時短勤務でも安心！月給・減給・ローン審査・住民税を徹底解説

時短勤務でも安心！月給・減給・ローン審査・住民税を徹底解説

育児や介護など、ライフステージの変化に合わせて選択できる時短勤務制度は、働く私たちにとって心強い味方です。しかし、「収入はどれくらい減るの？」「ローン審査に影響する？」「税金はどうなるの？」といった不安を感じる方も少なくないでしょう。

この記事では、時短勤務に関する皆さんの疑問を解消するため、月給・減給の仕組みから、ローン審査、住民税・労災保険への影響まで、徹底的に解説していきます。最新の制度情報も交えながら、時短勤務を安心して利用するためのポイントをご紹介します。

時短勤務で月給はどう変わる？平均額もチェック

時短勤務による月給減額の原則と具体的な影響

時短勤務制度を利用すると、労働時間が短縮されるため、原則として給与も減額されます。これは、「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づき、働いた時間に応じて給料が支払われるためです。具体的にどれくらい減額されるかというと、一般的に所定労働時間が8時間から6時間に短縮された場合、労働時間は75%となるため、基本給もそれに比例して約25%減額されることが多いです。例えば、月20万円の基本給だった場合、時短勤務後は15万円程度になる計算です。

さらに、手取り額は基本給の減額以上に減少する可能性があります。基本給の減額に加え、残業代がなくなること、会社によっては賞与（ボーナス）も減額されることから、場合によっては手取り額が基本給の減額以上に（半額程度まで）減少することも想定されます。日々の生活設計に大きく影響するため、事前にしっかりシミュレーションしておくことが重要です。

減給の例外ケースと交渉の可能性

時短勤務でも減給が見送られるケースもいくつか存在します。例えば、完全歩合制で働く方や、高度プロフェッショナル制度の対象者など、労働時間と給与が直接連動しない職種の場合です。これらの働き方では、労働時間が短縮されても、成果や専門性が給与に反映されるため、減給の対象とならないことがあります。

また、時短勤務に移行しても、仕事内容や量がフルタイム時と変わらない場合、会社との交渉次第で給与が減額されないケースも稀にあります。例えば、業務効率を大幅に改善したり、特定の重要なプロジェクトを変わらず担当したりするなど、労働時間以外の貢献度を明確にアピールできると、交渉の余地が生まれるかもしれません。ただし、これは会社の規定や個別の状況によるため、必ずしも減額されないわけではない点に注意が必要です。

2025年施行「育児時短就業給付」で収入減少を緩和

時短勤務による収入減少の不安を和らげる新たな制度が、2025年7月から施行される予定です。それが「育児時短就業給付」です。この制度は、時短勤務中の賃金の一部を国が補填してくれるもので、減額された賃金の約10%が給付される見込みです。例えば、月給が20万円から15万円に減額された場合、減少した5万円に対して10%、つまり5千円が給付されることになります。

この給付金は、手取り収入の減少を緩和し、子育てと仕事の両立を経済的にサポートすることを目的としています。特に、これまで手取り額が大きく減少することで時短勤務をためらっていた方にとって、大きな後押しとなるでしょう。制度の詳細や申請方法については、今後の政府からの発表や勤務先の担当部署で確認することが大切です。

時短勤務の月給変更（月変）の仕組みと注意点

社会保険料の「随時改定（月変）」とは？

時短勤務に移行し、給与が大きく減少した場合、社会保険料の負担も軽減される可能性があります。これは、社会保険の「随時改定」、通称「月変」と呼ばれる仕組みによるものです。随時改定とは、固定的賃金（基本給や手当など毎月定額で支払われる賃金）の変動により、報酬月額が大きく変わった場合に、社会保険料の計算基準となる「標準報酬月額」を年の途中で改定する制度です。

時短勤務による基本給の減額は、この固定的賃金の変動に該当します。随時改定が適用される要件は、以下の通りです。

• 固定的賃金に変動があった。
• 変動後の3ヶ月間の報酬月額の平均が、変動前の標準報酬月額と比べて2等級以上変動した。
• その3ヶ月間において、いずれの月も支払基礎日数が17日以上ある。

これらの要件を満たせば、時短勤務によって減額された給与に見合った社会保険料に、年の途中でも変更されることになります。

社会保険料が変更されるタイミングと影響

随時改定は、給与が変動した月から数えて3ヶ月間の平均報酬を基に、新しい標準報酬月額が決定されます。そして、その4ヶ月目から新しい社会保険料が適用されることになります。例えば、4月から時短勤務を開始し給与が減額された場合、4月、5月、6月の給与を平均して、7月から新しい社会保険料が適用される形です。

育休明けで時短勤務に復帰した場合などは、復帰後すぐに給与が変動するため、比較的早い段階で随時改定が行われやすい傾向があります。社会保険料が下がると、その分だけ手取り額の減少が一部緩和されるため、家計にとってはメリットとなります。

しかし、注意点もあります。社会保険料、特に厚生年金保険料が下がるということは、将来受け取れる年金額にも影響が出る可能性があるという点です。育児休業期間中は、保険料が免除されながらも年金額には影響しない特例がありますが、時短勤務期間中はそうではありません。現在の手取り額だけでなく、将来の保障も考慮に入れることが大切です。

標準報酬月額の決定と健康保険・年金への影響

標準報酬月額は、健康保険料と厚生年金保険料を計算するための基礎となるものです。この金額は、給与の額に応じて等級が分かれており、等級が高いほど保険料も高くなります。時短勤務により給与が減額され、標準報酬月額が下がることで、毎月の健康保険料と厚生年金保険料も減少します。

健康保険料の減少は現在の医療費負担に直結しませんが、厚生年金保険料の減少は、将来受け取れる年金額が減る可能性があります。特に、長期的に時短勤務を続ける予定がある場合は、年金シミュレーションを行うなどして、将来設計を見直すことも検討しましょう。育児休業期間中の社会保険料免除制度とは異なり、時短勤務期間中は給与に応じた保険料が発生するため、その違いを理解しておくことが重要です。

時短勤務による減給の計算方法と減給率の目安

基本給と手当の減額方法

時短勤務における減給の計算は、主に基本給と各種手当の取り扱いによって決まります。まず基本給については、短縮された労働時間の割合に応じて減額されるのが一般的です。例えば、所定労働時間が8時間から6時間に短縮された場合、労働時間が75%になるため、基本給も約25%減額されることになります。

次に手当ですが、残業手当は時短勤務では基本的に発生しないため、支給されなくなります。交通費のような実費精算の手当は通常、減額の対象外ですが、住宅手当や扶養手当など、会社独自の手当については、減額の対象となるかどうかが会社の規定によって異なります。就業規則で減額の範囲が明記されているか、事前に確認することが大切です。これらの手当の有無や減額割合によって、実際の減給額は大きく変わってきます。

賞与（ボーナス）への影響と計算基準

賞与（ボーナス）も、時短勤務によって減額される可能性が高い要素の一つです。賞与は通常、基本給をベースに、個人の業績評価や会社の業績などを加味して決定されます。時短勤務により基本給が減額されると、賞与の計算基準となる基本給が下がってしまうため、結果として賞与額も減少します。

また、査定期間中に時短勤務で働いていた期間が長い場合、勤務時間が短いことが評価に影響し、満額支給が難しくなるケースもあります。多くの企業では、賞与の算定に際して、勤務日数や評価期間中の貢献度を考慮するため、時短勤務期間がどう評価に反映されるかを確認しておくことが重要です。事前に会社の就業規則や人事評価制度を確認し、賞与の減額幅を把握しておくことで、年間の収入計画を立てやすくなります。

給与シミュレーションと減給率の具体的な例

時短勤務における具体的な減給額を把握するためには、自身の状況に合わせたシミュレーションが不可欠です。ここでは一般的な例を挙げてみましょう。

【給与シミュレーション例】

• フルタイム時の月給: 200,000円 (基本給)
• 勤務時間: 1日8時間

↓

• 時短勤務後の勤務時間: 1日6時間 (労働時間25%減)

この場合、基本給は労働時間の短縮に合わせて約25%減額されると仮定します。

上記の例では、基本給の減額に加え残業手当がなくなることで、総支給額が約30%減少しています。さらに、社会保険料や税金も計算に入れると、手取り額の減少幅は総支給額の減少幅よりも大きくなることが多く、場合によってはフルタイム時の半額程度まで減少することも想定されます。自身の給与明細を確認し、会社の人事担当者と相談しながら具体的な減額率を把握することが、生活設計を立てる上で非常に重要です。

時短勤務とローン審査・住宅ローンへの影響

ローン審査における「収入の安定性」の重要性

住宅ローンなどの大きな借入れを行う際、金融機関が最も重視するのは「安定した収入があるか」という点です。時短勤務に移行すると、収入が減少するため、ローン審査に影響を与える可能性が高まります。収入が減ることで、金融機関が設定する返済能力の基準を満たせなくなり、結果として借入可能額が減ったり、最悪の場合は審査に通らなくなったりする恐れがあります。

特に、育休明けで時短勤務に復帰した場合、多くの金融機関は直近3ヶ月間の給与平均で審査を行う傾向があります。育休前よりも収入が下がっていると判断され、以前よりも借入限度額が低くなるケースが少なくありません。ローンを検討している場合は、時短勤務への移行時期や収入の変動について、事前に金融機関に相談しておくことをお勧めします。

育休中・時短勤務中のローン審査のポイント

育児休業中や時短勤務中に住宅ローンの審査を受ける場合でも、いくつかのポイントを押さえることで審査通過の可能性を高めることができます。まず、育児休業中でも、復職の意思が明確であり、復職後の見込み年収を具体的に提示できれば、審査の対象となることがあります。金融機関によっては、復職証明書や給与見込み証明書の提出を求められる場合があるため、勤務先に確認しましょう。

また、時短勤務から将来的にフルタイム勤務に戻る予定がある場合は、そのことを明確に伝えることもプラスに作用します。例えば、「子が小学校に入学したらフルタイムに戻る」といった具体的な計画を示すことで、将来的な収入の安定性を示せます。ただし、住宅ローンの種類によっては審査基準が異なり、フラット35のように比較的、育児休業中や時短勤務中でも審査が通りやすいものもありますので、複数の選択肢を検討してみるのが良いでしょう。

収入合算・ペアローンの活用とその他の注意点

時短勤務により個人の収入が低下した場合でも、世帯として必要な借入額を確保するために、「収入合算」や「ペアローン」の活用を検討する価値があります。収入合算は、夫婦どちらか一方が主債務者となり、もう一方の収入を合算して審査を受ける方法です。一方ペアローンは、夫婦それぞれが債務者となり、各自がローンを組む形です。どちらの方法も、世帯全体の返済能力を高めることで、単独で申し込むよりも高額なローンを組める可能性が高まります。

これらのローンを活用する際には、夫婦で今後のライフプランを十分に話し合い、それぞれのメリット・デメリットを理解しておくことが重要です。また、住宅ローン以外の借り入れ、特にリボ払いの利用状況もローン審査に影響を与えることがあります。ローン申請前に、既存の借入れを整理し、信用情報をクリーンにしておくことも忘れてはなりません。

時短勤務と住民税・労災保険はどうなる？

住民税の計算方法と時短勤務の影響

住民税は、前年1月1日から12月31日までの所得に基づいて計算され、翌年に課税される地方税です。そのため、時短勤務に移行して収入が減少しても、その年の住民税額がすぐに変わるわけではありません。収入が減少した影響は、翌年の住民税に反映されることになります。

住民税は、「所得割」と「均等割」の2つの要素で構成されます。

• 所得割: 課税所得額（総所得金額から所得控除額を差し引いた金額）に、市町村民税6%、道府県民税4%の合計税率10%をかけて計算されます。
• 均等割: 所得に関わらず定額で課税されるもので、通常は年間5,000円程度です。

時短勤務によって年間の収入が減ると、それに伴い課税所得額も減少するため、翌年の所得割額が減少する可能性があります。しかし、同時に社会保険料も減少するため、手取り額の減少幅は、単純な住民税の減少幅以上に大きくなることを理解しておく必要があります。

2024年からの定額減税と住民税への影響

2024年からは、物価高騰に対応するための経済対策として、「定額減税」が実施されています。これは、所得税と住民税（所得割）の両方に適用されるものです。具体的には、納税者本人と同一生計の配偶者、扶養親族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が減税されます。例えば、夫婦と扶養の子1人の3人家族の場合、納税者本人の減税額が所得税3万円＋住民税1万円、配偶者の減税額が所得税3万円＋住民税1万円、子の減税額が所得税3万円＋住民税1万円となり、合計で所得税9万円、住民税3万円が減税されることになります。

時短勤務によって収入が減少し、住民税の負担が懸念される方もいるかもしれませんが、この定額減税によって、一時的に住民税の負担が軽減される効果が期待できます。減税の実施方法や詳細については、お住まいの自治体や国税庁の情報を確認するようにしましょう。

労災保険の扱いと育児時短就業給付（再確認）

労災保険（労働者災害補償保険）は、業務中や通勤中に発生した事故や災害に対して給付を行う制度です。この労災保険は、正社員である限り、勤務時間や勤務形態に関わらず適用されます。そのため、時短勤務に移行しても、労災保険の保障内容が変わることはありません。万が一、時短勤務中に業務上の怪我や疾病が発生した場合でも、所定の労災保険給付を受けることができますので、その点はご安心ください。

なお、先ほども触れた「育児時短就業給付」（2025年7月施行予定）は、労災保険とは全く異なる制度です。こちらは、時短勤務による賃金減少を補填するためのもので、雇用保険から給付される予定となっています。労災保険は労働災害時の補償、育児時短就業給付は育児と仕事の両立支援という目的の違いがあります。混同しないよう注意し、それぞれの制度の給付対象となる条件や申請方法について、最新情報をしっかりと確認するようにしましょう。