休職中のボーナスはどうなる？金額・期間・公務員の場合を徹底解説

休職中のボーナス、いくらもらえる？基本を理解しよう

仕事から離れて療養や自己都合で休職することになった際、「休職中のボーナスはどうなるんだろう？」と不安に感じる方は少なくありません。

ボーナスは通常、日々の業務への貢献度や会社の業績に基づいて支給されるものですが、休職中はそうした貢献が難しい状況にあります。ここでは、休職中のボーナスに関する基本的な考え方を見ていきましょう。

ボーナス支給の原則は「ノーワーク・ノーペイ」

休職中のボーナス（賞与）の扱いは、法律によって明確に定められているわけではありません。

そのため、各企業の就業規則や賃金規定に大きく左右されるのが実情です。多くの企業では、「ノーワーク・ノーペイの原則」、つまり「働かざる者食うべからず」という考え方に基づき、休職期間中は無給とし、ボーナスも支給しないという規定を設けています。

これは、ボーナスが単なる生活給ではなく、労働の対価としての側面が強いことに起因します。

法律で義務付けられていない以上、企業がどのような規定を設けるかは自由裁量に委ねられているため、休職の際は必ずご自身の会社の規則を確認することが大切です。

一律に「もらえる」「もらえない」と断言できるものではない、という点をまず理解しておきましょう。

ボーナスが支給されるケースとされないケース

一般企業において、休職中にボーナスが支給されるケースは限られています。

主な例としては、まず就業規則に休職中のボーナス支給が明記されている場合が挙げられます。これは非常に稀ですが、もし規定がある場合はそれに従います。

次に、ボーナスの査定期間中に一定の勤務実績がある場合です。例えば、半年間の査定期間のうち数ヶ月は勤務しており、その期間の貢献が評価されるようなケースです。

また、休職期間中に有給休暇を取得し、それが勤務期間として扱われる場合も支給対象となることがあります。

一方で、ボーナスが支給されないケースはより一般的です。特に、査定対象期間のすべてを休職していた場合や、休職期間が長く、仕事の成果を全く上げられなかったと判断される場合は、支給されない可能性が非常に高くなります。

ボーナスは仕事の成果に基づいて支給されることが多いため、休職中は成果を上げることが難しく、査定結果が「0円」となることも十分に考えられます。

支給額はどう決まる？減額の可能性

もし休職中にボーナスが支給されることになったとしても、通常通りの満額が支給されることはほとんどありません。

多くの場合、休職期間に応じて減額されたり、寸志程度の金額になったりすることがあります。支給額の決定には、ボーナスの査定期間が大きく影響します。

例えば、夏と冬にボーナスが支給される場合、それぞれ半年間程度の査定期間が設けられていることが一般的です。この査定期間のうち、どれくらいの期間を勤務していたか、どれだけの貢献があったかによって支給額が変動します。

もし査定期間の大部分を休職していたのであれば、たとえ支給対象となっても、その金額は大幅に減額されることを覚悟しておく必要があります。最悪の場合、査定対象期間のすべてを休職していた場合は、支給されない可能性も高まります。

企業によっては、休職期間に応じた減額率が就業規則に明記されていることもありますので、不安な場合は必ず確認するようにしましょう。

休職期間がボーナスに与える影響：いつまで休むと損？

休職期間の長さは、ボーナスの支給額に直接的に影響を与えます。特に、ボーナスの査定期間とご自身の休職期間がどのように重なるかによって、受け取れる金額が大きく変わってきます。

ここでは、休職期間がボーナスに与える具体的な影響について、企業と公務員の場合に分けて詳しく見ていきましょう。

企業における休職期間とボーナス査定

一般企業の場合、ボーナスは通常、特定の査定期間における個人の業績や会社の業績に基づいて支給されます。

この査定期間と休職期間が重なる場合、休職期間の長さがボーナス額に直結します。例えば、査定期間の大部分を休職していると、仕事の成果を上げることが難しいため、査定結果が低くなる、あるいはゼロになる可能性が高まります。

多くの企業では、休職期間中の勤務日数を基準に支給額を調整する規定を設けています。</

例えば、「査定期間中の勤務日数が●日未満の場合は支給しない」「休職1ヶ月につき支給額の●%を減額する」といった具体的な規定がある場合もあります。

したがって、査定期間の開始日や終了日を把握し、自身の休職期間と照らし合わせることが重要です。勤務期間が短いほど、ボーナス額は減額されるか、支給されない可能性が高まると理解しておきましょう。

公務員のボーナスにおける期間の影響

公務員の場合、休職中でもボーナス（期末手当・勤勉手当）が支給されるのが一般的ですが、支給額は休職期間の長さに応じて変動します。

国家公務員法や地方公務員法、および各自治体の条例によって細かく規定されており、休職していた期間が長ければ長いほど、支給額は少なくなる傾向にあります。

公務員のボーナスも一般企業と同様に、特定の査定期間（一般的に半年に一度）に基づいて支給されます。この期間中に休職していた日数や月数が、支給額の計算に反映されるのです。

例えば、査定期間のほとんどを休職していた場合、大幅な減額となることは避けられません。

また、具体的な期間として「ボーナスの査定期間の勤務日数が極端に少ない場合」や「1年以上休職している場合」など、特定の条件を満たすとボーナスが支給されないケースも存在します。病気休暇や休職期間の区分によっても、ボーナスの扱いは異なります。

就業規則や賃金規定の確認が最重要

休職期間がボーナスに与える影響を正確に知るためには、やはり自身の勤務先の規定を確認することが最も重要です。

法律上の明確な規定がないため、個別の企業の就業規則や賃金規程、公務員の場合は関連法規・条例が全てを決定します。休職制度やボーナスの扱いについて、必ず会社の就業規則や賃金規程を確認しましょう。

これらの書類には、休職中の給与やボーナスの計算方法、減額率、支給条件などが詳細に記載されているはずです。もし不明な点があれば、自己判断せずに、事前に人事担当者や上司に確認しておくことが大切です。

口頭での説明だけでなく、書面で確認できるものがあれば、後々のトラブル防止にも繋がります。

休職に入る前に、ボーナスに関する取り扱いについてもしっかりと説明を受け、理解しておくようにしましょう。

公務員が休職中にボーナスをもらえないのは本当？

「公務員は休職中もボーナスがもらえる」という話を聞く一方で、「公務員でももらえないことがある」という情報もあり、混乱している方もいるかもしれません。

ここでは、公務員のボーナスに関する制度を掘り下げ、その真実を解説します。

公務員のボーナスは法律で規定されている

一般企業と異なり、公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当）の扱いは、国家公務員法や地方公務員法、および各自治体の条例によって詳細に規定されています。

これにより、公務員のボーナス支給には一定の統一された基準が存在します。一般的な原則として、公務員が病気やその他正当な理由で休職した場合でも、ボーナスが支給されるのが一般的です。

これは、公務員の身分保障という側面からも理解できます。民間企業のように「ノーワーク・ノーペイ」の原則が厳格に適用されるのではなく、職員の生活安定や福祉を考慮した制度設計がなされているためです。

ただし、支給されるからといって満額が保証されているわけではありません。具体的な支給条件や金額は、個別の法律や条例に基づき、厳密に計算されます。

減額はあっても基本的には支給される理由

公務員が休職中にボーナスを支給されることが多いのは、前述の通り、法律や条例による規定があるためです。

しかし、支給される場合でも、休職期間の長さに応じて支給額は変動し、減額されることがほとんどです。これは、ボーナスが「期末手当」と「勤勉手当」で構成されており、特に「勤勉手当」は勤務実績や成績に応じて支給される性質を持つためです。

例えば、ボーナスの査定期間（一般的に6ヶ月）のうち、休職していた期間が長ければ長いほど、勤務実績が少ないと見なされ、その分、勤勉手当の評価が下がり、結果として支給額が減少します。

期末手当についても、在職期間に応じた調整が行われることが一般的です。つまり、休職中も「在籍している」という事実に基づいて支給はされるものの、「実際に勤務し貢献した期間」に応じて金額が調整されるという仕組みになっています。

例外的にボーナスが支給されないケース

公務員の場合でも、休職中にボーナスが全く支給されないケースも存在します。これは特定の条件下で発生します。

最も一般的なのは、ボーナスの査定期間の勤務日数が極端に少ない場合です。例えば、査定期間のほとんどを休職しており、実質的な勤務が数日程度しかなかったような場合です。

また、1年以上継続して休職している場合も、支給対象外となることがあります。これは、長期にわたる休職が、もはや通常の勤務状況とは大きく異なるものと判断されるためです。

さらに、病気休暇や休職期間の区分によっては、ボーナスが支給されない、あるいは支給額が大きく制限される場合もあります。

例えば、私傷病による休職と、自己都合による休職、あるいは公務災害による休職では、ボーナスの取り扱いが異なることがあります。そのため、ご自身の休職理由と期間に応じた詳細な規定を、所属する自治体や人事担当者に確認することが不可欠です。

休職中に給与や手当は？源泉徴収票・給与支払報告書の疑問

休職中はボーナスだけでなく、毎月の給与や各種手当についても不安になることでしょう。

また、年末調整や確定申告に関わる源泉徴収票や給与支払報告書がどうなるのかも気になるところです。ここでは、休職中の給与や手当、そして税務に関する疑問を解説します。

傷病手当金はボーナスの代わりになるか？

病気や怪我による休職の場合、健康保険から「傷病手当金」が支給されることがあります。

これは、労働者が病気や怪我で働くことができず、給与が支払われない場合に、生活保障のために支給される制度です。給与の約3分の2が、最長1年6ヶ月にわたって支給されます。

傷病手当金はボーナスとは性質が異なりますが、休職中の収入源として非常に重要な役割を果たします。特に、休職中に企業から給与が支給されないことが、傷病手当金を受け取るための要件の一つとなります。

傷病手当金は、ボーナスの直接的な代わりにはなりませんが、生活費を補填し、経済的な不安を軽減する上で大きな支えとなります。この制度の適用を受けるためには、医師の診断書や会社の証明書など、所定の手続きが必要です。

詳細は加入している健康保険組合に確認しましょう。

労災保険による補償とは

休職の原因が、業務中や通勤中の災害である場合は、健康保険の傷病手当金ではなく、労災保険による補償の対象となります。

労災保険からは、休業により賃金を受けられない場合に「休業補償給付」などが支給されます。これも傷病手当金と同様に、休職中の生活費を支える重要な手当です。

休業補償給付は、給与の約8割が支給されることが一般的で、支給期間も病状が回復するまでと比較的長期間にわたります。

業務上の病気や怪我であれば、医療費も労災保険から支給されるため、経済的負担を大きく軽減することができます。もし休職理由が業務に関わるものである場合は、速やかに会社に報告し、労災保険の申請手続きを進めるようにしましょう。

こちらもボーナスとは性質が異なるものの、休職中の生活を支える上で不可欠な制度です。

休職中の源泉徴収票・給与支払報告書はどうなる？

休職中の給与や手当の状況は、年末に発行される源泉徴収票や、自治体に提出される給与支払報告書にも反映されます。

もし休職期間中に会社から給与やボーナスが全く支給されなかった場合、その期間の収入は源泉徴収票には記載されません。

傷病手当金や労災保険の休業補償給付は、原則として非課税所得であるため、源泉徴収票の「支払金額」には含まれません。

ただし、会社が給与として支払った分（例えば、休職前の給与や一部支給されたボーナスなど）があれば、それらは源泉徴収票に記載され、税金計算の対象となります。

休職中に給与が減額されたり、途中で支給が停止されたりすると、源泉徴収票の金額もそれに伴って少なくなります。

また、医療費控除などの確定申告を行う際には、これらの書類が必要になりますので、必ず保管しておきましょう。

不明な点があれば、年末調整の時期に会社の経理担当者や税務署に確認することをおすすめします。

休職中のボーナスに関するよくある質問（Q&A）

休職中のボーナスについて、多くの方が疑問に感じるであろう点をQ&A形式でまとめました。あなたの疑問を解消する一助となれば幸いです。

Q1：休職中にボーナスは必ずもらえないのでしょうか？

A1：一概に「もらえない」とは限りません。

休職中のボーナスの扱いは、各企業の就業規則や賃金規定によって大きく異なります。多くの民間企業では「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づき支給されないケースが多いですが、一部の企業では就業規則に明記されている場合や、査定期間中の勤務実績に応じて減額された上で支給されることもあります。

特に、公務員の場合は、休職中でもボーナスが支給されるのが一般的ですが、休職期間に応じて減額されることがほとんどです。</

したがって、ご自身の状況が「必ずもらえない」に該当するかどうかは、ご自身の会社の規定を確認することが不可欠です。</

Q2：休職前にボーナスについて確認しておくべきことは？

A2：休職を検討している、または既に休職に入ることが決まっている場合は、以下の点を必ず確認しておきましょう。

• 会社の就業規則・賃金規程：休職中のボーナスの支給条件、計算方法、減額率などが明記されています。
• 人事担当者への確認：就業規則を読んでも不明な点がある場合や、個別のケースについては、必ず人事担当者に直接質問しましょう。口頭だけでなく、可能であれば書面での回答を求めるか、メールでのやり取りを残しておくことが望ましいです。
• 休職前の説明：会社側から、休職中の給与やボーナスの取り扱いについて、休職前に説明を受ける機会を設けてもらいましょう。

これらの確認を怠ると、後になって「知らなかった」では済まされない事態になる可能性もありますので、事前の情報収集を徹底してください。

Q3：ボーナス以外に休職中に受け取れる手当はありますか？

A3：はい、休職の理由によっては、ボーナス以外にも生活を支えるための手当を受け取れる可能性があります。

• 傷病手当金：病気や怪我による休職で、会社から給与が支払われない場合、健康保険から支給されます。給与の約3分の2が最長1年6ヶ月にわたって支給される制度です。
• 休業補償給付：業務中や通勤中の災害（労災）が原因で休職している場合、労災保険から支給されます。給与の約8割が支給されることが一般的です。

これらの手当は、ボーナスとは性質が異なりますが、休職中の経済的な不安を軽減するための重要な制度です。

ご自身の休職理由に応じて、どの制度が適用されるかを確認し、適切な手続きを行うようにしましょう。詳細は、加入している健康保険組合や労働基準監督署、会社の担当部署にご確認ください。