概要: 離職票は失業手当（雇用保険の基本手当）の受給に不可欠な書類です。離職票をもらえる条件や、どこに提出すれば良いのか、手続きで迷わないように詳細を解説します。
会社を退職した後の生活を支える大切な制度の一つに「失業保険（基本手当）」があります。この失業保険を受給するために、不可欠となるのが「離職票」です。この書類がなければ、申請手続きを始めることすらできません。
「離職票ってどうすればもらえるの？」「条件はあるの？」「どこに提出するの？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、離職票の基本的な情報から、受け取るための条件、提出先、そして手続きを進める上で知っておきたい注意点までを、初心者にも分かりやすく徹底的に解説します。
退職を考えている方、すでに退職したけれど離職票について不安がある方は、ぜひこの記事を最後まで読んで、スムーズな失業保険受給に役立ててください。
離職票とは？いつ・どんな時に必要になるの？
離職票ってどんな書類？その役割を理解しよう
離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」といい、雇用保険に加入していた方が会社を退職した際に発行される公的な書類です。
この書類は、退職者が居住地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に提出することで、失業保険（基本手当）の受給資格があるか、またその場合いくら受け取れるのか、といった判断に使われます。つまり、離職票は失業保険を申請するための「パスポート」のようなものと言えるでしょう。
失業保険は、再就職までの生活を経済的にサポートしてくれる重要な制度です。離職票を正しく理解し、スムーズに入手することは、退職後の安心した生活に直結します。会社は、退職者から離職票の発行を求められた場合、原則として発行する義務があります。
離職票-1と離職票-2の違いとは？
離職票には「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があり、それぞれ記載されている情報と役割が異なります。どちらも失業保険の手続きには欠かせない大切な書類です。
- 離職票-1: 雇用保険資格喪失通知書
主に雇用保険の資格喪失に関する情報が記載されています。ハローワークに提出する際に、失業保険の振込先となる金融機関の口座情報などを自分で記入する欄があります。これはハローワークが、退職者が雇用保険の被保険者でなくなったことを確認し、同時に給付金の支払い準備を進めるために使われます。
- 離職票-2: 離職証明書
離職理由、離職直前の賃金支払状況（6ヶ月分など）、事業主が記載した離職理由などが詳細に記されています。この情報に基づいて、失業保険の支給額（基本手当日額）や支給期間（所定給付日数）が算定されます。特に、離職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、給付開始時期や給付日数に大きな影響が出るため、非常に重要な項目です。
ハローワークでは、これら2種類の離職票の内容を総合的に確認し、失業保険の受給資格があるかどうか、いくら支給されるかを決定します。
どんな時に離職票が必要になるの？
離職票が最も必要とされるのは、やはり「失業保険（雇用保険の基本手当）の申請手続き」を行う時です。会社を退職し、新しい仕事が見つかるまでの間、経済的な支援を受けるためには、必ず離職票をハローワークに提出しなければなりません。
この書類が手元にないと、失業保険の申請手続きを始めることすらできないため、再就職活動中の生活費を確保する上で非常に重要な役割を果たします。特に、退職後のブランクが長引きそうな場合や、計画的に再就職活動を進めたい場合には、離職票のスムーズな入手と申請が必須となります。
他にも、会社を退職した後に、国民健康保険や国民年金に切り替える際、退職したことを証明する書類として離職票の提示を求められる場合もありますが、直接的な使用目的は失業保険の申請です。退職後の公的手続きにおいて、離職票はあなたの状況を証明する大切な書類の一つであることを認識しておきましょう。
離職票をもらえる条件とは？在籍期間・離職理由の重要性
雇用保険への加入は必須条件！アルバイト・パートも対象？
離職票は雇用保険の制度に基づいて発行されるため、失業保険の受給を希望する退職者が雇用保険に加入していたことが大前提となります。もし、退職時に雇用保険に加入していなかった場合、残念ながら離職票は発行されず、失業保険を受け取ることはできません。
しかし、「正社員じゃなかったから無理なのでは？」と諦める必要はありません。アルバイトやパートタイマーの方でも、以下の条件を満たしていれば雇用保険に加入でき、離職票の発行対象となります。
- 所定労働時間が週20時間以上であること
- 31日以上の雇用見込みがあること
これらの条件を満たしていれば、企業は雇用保険に加入させる義務があります。もし自身の雇用保険加入状況が不明な場合は、会社の給与明細を確認するか、会社の担当部署に問い合わせてみましょう。加入期間も失業保険の受給資格に大きく関わるため、正確な情報把握が重要です。
失業状態とは？失業保険を受け取るための大前提
失業保険を受給するためには、単に会社を退職しただけでなく、ハローワークが定める「失業状態」にあることが必要です。失業状態とは、「就職しようとする意思と能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態」を指します。
これは、単に仕事をしていない状態を指すわけではありません。例えば、以下のような場合は「失業状態」とはみなされず、失業保険を受け取ることができません。
- 病気やケガの療養中で、すぐに働けない場合
- 妊娠・出産・育児などで、すぐに働けない場合
- 家事や学業に専念するため、就職活動を行う意思がない場合
- 自営を開始するためなど、他の活動を優先している場合
つまり、失業保険は積極的に再就職を目指す人を支援する制度であるため、ハローワークに通い、求職活動を積極的に行うことが受給の必須条件となります。失業保険の申請後も、定期的にハローワークで失業認定を受け、求職活動の実績を報告する必要があることを覚えておきましょう。
被保険者期間はどのくらい必要？会社都合・自己都合で違いが
失業保険の受給資格を得るためには、退職日までの雇用保険の加入期間（被保険者期間）が非常に重要です。この期間の長さによって、失業保険を受け取れるかどうかが決まります。
原則として、離職日以前2年間で、被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要です。これは「一般の離職者」に適用される条件です。しかし、離職理由によってはこの期間が短縮される場合があります。
| 離職理由の分類 | 必要な被保険者期間 |
|---|---|
| 一般の離職者（通常の自己都合退職など） | 離職日以前2年間に、通算して12ヶ月以上 |
| 特定受給資格者（倒産、解雇などの会社都合） | 離職日以前1年間に、通算して6ヶ月以上 |
| 特定理由離職者（やむを得ない自己都合退職など） | 離職日以前1年間に、通算して6ヶ月以上 |
「特定受給資格者」とは、会社の倒産や解雇など、自身の意思に反する会社都合で離職した方です。「特定理由離職者」は、病気や家庭の事情など、やむを得ない理由で自己都合退職した方を指します。これらの場合、必要な被保険者期間が短くなるだけでなく、給付開始時期が早まったり、給付日数が長くなるなどの優遇措置が受けられます。自身の離職理由がどの分類に該当するかは、失業保険の受給において非常に重要です。
離職票の提出先はどこ？手続きをスムーズに進める方法
企業に発行義務があるって本当？発行手続きの流れ
企業には、退職者に対して離職票を発行する義務があります。特に、退職者が59歳以上の場合や、失業保険の受給資格がある場合は、本人の希望に関わらず発行が義務付けられています。
もし企業が離職票の発行を拒否したり、手続きを怠ったりすると、雇用保険法違反となり罰則が科せられる可能性があります。これは、退職者の生活保障に関わる重要な書類であるためです。
一般的な発行手続きの流れは以下の通りです。
- 退職者が企業に離職票の発行を依頼します（退職者が希望しない場合は発行されないこともありますが、失業保険の受給を希望する場合は必ず依頼しましょう）。
- 企業は、退職日の翌日から10日以内に、管轄のハローワークへ「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書（これが離職票-2の元になります）」を提出します。
- ハローワークは提出された書類の内容を確認し、離職票-1と離職票-2を企業に送付します。
- 企業はハローワークから送られてきた離職票を退職者に交付します。
この流れを見るとわかるように、企業とハローワークを経由するため、発行にはある程度の時間がかかります。
どこに提出するの？提出先を間違えないで！
企業から交付された離職票は、退職者自身が失業保険の受給手続きを行うために、居住地を管轄するハローワークに提出します。間違っても、転職先の企業に提出する必要はありません。
失業保険は、あくまでも「失業状態にある方」を対象とした公的な給付制度であり、次の職場が決まっている場合には受給対象外となります。そのため、離職票の提出先はハローワーク一択です。
居住地を管轄するハローワークは、厚生労働省のウェブサイトなどで調べることができます。手続きをスムーズに進めるためにも、事前に最寄りのハローワークの場所と受付時間を確認しておくと良いでしょう。
また、ハローワークでの手続き時には、離職票の他にも本人確認書類や写真、印鑑などが必要になる場合があるため、事前に必要な持ち物をハローワークのウェブサイトや電話で確認しておくことをおすすめします。準備を怠ると、手続きが滞り、失業保険の受給開始が遅れてしまう可能性があるので注意が必要です。
離職票はいつ届く？届かない場合の対処法
離職票は、退職日の翌日から10日以内に企業がハローワークへ必要書類を提出し、その後ハローワークでの内容確認を経て発行されるため、退職者の手元に届くまでに一般的に退職日の翌日から2週間程度かかります。
この期間は、企業の手続き状況やハローワークの混雑具合によって多少前後することがあります。しかし、退職後2週間を過ぎても離職票が届かない場合は、何らかの理由で発行が遅れている可能性があります。その際は、まず落ち着いて以前の職場の人事担当部署や総務担当部署に問い合わせてみましょう。
問い合わせる際には、いつまでに発送される予定か、現在どの段階にあるのかなどを確認すると良いでしょう。もし企業が対応してくれない、あるいは連絡が取れないといった場合は、居住地を管轄するハローワークに相談することも可能です。ハローワークは、企業に対して離職票の発行を促す指導を行うことができます。
離職票が手元に届かないと失業保険の申請ができないため、到着が遅れていると感じたら早めに行動を起こすことが大切です。特に、失業保険の受給期間には期限があるため、速やかな手続きが求められます。
離職票、出さなくてもいい？同意書やバーコードの役割
離職理由の記載は重要！会社都合か自己都合かでどう変わる？
離職票-2に記載される「離職理由」は、失業保険の受給において非常に重要な項目です。この離職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、失業保険の給付開始時期や給付日数に大きな影響があります。
【自己都合退職の場合】
- 給付制限期間がある（通常2ヶ月間）。つまり、申請からすぐに給付が始まらない。
- 給付日数が短くなる可能性がある。
【会社都合退職の場合（特定受給資格者）】
- 給付制限期間がなく、申請後比較的早く給付が開始される。
- 給付日数が自己都合退職よりも長くなる傾向にある。
もし、離職票に記載された離職理由がご自身の認識と異なっている場合、特に会社都合退職であるにもかかわらず自己都合と記載されている場合は、ハローワークに申し立てを行うことができます。この申し立ては、ハローワークで失業保険の申請手続きをする際に、担当者に直接伝えることで可能です。不当な理由で受給条件が不利にならないよう、必ず確認し、必要に応じて異議を申し立てましょう。
紛失した場合はどうすればいい？再発行の方法
「離職票をなくしてしまった！」と焦る方もいるかもしれませんが、ご安心ください。離職票を紛失した場合でも、再発行は可能です。
再発行の手続きは、主に以下の2つの方法があります。
- 以前の職場に依頼する:
退職した会社の人事・総務担当者に連絡し、離職票の再発行を依頼するのが一般的です。会社がハローワークに再発行を申請し、交付された離職票を退職者に郵送します。この方法が最もスムーズに進むことが多いでしょう。
- 退職者本人が直接ハローワークで手続きを行う:
会社に連絡が取れない、あるいは会社が対応してくれないといった場合は、退職者本人が居住地を管轄するハローワークに直接出向き、再発行の手続きを行うことも可能です。その際、本人確認書類や印鑑が必要になります。ハローワークで「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」を記入して提出します。
どちらの方法でも再発行はできますが、再発行には時間がかかる場合もあります。失業保険の申請期限を過ぎてしまわないよう、紛失に気づいたらできるだけ早く手続きを開始することが重要です。また、一度手元に届いた離職票は、失業保険の申請が完了するまで大切に保管するようにしましょう。
失業保険の給付額はどう決まる？具体的な計算式は？
失業保険の給付額は、正確には「基本手当日額」と呼ばれ、離職前の賃金に基づいて計算されます。この基本手当日額は、離職前の賃金日額（退職前6ヶ月間の賃金総額を180で割った額）の約50%〜80%の範囲で決定されます。
ただし、この割合は一律ではなく、年齢や離職前の賃金水準、雇用保険加入期間などによって変動します。賃金が低い方ほど給付率が高くなるように設定されており、生活保障の側面が考慮されています。
最終的な失業保険の総支給額は、「基本手当日額 × 所定給付日数」で決定されます。所定給付日数も、離職理由（自己都合か会社都合か）、雇用保険の加入期間、退職時の年齢などによって異なり、90日〜360日の間で設定されます。
具体的な計算式は以下の要素が複雑に絡み合うため、個人によって大きく異なります。
- 離職前6ヶ月間の賃金
- 退職時の年齢
- 雇用保険の加入期間
- 離職理由
ご自身の正確な基本手当日額や所定給付日数、そして総支給額を知りたい場合は、居住地を管轄するハローワークに直接問い合わせるのが最も確実です。ハローワークの担当者が、離職票の情報に基づき、具体的な金額を教えてくれます。
離職票の番号とは？在籍期間と合わせて確認すべきこと
離職票の重要項目「雇用保険被保険者番号」とは？
離職票-1に記載されている「雇用保険被保険者番号」は、雇用保険に加入している人それぞれに割り当てられる、生涯を通じて変わらない唯一無二の11桁の番号です。これは、マイナンバーカードの個人番号と同じように、雇用保険におけるあなたの個人識別番号として機能します。
この番号によって、ハローワークは過去の雇用保険加入履歴（いつ、どの会社で、どれくらいの期間加入していたか）を一元的に管理しています。たとえ転職を繰り返しても、この被保険者番号は引き継がれ、過去の加入期間が通算されて、失業保険の受給資格期間や給付日数の算定に用いられます。
失業保険の申請手続きの際には、この番号が必須となります。もし離職票を紛失してしまった場合でも、この番号を覚えていれば、ハローワークでの再発行手続きなどがスムーズに進むことがあります。給与明細や雇用保険被保険者証にも記載されている場合があるので、普段から確認しておくことをお勧めします。
被保険者期間の確認はなぜ重要？
「被保険者期間」とは、雇用保険に加入していた期間のことであり、失業保険の受給資格があるかどうかを判断する上で最も重要な要素の一つです。
先にも述べた通り、失業保険を受給するためには、原則として離職日以前2年間で通算して12ヶ月以上の被保険者期間が必要となります。また、会社都合退職（特定受給資格者）や、やむを得ない自己都合退職（特定理由離職者）の場合は、離職日以前1年間で通算して6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給資格を得られます。
離職票-2には、この被保険者期間が月ごとに詳細に記載されています。ご自身の認識と相違がないか、必ず内容を確認しましょう。もし記載されている期間に誤りがあったり、漏れがあると感じた場合は、ハローワークの窓口でその旨を申し出ることができます。
特に、短期間での転職を繰り返していたり、雇用形態が変わったりした場合は、被保険者期間が正しく計算されているかどうかの確認が重要です。正確な期間が認められないと、失業保険を受け取れない可能性もあるため、離職票を受け取ったらまずこの項目を注意深くチェックしてください。
離職票以外に失業保険手続きで必要なもの
失業保険の申請手続きは、離職票があればすべて完了するわけではありません。ハローワークに提出する際には、離職票以外にもいくつかの書類や持ち物が必要になります。
一般的に、以下のようなものが必要とされます。
- 雇用保険被保険者離職票-1、離職票-2（これがなければ手続きは始まりません）
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、住民票記載事項証明書など）
- 身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、住民基本台帳カードなど。顔写真付きであれば1点、なければ2点必要となる場合があります）
- 写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm。直近3ヶ月以内に撮影した、顔がはっきりとわかるもの）
- 印鑑（シャチハタ以外のもの）
- 預金通帳またはキャッシュカード（失業保険の振込先口座を確認できるもの。本人名義のものに限ります）
これらの書類を事前に準備しておくことで、ハローワークでの手続きをスムーズに進めることができます。もし不足しているものがあると、その日のうちに手続きを完了できず、何度も足を運ぶことになりかねません。手続きの流れや詳細な持ち物については、必ず居住地を管轄するハローワークのウェブサイトで確認するか、電話で問い合わせておくことを強くお勧めします。
離職票は、退職後の生活を支える失業保険を受け取るために非常に重要な書類です。発行条件や手続きの流れ、提出先、そして記載内容の確認ポイントなどを正しく理解し、スムーズに受け取れるように準備を進めましょう。もし不明な点があれば、一人で悩まず、会社の担当部署やハローワークに積極的に相談してください。
まとめ
よくある質問
Q: 離職票は必ずもらえるのですか？
A: 離職票は、雇用保険の加入期間など一定の条件を満たしていれば、原則として会社から発行されます。ただし、退職理由によっては受給資格が制限される場合もあります。
Q: 離職票をもらうための条件は何ですか？
A: 離職票をもらうためには、離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが必要です。倒産・解雇など特定受給資格者や特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば良い場合があります。
Q: 離職票はどこに提出すれば良いですか？
A: 離職票は、お住まいの地域を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に提出します。求職の申し込みと同時に提出することで、失業手当の申請手続きが開始されます。
Q: 会社が離職票を発行しない場合、どうすれば良いですか？
A: 会社が正当な理由なく離職票を発行しない場合は、ハローワークに相談してください。ハローワークが会社に発行を指導してくれる場合があります。
Q: 離職票の番号やバーコードは何のためにあるのですか？
A: 離職票の番号やバーコードは、ハローワークでの手続きをスムーズに行うために使われます。これらの情報は、受給資格の確認や失業手当の振込処理などに利用されます。
