休職の申し出から連絡まで！スムーズに進めるための完全ガイド

心身の不調により休職を検討することは、決して珍しいことではありません。しかし、「どうやって会社に伝えればいいの？」「休職中はどんな連絡をすればいい？」など、不安を感じる方も多いでしょう。

このガイドでは、休職の申し出から連絡、そして復職までの流れをスムーズに進めるための、最新かつ正確な情報を分かりやすく解説します。後悔しない休職期間を過ごし、安心して復帰するための準備を始めましょう。

休職を勧められたら？まずは「休職の要件」を確認しよう

医師から休職を勧められたら、まず最初にするべきことは、会社の休職制度について正しく理解することです。

休職制度の有無と、確認すべき就業規則のポイント

多くの企業には休職制度が設けられていますが、その内容は会社によって大きく異なります。まずは自身の会社の「就業規則」を確認し、休職制度の有無、そして具体的な規定を把握しましょう。

特に確認すべきは、以下の点です。

• 休職の申請方法: 誰に、どのような書類を提出するのか。
• 休職期間: 最長でどのくらいの期間休職できるのか、期間延長の可否。
• 給与や社会保険の扱い: 休職中の給与の有無、社会保険料の支払いはどうなるのか。
• 復職の条件: 復職するための手続きや要件。

不明な点があれば、自己判断せずに、必ず人事部や労務担当者に問い合わせましょう。事前に制度を理解しておくことで、今後の手続きをスムーズに進めることができます。

医師の診断書が休職の鍵を握る

病気や怪我による休職の場合、医師の診断書は会社に休職を申し出る際の重要な根拠となります。ほとんどの企業で提出が求められるため、早めに主治医に相談し、取得しましょう。

診断書には、以下の内容が具体的に記載されている必要があります。

• 病名や症状
• 必要な療養期間
• 就業に関する医師の意見（例: 「〇ヶ月の休養を要する」「現在の業務は困難」など）

この診断書の内容が、会社が休職を認めるかどうかの判断基準となります。医師とよく相談し、自身の状況を正確に反映した診断書を作成してもらうことが大切です。

診断書がなければ休職が認められないケースも多いため、必ず信頼できる医師に作成を依頼してください。

休職中の経済的サポート「傷病手当金」について知ろう

休職中、経済的な不安は大きなストレスになり得ます。そこで、活用したいのが「傷病手当金」です。

これは、業務外の病気や怪我で仕事を休んだ際に、健康保険組合から支給される手当金です。一定の要件を満たすことで、給与の約3分の2が最大1年6ヶ月間支給されます。

主な支給要件は以下の通りです。

• 業務外の病気や怪我であること
• 療養のために労務不能であること
• 連続する3日間（待期期間）を含む4日以上仕事を休んでいること
• 休んだ期間について給与の支払いがないこと

申請手続きは会社の人事・労務担当者と協力して進めることになります。また、会社独自の休業補償制度や共済組合の制度がある場合もあるため、就業規則と合わせて確認しておくと良いでしょう。

休職を「申し出る」際の基本的な流れと、メールでの伝え方

休職を申し出る際には、感情的にならず、事実に基づいた情報を伝えることが重要です。適切なタイミングと方法で申し出ることで、会社との信頼関係を維持し、スムーズな手続きに繋がります。

上司への申し出は、事実に基づき冷静に

休職の申し出は、まず直属の上司に伝えるのが一般的です。この際、最も大切なのは「感情的にならず、事実と診断書の内容を伝える」ことです。病状や困っていることについて、必要最低限の情報に留め、冷静に説明しましょう。

可能であれば、申し出の前に人事部や産業医に相談し、同席してもらうなどのサポートを得ることも検討してください。第三者が間に入ることで、客観的な視点が加わり、円滑な話し合いができる場合があります。

また、会社側も引き継ぎや人員配置の調整が必要になるため、できるだけ早めに意向を伝えることが重要です。無理のない範囲で、会社のルールに従って手続きを進めましょう。

休職申し出のベストタイミングと、伝えておくべき内容

医師に休職を勧められたら、できるだけ早く会社に相談するのが理想です。診断書がまだ手元になくても、「医師から休職を勧められている」という事実を伝えるだけでも、会社側は状況を把握し、必要な調整を始めることができます。

申し出の際には、以下の内容を具体的に伝えるとスムーズです。

1. 休職理由: 症状や現在の業務で困っていること。
2. 休職期間: 医師の診断に基づいた期間（延長の可能性も伝える）。
3. 復帰の見込み: 現時点での見込みや、復帰に向けて努力する意思。
4. 業務の引き継ぎ: 可能な範囲での引き継ぎ方法や、引き継ぎ期間の相談。
5. 休職手続きの方法: 診断書の提出先、有給休暇や傷病手当金の申請について確認。

特に業務の引き継ぎは、会社に与える影響を最小限にするために非常に重要です。可能な限り協力する姿勢を見せることで、会社側も理解を示しやすくなります。

メールで休職を伝える際のポイントと例文

体調が優れない場合など、直接話すことが難しい状況では、まずはメールで休職の意向を伝えることも有効です。その際は、以下のポイントを押さえましょう。

• 件名で要件を伝える: 「休職のご相談（〇〇部 氏名）」など、一目で内容がわかるようにする。
• 簡潔かつ丁寧に: 感情的にならず、事実と意向を分かりやすく伝える。
• 診断書取得の旨を伝える: 医師の診断書に基づいていることを明確にする。
• 相談の場を設けてほしい旨を伝える: 一方的な通知ではなく、今後の相談を希望する姿勢を見せる。

【メール例文の構成例】

件名：休職のご相談について（〇〇部 氏名）

〇〇部長
人事部 〇〇様

いつもお世話になっております。〇〇部の〇〇です。

私事で大変恐縮ですが、この度、体調不良により医師より休職を勧められました。
〇月〇日付で〇〇病院の〇〇医師より「〇ヶ月間の休養が必要」との診断を受けております。

つきましては、〇月〇日より〇ヶ月間の休職を希望いたします。
現在の業務につきましては、〇〇まで引き継ぎを進めたいと考えております。

ご多忙のところ恐縮ですが、一度お時間をいただき、今後の手続きについてご相談させていただけないでしょうか。
診断書は追って提出させていただきます。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。

署名
    

この例文を参考に、ご自身の状況に合わせて内容を調整してください。

休職の「連絡」はいつ、誰に、どう伝えるのがベスト？

休職期間中は、療養に専念することが最も重要です。しかし、会社との適切な連絡は、復職をスムーズにするためにも欠かせません。連絡の頻度や手段、内容について事前に会社と取り決めをしておきましょう。

休職中の会社への連絡頻度と手段の最適解

休職中の連絡は、あなたの体調を最優先に考え、無理のない範囲で行うべきです。

参考情報によると、休職初期は怪我や病気の回復状況を考慮し、月に1回程度を目安に連絡することが推奨されています。状態が良くなるにつれて、頻度を増やしていくのが有効です。

連絡手段についても、休職者の負担を最小限にする工夫が必要です。

• 初期はメールやLINE: 体調が不安定な時期は、自分のペースで送れるメールやLINEが適しています。
• 回復してきたら電話や対面: 体調が安定してきたら、電話や復職面談などを通じて、より詳細な情報共有ができるでしょう。

どのような頻度と手段で連絡を取るか、休職前に会社（上司や人事担当者）と明確に取り決めておくことが、お互いの不安を解消する上で非常に重要です。

会社からの連絡はどこまで？最低限に抑えるための交渉術

休職中は療養に専念するため、会社からの連絡は最低限に留められるべきです。しかし、会社も状況を把握する必要があるため、全く連絡がないというわけにはいきません。

一般的には、会社の規定や休職期間中の取り決めによりますが、月に一度程度、病状の確認や復職の意思確認のために連絡が来る場合があります。この際、緊急時以外の業務連絡は控えてもらうよう、事前に会社と交渉しておくことが大切です。

連絡内容を「体調の経過報告」「復職に向けた相談」などに限定し、それ以外の連絡は基本的に受け付けないというルールを設けることで、あなたの精神的な負担を減らすことができます。自身の状態を正直に伝え、無理のない範囲での対応をお願いしましょう。

もし連絡が取れなくなったら？万が一への備え

体調が急変し、一時的に連絡が取れなくなる可能性もゼロではありません。万が一の事態に備え、会社と事前に緊急連絡先について取り決めておくことが重要です。

• 家族の連絡先: 事前に会社に伝えておくことで、本人が連絡不能な場合に家族に連絡を取ることができます。
• 主治医の連絡先: 必要に応じて、医師から会社に病状を伝えてもらう手配をしておくことも有効です（ただし、個人情報保護に配慮し、本人の同意が必要です）。

また、就業規則に基づき、一定期間連絡が取れない場合は退職扱いとなる可能性があることも、事前に書面で伝えられていることがあります。このような事態を避けるためにも、体調不良で連絡が難しい場合は、家族などを通じて会社に一報を入れる手配をしておくと安心です。

ご自身と会社、双方にとっての安全策を講じておくことで、予期せぬトラブルを未然に防ぎ、安心して療養に専念できる環境を整えましょう。

休職中の「面接」や、復職に向けた準備について

休職は単なる「お休み」ではなく、心身を回復させ、職場に戻るための大切な準備期間です。復職を成功させるためには、休職中の過ごし方と復職に向けた準備が非常に重要となります。

復職前の面談は、あなたの心と体の準備度を測る場

休職期間が終了に近づくと、復職の可否を判断するために、会社との面談（産業医面談など）が実施されるのが一般的です。これは、あなたの心身の状態が業務に耐えうるレベルまで回復しているかを確認するための重要な機会となります。

面談では、主に以下の点が確認されます。

• 現在の病状や体調の回復状況
• 日常生活のリズム（起床・就寝時間、食事など）
• 復職への意欲や、現在の仕事への不安の有無
• 産業医からの意見や、今後の業務内容に関する相談

この面談では、自身の状態を正直に伝えることが非常に重要です。無理して「大丈夫」と伝えても、復職後に再び体調を崩してしまうリスクが高まります。必要であれば、産業医や人事担当者と協力し、業務内容の調整や時短勤務などの復職支援プログラムを活用することも検討しましょう。

リワークプログラムの活用と専門職のサポート

復職を成功させるためには、職場環境の調整だけでなく、休職中の心身のケアが不可欠です。

特にメンタルヘルス不調での休職の場合、「リワークプログラム」の活用が非常に有効です。リワークプログラムとは、復職支援のための専門的なプログラムで、以下のような内容を通じて職場復帰をサポートします。

• 生活リズムの再構築
• ストレス対処法や認知行動療法の習得
• 模擬業務による集中力や持続力の向上
• グループワークを通じたコミュニケーション能力の回復

また、会社の産業医や産業看護職、外部のカウンセラーなどの専門職のサポートも積極的に活用しましょう。彼らはあなたの病状や会社の状況を理解し、適切なアドバイスや調整役を担ってくれます。専門家の力を借りることで、より安心して復職への道を歩むことができるでしょう。

復職後の再休職を防ぐための心構えと対策

復職はゴールではなく、新たなスタートです。残念ながら、復職後に再び体調を崩し、再休職してしまうケースも少なくありません。

参考情報によると、うつ病で休職した人の再休職率は、復職日から5年後には47.1%に達しています。また、うつ病などのメンタルヘルス不調により会社を休職した社員の42.3%が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているというデータもあります。

こうした再休職や退職を防ぐためには、以下の心構えと対策が重要です。

• 完璧を目指さない: 最初から休職前と同じパフォーマンスを求めるのではなく、少しずつ慣れていくことを意識する。
• 無理をしない: 疲れを感じたら休憩する、残業を控えるなど、セルフケアを徹底する。
• 相談窓口の活用: 定期的に産業医やカウンセラーとの面談を続け、不安や不調を早めに相談する。
• 規則正しい生活: 休職中に整えた生活リズムを維持する。

会社側も、あなたの再休職を防ぐために、業務量の調整やサポート体制の整備などを行ってくれるはずです。連携を取りながら、焦らず、自身のペースで業務に慣れていきましょう。

休職の「目安」と「やり方」まとめ：後悔しないために

休職は、心身の健康を取り戻すための大切なプロセスです。後悔しない休職期間を過ごし、スムーズな復職を実現するために、これまでの情報を振り返り、自身の状況に合わせた計画を立てましょう。

休職期間の目安と、焦らず回復に専念する大切さ

休職期間は、病状や回復状況によって大きく異なります。一般的には3ヶ月〜1年程度とされていますが、医師の診断書に記載される期間はあくまで目安であり、延長が必要になる場合もあります。

大切なのは、「〇ヶ月で復帰しなければならない」と焦りすぎないことです。無理に早期復職を目指すと、心身が十分に回復しないまま業務に戻り、再休職のリスクを高めてしまうことになりかねません。

ご自身の体調と医師の診断を最優先し、納得できる期間を確保して回復に専念しましょう。焦らず、自身のペースで着実に回復を目指すことが、結果的に安定した復職への一番の近道となります。

後悔しない休職のために！申し出から復職までのチェックリスト

休職から復職までの道のりをスムーズに進めるために、重要なポイントをチェックリストにまとめました。後悔しないために、以下の項目を確認しながら準備を進めましょう。

項目	内容
就業規則の確認	会社の休職制度、期間、給与・社会保険の扱いを確認しましたか？
診断書の取得	主治医から病名、療養期間、就業に関する意見が記載された診断書を取得しましたか？
上司への申し出	直属の上司に、事実に基づき冷静に休職の意向と期間を伝えましたか？
連絡ルールの確認	休職中の連絡頻度、手段、会社からの連絡範囲を会社と取り決めましたか？
経済支援の申請	傷病手当金など、利用可能な経済的支援について確認し、申請準備を進めましたか？
業務の引き継ぎ	可能な範囲で業務の引き継ぎを丁寧に行い、会社に迷惑がかからないよう配慮しましたか？
復職に向けた準備	リワークプログラムや専門家のサポートを活用し、復職に向けた体と心の準備をしていますか？

このチェックリストを活用し、一つずつ着実にクリアしていくことで、安心して休職期間を過ごせるでしょう。

適応障害・うつ病での休職と復職率の実態

休職を決断する際に、多くの人が気になるのが「復職できるのか？」という点でしょう。実際のデータを見てみましょう。

• 病気休職制度利用者の復職率の平均値は51.9%です。
• 適応障害と診断された方の復職率は82.1%と、比較的高いとされています。

しかし、一方で、うつ病で休職した場合、復職した人の再休職率は、復職日から5年後には47.1%にもなります。また、適応障害においても復職率は高いものの、その後の退職率も高い傾向にあることが指摘されています。

これらのデータは、単に復職するだけでなく、「再休職しないための復職」がいかに重要であるかを示しています。休職中は、ご自身の心身とじっくり向き合い、無理のない範囲で復職に向けた準備を進めることが大切です。

そして、復職後も完璧を目指さず、会社や専門家と連携を取りながら、あなたのペースで働くことを意識してください。

このガイドが、あなたが休職という選択をスムーズに進め、健康を取り戻すための一助となれば幸いです。