【正社員必見】時短勤務のリアル！給料・労働時間・メリット・デメリットを徹底解説

【正社員必見】時短勤務のリアル！給料・労働時間・メリット・デメリットを徹底解説

近年、働き方改革が進む中で「時短勤務」という言葉を耳にする機会が増えました。育児や介護との両立、自身のライフスタイルの変化など、様々な理由から時短勤務を選択する方が増えています。

本記事では、正社員の時短勤務に焦点を当て、そのリアルな姿を徹底解説。給料、労働時間、メリット・デメリット、そして知っておくべき注意点などを詳しくご紹介します。

時短勤務とは？正社員・パートとの違いと労働時間・給料の目安

時短勤務制度の基本と対象者

時短勤務とは、正式には「短時間勤務制度」と呼ばれ、育児・介護休業法に基づき、仕事と家庭生活の両立を支援するために設けられた制度です。この制度を利用すると、1日の所定労働時間を短縮して働くことができます。

育児を目的とする場合、原則として子どもが3歳になる誕生日の前日まで利用可能です。この場合、所定労働時間は1日6時間（5時間45分から6時間まで）が目安となります。介護を目的とする場合も同様に、所定労働時間を短縮する措置が企業に義務付けられています。

ただし、企業によっては、育児時短勤務の適用期間を小学校入学まで、あるいは小学校卒業まで延長している場合もあります。これらは法律上の義務ではなく、企業努力によって提供される制度です。

対象となる労働者は、一般的に以下の条件を満たす必要があります。

• 雇用期間が1年以上であること（一部例外あり）
• 3歳未満の子どもを養育していること（育児の場合）
• 要介護状態にある家族の介護をしていること（介護の場合）
• 1日の所定労働時間が6時間以下ではないこと
• 日々雇用される者でないこと
• 育児休業を取得していないこと

これらの条件は、企業の就業規則によって詳細が定められているため、ご自身の会社規定を確認することが重要です。

フルタイムとの労働時間・給料の違い

時短勤務における1日の所定労働時間は、原則として6時間（5時間45分から6時間まで）となります。これは、フルタイム（一般的に8時間労働）と比較して約2時間の短縮です。

この労働時間の短縮に伴い、給料は労働時間に応じて減少します。例えば、基本給40万円で1日8時間勤務の人が、1日6時間の時短勤務を選択した場合、給料は通常の4分の3、つまり約30万円になる計算です。

賞与についても、労働時間の短縮や業績評価に応じて減額されることが一般的です。そのため、年収はフルタイム勤務時と比べて大きく影響を受ける可能性があります。

また、時短勤務制度は育児や介護を目的とする一時的な措置であることが多いのに対し、「短時間正社員制度」は、より長期的に短い時間で正社員として働くことを可能にする制度です。後者の場合、評価制度やキャリアパスが短時間勤務を前提に設計されているケースもあります。

時短勤務の法的な側面と企業の対応

育児・介護休業法は、労働者が仕事と育児・介護を両立できるよう、企業に短時間勤務制度の導入を義務付けています。これは、従業員にとって法的に保障された権利です。

法律では原則子どもが3歳までですが、企業によっては小学校入学前まで、あるいは小学校卒業まで延長しているケースも見られます。これは、従業員の多様な働き方を支援しようとする企業の姿勢の表れと言えるでしょう。

また、企業によっては、特定の日の労働時間を7時間としたり、隔日勤務を導入したりするなど、従業員のニーズに合わせて柔軟な対応が可能な場合もあります。これらは就業規則に明記されているべき事項ですので、事前に確認することが大切です。

育児・介護休業法に基づき、時短勤務制度の利用者に対して、解雇、降格、減給などの不利益な取り扱いをすることは禁止されています。企業は制度の内容や手続きを就業規則に明記し、従業員に周知する義務があります。

正社員の時短勤務：メリット・デメリットと「正社員のまま」でいられる可能性

時短勤務の主なメリット

時短勤務を選択する最大のメリットは、何と言ってもワークライフバランスの実現です。特に正社員としてキャリアを継続しながら、家庭での役割を充実させたいと考える方にとっては非常に有効な選択肢となります。

• 育児・介護との両立がしやすい: 保育園の送迎や家族の介護など、時間的な制約が多い家庭での役割を果たしやすくなります。子どもと過ごす時間が増え、より丁寧に育児に関わることができるでしょう。
• キャリア継続の可能性: 妊娠、出産、介護といったライフイベントが発生しても、仕事を完全に離れることなくキャリアを継続できます。これにより、ブランクによる再就職の困難さを回避し、復帰後のスムーズな業務移行が期待できます。
• 心身の負担軽減: フルタイム勤務よりも労働時間が短くなるため、体力的な負担が軽減される場合があります。特に育児や介護で慢性的な疲労がある場合、労働時間の短縮は心身の健康維持に繋がります。

正社員としての雇用形態を維持できるため、福利厚生や退職金制度など、パートやアルバイトでは得られないメリットも享受できます。

時短勤務の主なデメリットと注意点

一方で、時短勤務にはいくつかのデメリットも存在します。これらを事前に理解し、対策を講じることが後悔しない選択に繋がります。

• 給料の減少: 上述の通り、労働時間の短縮に伴い給料は減少します。これは家計に直接影響するため、事前にシミュレーションし、経済的な計画を立てておく必要があります。
• 昇進・昇格への影響: 職場によっては、時短勤務が昇進・昇格の機会に影響を与える可能性があります。管理職への道が閉ざされたり、評価が伸び悩んだりするケースもゼロではありません。
• 社会保険料の負担: 勤務時間が短くなっても、加入対象となる場合は社会保険料（健康保険、厚生年金）の支払いが発生します。特に注意が必要なのは、社会保険料が「前年の給料に基づいて算出される」点です。そのため、時短勤務に移行してしばらくの間は、フルタイム勤務時と同額の社会保険料が課されることがあります。これにより、手取り額が想定以上に減ってしまう可能性があります。
• 周囲との認識のずれ: 時短勤務を利用する従業員が少ない場合、周囲の同僚や上司との間で、業務量や貢献度に対する認識にずれが生じる可能性があります。これが人間関係の軋轢や自身の評価に繋がることもあります。

社会保険料については、事前に会社の人事部や社会保険労務士に確認し、具体的な負担額を把握しておくことを強くお勧めします。

「正社員のまま」でいるためのポイント

時短勤務をしながらも「正社員としてのキャリアを諦めたくない」と考える方は多いでしょう。正社員のまま時短勤務を継続するためのポイントをいくつかご紹介します。

まず、法律で不利益な取り扱いは禁止されているということを改めて認識してください。もし不当な扱いを受けた場合は、会社の人事部や労働基準監督署に相談できます。

次に、職場との密なコミュニケーションが不可欠です。時短勤務開始前に、業務範囲、目標設定、評価基準について上司としっかり話し合い、明確にしておくことが重要です。自分の貢献度を可視化できるよう、業務の効率化や成果のアピールも意識しましょう。

また、「短時間正社員制度」がある場合は、そちらも検討の選択肢になります。これは、時短勤務を一時的な措置ではなく、長期的な働き方として位置づける制度であり、キャリアパスもそれに合わせて設計されていることが多いです。

時短勤務期間中も、業務に関する情報収集やスキルアップを怠らないことも、キャリア継続のためには大切な要素となります。短い時間で最大限のパフォーマンスを発揮するための工夫が求められるでしょう。

0歳児と時短勤務：子育てとの両立、1年未満でも取得できる？

0歳児育児と時短勤務のメリット

0歳児の育児は、授乳やおむつ替え、夜泣きなど、母親（父親）にとって最も手がかかり、体力的・精神的に負担が大きい時期です。この時期に時短勤務を利用することは、子育てと仕事の両立において非常に大きなメリットをもたらします。

まず、労働時間が短縮されることで、睡眠不足や疲労の蓄積を軽減しやすくなります。産後の体は完全には回復していないことが多く、無理なく仕事と育児をこなす上で時短勤務は心強い味方です。

また、保育園の送迎時間にも余裕が生まれます。朝は準備をゆっくりと、夕方はお迎え後に子どもと過ごす時間が増えることで、精神的なゆとりにも繋がるでしょう。子どもとの密な触れ合いは、親子の絆を深める上でも重要です。

さらに、急な発熱や体調不良など、0歳児は予期せぬ事態が起こりやすいものです。労働時間が短ければ、突発的な事態にも対応しやすくなり、精神的なストレスを軽減することができます。

1年未満の雇用期間と時短勤務の取得条件

育児・介護休業法に基づく短時間勤務制度の対象者は、基本的に「雇用期間が1年以上であること」という条件が設けられています。

そのため、入社から1年未満の場合、原則として時短勤務の取得は難しいのが現状です。

ただし、会社によっては「労使協定によって適用除外となることがある」ため、一概には言えません。入社時に企業側と個別に合意がなされている場合や、非常に柔軟な対応をする企業であれば、この限りではない可能性もゼロではありません。

しかし、多くの場合、雇用期間が短い場合は育児休業の取得も制限されることが多いため、時短勤務についても同様の扱いになると考えるのが一般的です。もし1年未満で時短勤務を希望する場合は、できるだけ早い段階で会社の人事担当者や上司に相談し、就業規則を確認することが最も重要です。

0歳児育児中の時短勤務を円滑にするために

0歳児育児中に時短勤務を円滑に進めるためには、いくつかの準備と心構えが必要です。まず、最も大切なのは夫婦間での家事・育児分担です。

時短勤務とはいえ、仕事は仕事です。帰宅後に全ての家事・育児を一人で抱え込むと、結局フルタイム時と変わらない負担になってしまう可能性があります。事前に役割分担を明確にし、協力体制を築きましょう。

職場では、業務の引き継ぎと効率化を徹底することが求められます。時短勤務開始前に担当業務を整理し、他のメンバーに引き継ぐ部分、自分でこなす部分を明確にします。短い時間で成果を出すため、タスク管理や優先順位付けを意識し、無駄をなくす工夫が必要です。

また、職場の同僚や上司との密なコミュニケーションも欠かせません。自身の勤務時間や対応可能な範囲を明確に伝え、協力を仰ぐことで、周囲の理解を得やすくなります。困ったことがあれば早めに相談し、抱え込まないようにしましょう。

自治体の制度や企業の福利厚生で、ベビーシッター補助や家事代行サービスが利用できる場合もあります。積極的に情報を集め、活用することで、よりゆとりのある生活を送ることが可能です。

時短勤務の給料は下がる？10％減～10割（フルタイム）まで、知っておきたい仕組み

給料が減少する具体的な仕組み

時短勤務を選択した場合、給料は労働時間の短縮に比例して減少するのが基本です。多くの企業では、月給制の場合、短縮された労働時間分だけ基本給が減額されます。

例えば、1日8時間勤務で基本給40万円の人が、1日6時間の時短勤務に切り替えた場合、労働時間は8分の6、つまり4分の3になります。これに伴い、基本給も4分の3となり、約30万円に減額される計算です。

給料の内訳は基本給だけではありません。通勤手当、役職手当、住宅手当など、様々な手当が支給されている場合があります。これらの手当も、労働時間や勤務実態に応じて減額される可能性があります。特に、残業手当は原則発生しないため、それまでの残業代込みの収入と比較すると、大幅な減収となるケースも少なくありません。

賞与（ボーナス）についても、労働時間の短縮や勤務実績、評価に応じて減額されることが一般的です。年収全体で見た場合、給料の減少幅は想像以上に大きくなる可能性があるため、事前にしっかりとシミュレーションしておくことが重要です。

社会保険料と年収への影響

時短勤務における給料の減少で特に注意が必要なのが、社会保険料の負担です。

健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料は、原則として「前年の標準報酬月額」に基づいて算出されます。このため、時短勤務に移行して給料が下がったとしても、しばらくの間（通常は次の定時決定や随時改定が行われるまで）は、フルタイム勤務時と同額の社会保険料が課されることになります。

以下の表でその影響を具体的に見てみましょう。

項目	フルタイム時	時短勤務移行直後
月給	40万円	30万円
社会保険料（仮定）	5万円	5万円
手取り（概算）	35万円	25万円

この例のように、時短勤務移行直後は社会保険料が据え置かれるため、手取り額の減少幅が大きくなり、生活に大きな影響を与える可能性があります。

また、極端に勤務時間が短縮された場合（例：週の労働時間が20時間未満など）は、社会保険の適用条件を満たさなくなり、適用外となる可能性もあります。その場合、国民健康保険や国民年金への加入が必要となり、保障内容や保険料の負担方法が変わるため、事前に確認が必要です。

2025年からの新制度「育児時短就業給付」に期待

時短勤務による給料減少の課題を解決するため、2025年からは「育児時短就業給付」という新たな制度が開始される予定です。

この制度は、育児のために時短勤務を利用する労働者の経済的負担を軽減することを目的としており、時短勤務中の給料の減額が少なくなる、あるいは実質的に「フルタイム時と同水準の手取り収入」が維持できるようになる可能性が示唆されています。

具体的には、時短勤務で収入が減少した分を、育児休業給付金と同様の仕組みで国が一定割合を給付する形が検討されています。これにより、これまで給料減少を懸念して時短勤務を躊躇していた層も、制度を利用しやすくなることが期待されます。

まだ詳細な給付額や条件などは決定されていませんが、この制度が導入されれば、時短勤務を選択する労働者の経済的不安が大きく解消されることでしょう。今後の動向に注目し、最新情報を確認することが大切です。

時短勤務の現実：10時間勤務や120時間勤務は可能？後悔しないための注意点

時短勤務中の残業と労働時間の柔軟性

時短勤務は「1日の所定労働時間を短縮する」制度ですが、時短勤務中でも残業をすることは可能です。残業代は、フルタイム勤務時と同様に、所定労働時間を超えた分に対して支給されます。

しかし、時短勤務の趣旨は育児や介護との両立支援にあります。恒常的に残業が発生し、結果的に1日8時間勤務やそれ以上になってしまうようでは、制度の目的が果たせません。例えば、1日6時間勤務で「10時間勤務」を常態化させるのは、制度本来の意図とはかけ離れた状況と言えるでしょう。

企業によっては、労働者の事情に合わせて柔軟な対応を取るケースもあります。「特定の日の労働時間を7時間としたり、隔日勤務を導入したりする」など、変形労働時間制のような形で対応している場合もあります。こうした柔軟な働き方については、会社の就業規則や人事制度を確認し、上司とよく相談することが重要です。

時短勤務中に残業が発生しそうな場合は、事前に上司に相談し、業務量を調整してもらうなど、対策を講じることが大切です。

時短勤務中の業務量と評価のギャップ

時短勤務に移行すると、多くの場合、業務量の調整が行われます。しかし、実際には「勤務時間は短いのに、業務量が減らない」「フルタイムの同僚と同じレベルの成果を求められる」といった状況に直面することもあります。

これにより、「周囲との認識のずれ」が生じやすくなります。同僚や上司が「時短だから楽をしている」と感じたり、逆に時短勤務者が「短い時間でこれだけやっているのに評価されない」と感じたりと、相互の不満に繋がることがあります。

このようなギャップを埋めるためには、自身の業務を効率化する工夫が不可欠です。限られた時間で成果を出すため、タスクの優先順位付け、集中力の維持、ITツール活用など、工夫を凝らしましょう。

また、職場とのコミュニケーションを密にし、業務内容や目標設定を定期的に見直すことも重要です。自分の貢献度を数値や具体的な成果で示すことで、公平な評価を得やすくなります。もし「120時間勤務」という表現が、残業が多すぎて時短になっていない状況を指すのであれば、それは制度が正しく機能していないサインです。早期に上司や人事部に相談し、業務量の見直しを求めるべきです。

後悔しないための事前準備と心構え

時短勤務は、仕事と家庭生活を両立させるための非常に有効な手段ですが、デメリットも存在するため、後悔しないためには慎重な検討と事前準備が不可欠です。

1. 家計のシミュレーション: 給料の減少額、社会保険料の負担増、年収への影響を具体的に試算し、家計が耐えられるか確認しましょう。

2. 家族との話し合い: 時短勤務によって得られる時間的余裕を、どのように家事・育児・介護に充てるのか、家族内で役割分担を明確にし、協力体制を築きましょう。

3. 企業との事前相談: 人事担当者や直属の上司と面談し、以下の点を具体的に確認しましょう。

• 時短勤務制度の詳細（期間、労働時間、残業の有無）
• 給与・賞与・退職金への影響
• 社会保険料の計算方法と手取り額への影響
• キャリアパスや昇進・昇格への影響
• 業務内容の変更、引き継ぎ、評価基準
• 周囲の時短勤務者の事例や職場の雰囲気

4. 不利益な取り扱いの禁止を理解する: 育児・介護休業法は、時短勤務制度の利用者を不当に扱ってはならないと定めています。万が一、不利益な扱いを受けた場合の相談先（社内窓口、労働基準監督署など）も把握しておくと安心です。

時短勤務は、一時的なものか、長期的な働き方として考えているのかによって、選択すべき制度や準備も変わってきます。自身のライフプランを見据え、会社としっかりと対話することで、最適な働き方を見つけることができるでしょう。