時短勤務の給与はどうなる？計算方法・明細・平均額を徹底解説

時短勤務の給与計算の基本：何割カットされる？

時短勤務を選ぶ際、まず気になるのが「給与がどれくらい減るのか」という点ではないでしょうか。労働時間が短くなることに伴い、給与も減少するのが一般的ですが、その計算方法は企業や個々の状況によって異なります。

基本給の計算式とその具体例

時短勤務における基本給は、通常、「本来の基本給 × 時短労働時間 ÷ 所定労働時間」というシンプルな式で計算されます。

例えば、もしあなたの基本給が20万円で、所定労働時間が1日8時間から6時間に短縮されたとします。この場合、新しい基本給は以下のようになります。

• 20万円（本来の基本給） × 6時間（時短労働時間） ÷ 8時間（所定労働時間） ＝ 15万円

この計算により、基本給が5万円減額されることになります。

ただし、全ての企業がこの通りに計算するわけではありません。特に成果が重視される職種の場合、時短勤務によって労働時間は短縮されても、業務量や成果が変わらないと判断されれば、基本給が減額されないケースも稀に存在します。しかしこれは例外的なケースであり、多くの場合、労働時間の短縮に応じて給与も減少すると考えておくのが現実的です。

残業代・各種手当の取り扱い

時短勤務中に残業が発生した場合の残業代は、通常の残業代と同様のルールで支払われます。

法定内残業、つまり1日の所定労働時間（例えば6時間）を超え、かつ法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えない範囲での残業には、割増賃金は発生しません。しかし、法定外残業、つまり1日8時間や週40時間を超える労働に対しては、25%増しの割増賃金が支払われることになります。

通勤手当、住宅手当、役職手当といった各種手当の扱いは、企業の就業規則や賃金規程によって大きく異なります。労働日数や労働時間に応じて支給額が変わる可能性のある手当、例えば通勤手当や皆勤手当などは、時短勤務によって減額される可能性があるので注意が必要です。

事前に会社の規程を確認し、自分のケースでどの手当がどう影響を受けるのかを把握しておくことが重要です。

賞与（ボーナス）への影響と注意点

賞与（ボーナス）は法律で支給が義務付けられているものではないため、その支給額や計算方法は企業の裁量に委ねられています。

時短勤務中の賞与額は、基本的に各企業の就業規則や賃金規定によって定められますが、多くの場合、基本給が減額された分に比例して賞与も減額される傾向にあります。例えば、前述の例のように給与が6/8になった場合、賞与も同様に6/8で計算されることが一般的です。

企業の評価制度によっては、労働時間だけでなく個人の業績や貢献度も考慮されるため、一概に労働時間だけの計算になるとは限りませんが、基本的には減額されると考えて準備しておくのが賢明です。

賞与の支給条件や計算方法については、必ず会社の就業規則や賃金規定を確認し、不明な点は人事担当者に問い合わせておくことが、後々のトラブルを防ぐ上で非常に重要となります。

時短勤務の給与明細：確認すべきポイント

時短勤務に移行すると、給与明細の内容も変化します。特に注意して確認すべきポイントを理解しておくことで、自分の給与が正しく計算されているか、不利益を被っていないかをチェックできます。

基本給・手当が正しく反映されているか

時短勤務を開始したら、まず給与明細の「基本給」の項目を確認しましょう。前述の計算式「本来の基本給 × 時短労働時間 ÷ 所定労働時間」に基づき、正しく減額が反映されているかを確認します。

もし想定していたよりも少ない、あるいは多い場合は、計算ミスや認識のズレがある可能性があるので、速やかに人事担当者に確認することが大切です。

次に、通勤手当、住宅手当、役職手当などの各種手当の金額もチェックします。これらの手当は企業の就業規則や賃金規程によって扱いが異なるため、時短勤務に移行したことで支給額に変更がないかを確認が必要です。

特に、皆勤手当のように勤務日数や時間によって支給の有無や金額が変わる手当は、減額または不支給となる可能性があるので、支給規程と照らし合わせて慎重に確認しましょう。

社会保険料の控除額をチェックする

給与明細で特に重要な確認ポイントの一つが、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）の控除額です。

育児休業から復職して時短勤務を開始する場合、所定の手続きを行うことで社会保険料の減額措置を受けられる可能性があります。具体的には、会社を通じて「育児休業等終了時報酬月額変更届」を日本年金機構に提出することで、実際の報酬に基づいた社会保険料が算出されるようになります。

ただし、この減額措置は通常、手続き完了後4ヶ月目から適用されます。つまり、復職後の最初の3ヶ月間は、時短勤務前の高い報酬に基づいた社会保険料が控除されるため、手取り額が想定よりも少なくなることがあります。

この点を理解し、給与明細で控除額がいつから変更されるかを確認することが重要です。介護を理由とする時短勤務や、育児休業を経ない育児時短勤務の場合も、要件を満たせば社会保険料の随時改定によって保険料が減額される可能性がありますので、自身の状況に合わせて確認しましょう。

税金の計算と手取り額の確認

基本給の減少や社会保険料の変更に伴い、給与から控除される所得税や住民税の金額も変動します。

所得税は、課税所得（給与収入から社会保険料や各種控除を差し引いた額）に応じて計算されるため、給与が減少し、さらに社会保険料も減額されれば、通常は所得税額も減少します。住民税も同様に前年度の所得に基づいて計算されるため、将来的に時短勤務による所得減少が反映されることになります。

給与明細では、控除される所得税額や住民税額が、ご自身の収入と家族構成（扶養控除など）に応じて適切に計算されているかを確認しましょう。

最終的に、基本給や手当、社会保険料、税金など、全ての項目が正しく計算された上で、手取り額が明記されています。この手取り額が、ご自身が想定していた金額と大きくずれていないか、細かく確認することが非常に重要です。もし不明な点があれば、遠慮なく会社の経理担当者や税理士に相談することをおすすめします。

時短勤務の給与平均額：正社員との差は？

時短勤務を選択する際、他の人がどれくらい給与を得ているのか、また正社員との間にどの程度の差があるのかは気になるポイントでしょう。ここでは、時短勤務の利用状況や、2025年からの新制度についても解説します。

時短勤務の利用状況と男女差

時短勤務制度は、仕事と家庭の両立を支援する重要な制度として広く利用されています。

厚生労働省が2023年12月に発表した資料によると、時短勤務（短時間勤務制度）の利用率には、男女間で大きな差が見られます。具体的なデータは以下の通りです。

• 正社員の女性：51.2%
• 正社員の男性：7.6%

このデータからは、特に女性の正社員にとって時短勤務が、育児や介護と仕事を両立させるための一般的な選択肢となっていることが伺えます。一方、男性の利用率はまだ低いものの、少しずつ増加傾向にあるとも言われています。

この利用率の差は、社会的な性別役割分業の意識や、企業文化の違いなど、様々な要因が絡み合って生じていると考えられます。

年齢層・職種別の利用傾向と平均給与

時短勤務の利用傾向は、性別だけでなく、年齢層や職種によっても特徴が見られます。

パーソル総合研究所の調査によると、2025年の正社員のうち、時短勤務（6時間～8時間未満）を希望する人の割合は7.2%でした。この希望率は男性よりも女性の方が高く、特に30代で最も高い傾向にあることが指摘されています。これは、30代が子育ての中心となる世代であることと密接に関連していると考えられます。

職種別に見ると、事務職が最も時短勤務の希望率が高く、一方で営業職が最も低いという結果が出ています。事務職は比較的業務の調整がしやすい傾向にあるのに対し、顧客対応が中心となる営業職では、時短勤務の導入が難しいケースが多いことが背景にあると推測されます。

平均給与額に関しては、時短勤務は労働時間が短縮されるため、一般的な正社員と比較して総支給額は減少します。具体的な平均額は個々の職種、企業、地域によって大きく変動するため一概には言えませんが、前述の基本給の計算式を参考に、自身の給与がどれくらい減少するかを試算しておくことが重要です。

2025年からの新制度「育児時短就業給付」

時短勤務による収入減は、子育て世帯にとって大きな課題の一つでした。この課題を緩和するために、2025年4月1日から「育児時短就業給付」という新たな制度が施行される予定です。

この制度は、育児のために時短勤務を選択した労働者に対して、賃金の一部が補填されるというものです。具体的には、時短勤務による賃金減少額の10%が給付されることになります。

育児時短就業給付は、育児中の従業員が安心して時短勤務を利用し、キャリアを継続できるよう支援することを目的としています。この制度の導入により、時短勤務による収入減少が一定程度緩和され、より多くの人が育児と仕事の両立を図りやすくなることが期待されています。

制度の詳細については、今後厚生労働省から発表される情報を注意深く確認し、自身の状況に適用されるかを確認することが大切です。

時短勤務の給与シミュレーション：将来設計に役立てよう

時短勤務は、仕事とプライベートのバランスを取る上で非常に有効な手段ですが、給与減少は避けられません。将来の家計やライフプランにどう影響するかを具体的に把握するためには、入念な給与シミュレーションが不可欠です。

具体的なシミュレーションのステップ

時短勤務による給与変化をシミュレーションする際は、以下のステップを踏んでみましょう。

1. 現在の給与情報の洗い出し: 現在の基本給、固定手当（住宅手当、役職手当など）、変動手当（通勤手当、残業代など）、賞与額を正確に把握します。
2. 時短後の労働時間の設定: 1日の労働時間を何時間にするか（例：8時間から6時間へ）を決定します。
3. 基本給の計算: 「本来の基本給 × 時短労働時間 ÷ 所定労働時間」の式を使って、時短後の基本給を算出します。
4. 手当・賞与への影響予測: 会社の就業規則や賃金規程に基づき、各種手当や賞与がどれくらい減額されるかを見積もります。多くの企業では、基本給の減少に比例して賞与も減額される傾向にあります。

これらの計算によって、時短勤務が給与の各項目にどれだけ影響するかを具体的に把握できます。また、将来的に残業が全くできなくなる可能性なども考慮に入れ、より現実的な数字で試算することが重要です。

社会保険料・税金も考慮した手取り額計算

給与シミュレーションでは、総支給額だけでなく、実際に手元に残る「手取り額」を把握することが最も重要です。

時短勤務に移行し、特に育児休業から復職する場合には、社会保険料の減額措置を忘れずに考慮に入れましょう。「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出することで、時短勤務後の低い給与に基づいた社会保険料に改定され、手取り額を増やすことができます。ただし、適用までには数ヶ月のタイムラグがあることを忘れないでください。

社会保険料が減額されれば、給与から控除される所得税や住民税も連動して減少します。シミュレーションでは、減額後の社会保険料と税金を考慮に入れた上で、最終的な手取り額を計算します。

多くの企業の給与計算ソフトやウェブサイトで提供されているシミュレーターを活用するのも一つの方法です。より正確な手取り額を把握することで、将来の家計への影響を詳細に予測できます。

家計への影響と対策を検討する

給与シミュレーションの結果が出たら、それをもとに家計への具体的な影響を検討し、必要に応じて対策を立てましょう。

例えば、手取り額が月5万円減少する場合、年間で60万円の収入減となります。この減少額が現在の家計にどの程度影響するかを把握し、以下のような対策を検討できます。

• 支出の見直し: 無駄な支出がないか洗い出し、食費、娯楽費、通信費などの見直しを行います。
• 貯蓄計画の調整: 収入減に合わせて、無理のない範囲で貯蓄目標額を調整します。
• 副業の検討: 可能な範囲で副業を検討し、収入源を増やすことも選択肢の一つです。
• 公的制度の活用: 2025年からの「育児時短就業給付」など、利用可能な公的支援制度を積極的に活用します。

時短勤務は、仕事と家庭のバランスを取り、長期的なキャリアを築く上で非常に有効な制度です。しかし、収入減による影響を最小限に抑え、安心して働き続けるためには、事前の綿密なシミュレーションと計画が不可欠となります。将来設計を見据えた上で、賢く制度を活用していきましょう。

時短勤務の給与に関する疑問を解決！Q&A

時短勤務の給与については、様々な疑問や不安がつきものです。ここでは、よくある質問にお答えし、皆さんの疑問解消に役立てていきたいと思います。

Q1: 時短勤務で社会保険料が減らないことはある？

A1: はい、社会保険料が減らないケースも存在します。

最も一般的なのは、育児休業から復職して時短勤務に移行する際に、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を会社を通じて日本年金機構に提出しなかった場合です。この手続きを行わないと、復職前の高い報酬に基づいた社会保険料が引き続き控除されてしまいます。

また、育児休業を経ずに時短勤務を開始した場合や、介護が理由の時短勤務の場合でも、会社が「随時改定」の手続きを行わなければ社会保険料は減額されません。随時改定には、「固定的賃金に変動があった」「変動月からの3ヶ月間の報酬の平均が、それまでの標準報酬月額と2等級以上の差がある」などの要件があります。

社会保険料の減額は手取り額に大きく影響しますので、ご自身の状況に合わせて会社に手続きの確認を必ず行いましょう。

Q2: 賞与（ボーナス）が全額カットされることはある？

A2: 理論上は全額カットされる可能性もゼロではありませんが、一般的には基本給に連動して減額されるケースがほとんどです。

賞与の支給は法律で義務付けられていないため、その有無や金額は完全に企業の就業規則や賃金規程に委ねられています。そのため、極端な話、時短勤務者に対して賞与を支給しないという規定を設けることも、法的には可能です。

しかし、多くの企業では、基本給の減額割合に応じて賞与も減額する形で対応しています。例えば、基本給が2割減ったなら、賞与も2割減額するといった形です。

心配な場合は、必ず会社の就業規則の賞与に関する項目を確認し、不明な点があれば人事担当者に具体的に問い合わせてみることを強くおすすめします。過去の事例などを参考に質問すると、より具体的な情報を得られるかもしれません。

Q3: 2025年からの「育児時短就業給付」は誰でももらえるの？

A3: いいえ、誰でももらえるわけではありません。一定の要件を満たす必要があります。

「育児時短就業給付」は、2025年4月1日から施行される予定の制度で、育児のために時短勤務を選択した労働者の収入減少を補填することを目的としています。この給付は、雇用保険の制度として位置づけられるため、雇用保険の被保険者であることが基本的な条件となります。

その他にも、以下のような要件が設けられる見込みです。

• 子が2歳未満であること
• 時短勤務によって賃金が一定割合以上減少していること
• 育児休業給付金を受給している、または受給していたこと（詳細な条件は今後確定）
• 所定の申請手続きを行うこと

まだ詳細な制度設計が確定している段階ではないため、今後の厚生労働省やハローワークからの発表に注意を払い、最新の情報を確認するようにしてください。ご自身の状況が要件に合致するかどうか、確認の上で申請を検討しましょう。