する材料が少ないため、医師の専門的な見解が記された診断書は不可欠な書類となるのです。
復職に向けた第一歩として、その役割と重要性を深く理解することが、スムーズなプロセスへと繋がります。

うつ病からの復職における診断書の特殊性

うつ病などの精神疾患による休職からの復職診断書は、身体的な不調の場合とは異なる、いくつかの特殊な配慮が必要です。
精神疾患は目に見えにくい症状が多く、個人の回復状況やストレス耐性には大きな差があるため、画一的な判断が難しいという側面があります。

そのため、診断書には「単に病気が治った」という事実だけでなく、「どのような状況下であれば就労可能か」「再発のリスクを避けるためにどのような配慮が必要か」といった、より詳細で具体的な情報が求められます。
例えば、対人関係の業務量を減らす、残業を控える、定期的な休憩を設けるといった、個々の状況に応じた具体的な指示が重要となります。

医師は、患者の現在の症状、治療状況、そして今後の見通しを総合的に評価し、復職後のリスクを最小限に抑えるための医学的意見を慎重に記載する必要があります。
これにより、患者は無理なく職場復帰を果たし、企業は適切なサポートを提供できるのです。

診断書がもたらす企業への影響

復職診断書は、単に休職者から提出される書類というだけでなく、企業にとって従業員の健康管理と安全配慮義務を果たす上で非常に重要な意味を持ちます。
企業は、労働契約法に基づき、従業員が安全で健康に働ける環境を提供する義務（安全配慮義務）を負っています。

診断書は、この義務を履行するための具体的な指針となり、休職者の復職後の働き方を検討する際の根拠となります。
例えば、診断書に「業務量の調整が必要」と記載されていれば、企業はその指示に従い、短時間勤務制度の適用や業務内容の見直しなどを検討することになります。
これにより、従業員の心身の負担を軽減し、再休職のリスクを低減することができます。

また、企業が診断書の内容に基づいた適切な配慮を行うことで、従業員は安心して業務に取り組むことができ、結果として生産性の向上や離職率の低下にも繋がり得ます。
診断書は、従業員と企業の双方にとって、円滑な復職プロセスを築くための共通認識であり、良好な労使関係を構築するための重要なツールと言えるでしょう。

うつ病からの復職診断書：記載されるべき必須項目

診断書の基本情報と病状の詳細

復職時の診断書には、医師の医学的見地に基づいた具体的な情報が不可欠です。
一般的に、以下の項目が必須として記載されます。

• 患者情報： 氏名、生年月日など、本人を特定するための情報。
• 診断名（病名）： 「うつ病」など、診断された病名。必要に応じて、病状の重軽度やタイプが追記されることもあります。
• 発症日： 病気が発症したおおよその時期。
• 現病歴・症状： 現在までの病状の経過、現在の具体的な症状（例：不眠、倦怠感、集中力低下の改善状況など）。
• 治療状況： 現在行われている治療（例：服薬内容、カウンセリング状況）。
• 今後の見通し（予後）： 病状の回復の見込み。

これらの項目は、企業が従業員の病状を理解し、今後の復職プロセスを計画するために必要な基礎情報となります。
特に、現在の症状の具体的な改善状況が記載されていることで、企業はより正確な判断を下しやすくなります。

就労に関する医師の意見と配慮事項

復職診断書において最も重要となるのが、医師による「就労に関する意見」です。
これは、単に「復職可能」というだけでなく、どのような条件であれば就労可能であるかという具体的な判断が求められます。
例えば、以下のような内容が記載されることが期待されます。

• 就労の可否： 〇月〇日より就労可能であると判断する。
• 病状の回復傾向： 現在、病状は回復傾向にあり、通常の業務遂行に支障がないレベルにまで改善している。
• 復職にあたって必要な配慮： 業務量、勤務時間、業務内容、人間関係などに関する具体的な制限や配慮事項。

この「必要な配慮」は、従業員が無理なく復職し、再発を予防するために極めて重要です。
主治医と十分に相談し、ご自身の体調や能力に見合った配慮を具体的に記載してもらうことが、復職成功への鍵となります。
会社側も、この医師の意見を基に、就業規則や人事制度と照らし合わせながら、具体的な復職プランを策定していきます。

具体的な配慮内容の例と注意点

復職診断書に記載される配慮事項は、企業が復職者に対して適切なサポートを行うための具体的な指針となります。
「復職にあたって必要な配慮」として、参考情報でも触れられているように、以下のような項目が挙げられます。

これらの配慮事項は、本人の希望をそのまま記載するのではなく、医学的に必要かつ企業側が実行可能な範囲であるかを慎重に判断する必要があります。
主治医と十分に話し合い、ご自身の状態に最適な配慮を具体的に盛り込むことが、無理のない復職を可能にする重要なポイントです。

復職診断書の例文から学ぶ！具体的な記載内容

例文で見る「回復傾向」の表現

復職診断書では、病状が回復傾向にあることを客観的かつ具体的に示す表現が求められます。
単に「回復しました」と記載するだけでなく、どのような症状が、どの程度改善したのかを明確にすることが重要です。
例えば、以下のような記述が考えられます。

「患者は〇〇（具体的な病名）により休職中であったが、現在、不眠、倦怠感、意欲低下といった主要症状は著しく改善しており、日常生活を問題なく送ることが可能となっている。特に、休職前と比較して、集中力や判断力の低下は改善され、以前のような活動レベルに徐々に戻りつつある。」

このように、具体的な症状を挙げてその改善度合いを明示することで、企業側は休職者の現在の状態をより正確に把握することができます。
また、単に症状が「なくなった」と表現するのではなく、「改善傾向にある」「問題なく送ることが可能」といった表現を用いることで、継続的な回復過程にあることを示唆し、企業への安心材料を提供できます。
これにより、復職後のサポート体制を検討する上での重要な判断材料となるでしょう。

具体的な「就労可能」の記載方法

「就労可能」という判断も、具体的な条件を明記することが不可欠です。
ただ「就労可能」とだけ記載されていると、企業側はどの程度の業務負荷であれば問題ないのか判断に迷うことがあります。
以下に例文を示します。

「上記の病状の回復状況を鑑み、〇月〇日より就労可能であると判断する。ただし、当面の間は、以下の点について職場の配慮が必要である。」

• 週〇日、1日〇時間の短時間勤務から開始し、段階的に通常勤務へ移行すること。
• 残業は原則禁止とし、休日出勤についても避けること。
• 業務内容は、精神的負荷の少ない定型業務を中心に、対人折衝や緊急対応を伴う業務は当面の間避けること。
• 定期的な通院のため、勤務中に離席または半日休暇取得が必要となる場合があること。

このように、復職可能日と、それに伴う具体的な条件をセットで記載することで、企業側は具体的な復職プランを立てやすくなります。
特に、短時間勤務や残業制限は、復職者が徐々に職場環境に慣れ、体力を回復させるための重要なステップとなるため、明確に記載することが推奨されます。

復職後の「配慮事項」記載のポイント

復職後の「配慮事項」は、再発予防とスムーズな職場適応のために、企業が具体的な行動をとりやすい形で記載することが重要です。
抽象的な表現ではなく、実践的な内容を盛り込みましょう。

「復職後の継続的な体調管理と再発予防のため、以下の配慮を企業に求める。

• 上司や産業医との定期的な面談（月1回程度）を実施し、体調の変化や業務の状況について共有し、必要に応じて業務内容や負荷の見直しを行うこと。
• ストレスチェックの結果を参考に、本人の精神的な負担が過度にならないよう、職場環境への配慮を継続すること。
• 休憩時間の確保や、必要に応じて静かな場所での休息を許可するなど、体調に合わせた柔軟な対応を検討すること。
• 可能であれば、リワークプログラムや試し出勤制度の活用を推奨する。

これらの配慮が継続されることで、本人の安定的な就労が可能となると考える。」

このように、具体的なサポート体制や、企業が取り組むべき行動を明確に記載することで、企業は安全配慮義務を適切に果たすことができます。
また、「産業医との連携」や「ストレスチェックの活用」といった、企業の既存の制度と結びつけることで、より実効性の高い配慮が期待できるでしょう。

復職診断書作成の条件と日付、配慮事項について

復職診断書作成のタイミングと主治医の判断

復職診断書の作成は、自身の回復状況を主治医と十分に相談し、復職可能であると判断されたタイミングで進めることが極めて重要です。
参考情報にもある通り、焦りは禁物です。うつ病による休職期間は個人差が大きく、軽度で約1ヶ月、中度で約3ヶ月、重度で約6ヶ月が目安とされることもありますが、これはあくまで一般的な目安に過ぎません。

主治医が復職を認めない場合、それは症状がまだ回復していない、あるいは現在の状態で復職すると症状を悪化させる可能性があると判断しているためです。
このような場合、感情的にならず、医師と症状の現状を話し合い、治療プランの見直しや追加治療（例：リワークプログラムへの参加）を検討することが大切です。

「日常生活が問題なく送れる」「意欲が回復している」「ストレス耐性が向上している」といった客観的な指標も大切ですが、最終的には主治医の専門的な見地に基づく判断が不可欠となります。
自己判断で復職を急ぐことは、再発・再休職のリスクを高めることになりかねません。

診断書作成日と復職日の関係

診断書は通常、復職を検討し始める段階で主治医に依頼し、実際に復職する日よりも前に作成されます。
診断書には「〇月〇日より就労可能」といった復職可能日が記載されますが、これはあくまで医師の医学的な見解に基づくものであり、実際に会社が復職を認める日とは異なる場合があることを理解しておく必要があります。

企業側は、提出された診断書の内容に加え、本人との面談、産業医との面談（産業医がいる場合）、試し出勤制度の実施結果などを総合的に判断し、最終的な復職日や勤務条件を決定します。
そのため、診断書が作成されたからといって、すぐに復職できるわけではない点に注意が必要です。

また、診断書には「有効期限」が設けられているわけではありませんが、あまりに古い診断書では現在の状態を正確に反映しているとは言えません。
通常は、診断書の作成日から3ヶ月以内に復職手続きを完了することが望ましいとされています。
会社側から「最新の診断書を提出してください」と求められる場合もあるため、常に自身の状態と診断書の記載内容が乖離しないよう、主治医と連携をとりましょう。

企業側の配慮と「試し出勤制度」

診断書を提出した後、会社はそれに基づき復職に向けた具体的な検討を進めます。
参考情報にもある通り、会社との面談や産業医面談を経て、復職日や働き方が決定されることになります。
企業は、安全配慮義務に基づき、診断書に記載された配慮事項を最大限尊重し、可能な範囲で適切な職場環境を整える努力をします。

この過程で有効なのが、「試し出勤制度」です。これは、本格的な復職の前に、模擬的な出勤を通じて、体力や集中力、ストレス耐性などを確認し、職場環境への適応度を測る制度です。
会社の施設内での業務訓練、通勤訓練、公共機関や就労移行支援事業所のプログラム利用など、形態は様々です。

試し出勤制度を活用することで、休職者は段階的に業務に慣れることができ、企業側も復職者の状態をより正確に把握し、具体的な配慮内容を調整する上で役立ちます。
全ての企業にこの制度があるわけではありませんが、活用できる場合は積極的に検討し、主治医や会社の人事担当者と相談してみましょう。
これにより、復職後のミスマッチを防ぎ、スムーズな職場復帰を実現することが期待できます。

復職診断書の費用負担と、スムーズな復職へのステップ

診断書作成にかかる費用とその負担

復職診断書の作成には費用がかかります。
これは、健康保険の適用外となる自由診療であるため、原則として患者自身が全額を負担することになります。
一般的な費用相場は、医療機関や診断書の記載内容によって異なりますが、概ね3,000円から10,000円程度が多いとされています。

診断書の提出は復職手続きに必須となるため、事前に主治医や医療機関に費用を確認しておくことが賢明です。
一部の企業では、従業員の復職支援の一環として、診断書作成費用を負担するケースもあります。
会社の就業規則や人事制度を確認するか、人事担当者に問い合わせてみましょう。

また、診断書作成費用は医療費控除の対象となる場合があるため、領収書は必ず保管しておくようにしましょう。
復職に向けた準備には様々な費用が発生する可能性があるため、計画的に情報収集と費用管理を行うことが大切です。

復職を成功させるための全体的なステップ

うつ病からの復職は、単一の行動ではなく、複数のステップを経て実現するプロセスです。
参考情報にもある通り、「復職はゴールではなく、新たなスタート」と捉え、焦らず着実に進めていきましょう。
以下に、スムーズな復職のための主なステップをまとめます。

1. 休養・治療に専念（回復期）：
   まずは心身の回復を最優先し、主治医の指示に従って治療に専念します。十分な休息と服薬、生活リズムの安定が重要です。
2. 復職準備（準備期）：
   症状が安定し、日常生活が問題なく送れるようになったら、復職に向けた準備を始めます。規則正しい生活リズムの確立、リワークプログラムへの参加、軽い運動などが有効です。この段階で主治医と復職について相談を開始します。
3. 復職診断書の取得・提出：
   主治医が復職可能と判断したら、診断書を作成してもらい、会社の人事担当者へ提出します。この際、必要な配慮事項を具体的に記載してもらうことが重要です。
4. 会社との面談・産業医面談：
   診断書提出後、会社（人事、上司）や産業医との面談を通じて、復職後の働き方、業務内容、配慮事項などを具体的に協議し、合意形成を図ります。
5. 試し出勤・段階的復職：
   可能であれば、試し出勤制度などを活用し、段階的に職場復帰を目指します。短時間勤務から始め、徐々に勤務時間を延ばしていくなど、無理のない慣らし期間を設けることが大切です。
6. 本格復職・再発予防：
   体調を観察しながら本格的に復職。しかし、これがゴールではありません。再発予防のためのセルフケア、通院の継続、ストレス管理を常に意識し、必要に応じて上司や産業医、カウンセラーと連携をとりましょう。

これらのステップを一つずつ丁寧に踏むことで、より確実で持続可能な復職へと繋がります。

再発予防と持続的なサポート

復職後の最大の課題は、再発・再休職の予防です。
参考情報にある通り、復職者の再休職率は、復職から6ヶ月後が19.3%、1年後が28.3%と決して低くありません。
このデータからも、復職後も継続的なケアとサポートが不可欠であることがわかります。

再発予防のために、以下の点を意識して取り組みましょう。

• 規則正しい生活の維持： 十分な睡眠、バランスの取れた食事、適度な運動を心がけ、生活リズムを崩さないようにします。
• ストレス管理： 自分なりのストレス解消法を見つけ、定期的に気分転換を図ります。業務でストレスを感じた際には、適切に休憩を取る、上司や同僚に相談するなど、一人で抱え込まないことが大切です。
• 通院の継続： 症状が安定していても、主治医との定期的な面談や服薬は継続しましょう。自己判断での治療中断は再発のリスクを高めます。
• 相談窓口の活用： 職場の産業医、カウンセラー、信頼できる上司や同僚など、困った時に相談できる窓口を確保しておきましょう。企業によっては、EAP（従業員支援プログラム）などの外部相談窓口も利用可能です。

再発は決して恥ずかしいことではなく、回復プロセスの一部であると理解することも重要です。
もし体調に異変を感じたら、早めに主治医や会社に相談し、適切な対処を行うことが、長期的な安定就労へと繋がります。
周囲のサポートも得ながら、ご自身のペースで着実に歩んでいきましょう。