【離職票】要件緩和を徹底解説！手続き・添付書類・連休・業務委託・技能実習生

【離職票】要件緩和を徹底解説！手続き・添付書類・連休・業務委託・技能実習生

2025年は、離職票をはじめとする雇用保険関連の手続きに大きな変化がもたらされます。特に注目すべきは、2025年1月20日から開始されたマイナポータルでの離職票受け取りサービスと、2025年4月1日からの自己都合退職者に対する失業給付の給付制限期間の短縮です。

これらの制度改正は、離職者の手続きを迅速化し、事業所の事務負担を軽減するとともに、再就職を支援する目的があります。

本記事では、これらの「要件緩和」のポイントを徹底解説。最新の情報に基づき、離職票に関する疑問や不安を解消できるよう、手続きから具体的な注意点まで詳しくご紹介します。失業給付をスムーズに受けるために、ぜひ最後までご確認ください。

離職票の要件緩和とは？対象者と基本を理解しよう

マイナポータルでの受け取り開始！離職票がデジタル化するメリット

2025年1月20日より、離職票などの雇用保険関連書類をマイナポータルで受け取れる画期的なサービスが始まりました。

この変更により、離職者はハローワークから事業所を経由して郵送されるのを待つことなく、自身のマイナポータル上でPDFファイルとして離職票を直接受け取ることが可能になります。これにより、失業給付の手続きを大幅に早めることができ、郵送にかかる時間や紛失のリスクを軽減できるため、離職者にとって非常に大きなメリットとなります。

また、事業所にとっても、離職者への郵送作業や問い合わせ対応といった事務負担が不要になるため、業務効率化に繋がります。このサービスは離職票だけでなく、資格喪失確認通知書や雇用保険被保険者期間等証明票も対象となるため、雇用保険に関する事務全般のデジタル化・迅速化が期待されています。

ただし、マイナポータルでの受け取りには以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 届け出たマイナンバーが被保険者番号と正しく紐づいていること。
• 離職者自身が「マイナポータル」と「雇用保険WEBサービス」を連携させていること。
• 事業主が「電子申請」で離職手続きを行うこと。

これらの条件が一つでも欠けると、従来通り事業所から紙の離職票が郵送されることになりますので、注意が必要です。

離職票の基本をおさらい！なぜ必要なの？

離職票は、正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれ、退職者が雇用保険の失業給付（基本手当）を受給するために不可欠な公的書類です。

この書類には、退職者の氏名や住所といった基本情報のほか、離職理由、賃金の支払状況、雇用保険の加入期間などが詳細に記載されています。ハローワークでは、これらの情報をもとに失業給付の受給資格の有無や給付期間、給付額を決定します。

例えば、自己都合退職か会社都合退職かによって給付制限の有無や期間が変わるため、離職理由の記載は非常に重要です。また、賃金支払状況は基本手当の日額を算出する際の基礎となります。離職票がなければ、原則として失業給付の申請手続きを進めることができないため、退職時には必ず交付してもらい、内容をしっかりと確認することが大切です。

近年ではマイナポータルでの受け取りも開始されましたが、その本質的な役割は変わらず、離職者の生活を支えるための重要な書類であることに変わりはありません。

雇用保険法改正で給付制限が短縮！対象者と緩和のポイント

2025年4月1日より、雇用保険法が改正され、自己都合退職者に対する失業給付の給付制限期間が大幅に緩和されます。

これまでは、自己都合で退職した場合、原則として2ヶ月間の給付制限期間が設けられていましたが、改正後はこれが原則1ヶ月に短縮されます。これは、早期の失業給付受給を可能にし、離職者が安心して再就職活動に専念できる環境を整えることを目的としています。

ただし、過去5年間に3回以上自己都合退職している場合は、給付制限期間が3ヶ月となる点には注意が必要です。さらに、今回の改正では、一定の条件を満たす教育訓練を受講することで、給付制限が解除される制度も導入されます。

具体的には、離職前1年以内または離職後に厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合、7日間の待機期間後すぐに給付金を受け取れる可能性があります。この制度は、求職期間中のスキルアップを促し、よりスムーズな再就職を支援するものです。

今回の要件緩和は、労働者がキャリアの選択肢を広げ、安心して新たな職に挑戦できるよう後押しする重要な変更と言えるでしょう。

離職票の要件緩和：添付書類と書き方のポイント

マイナポータル受け取りに必要な準備と注意点

マイナポータルでの離職票受け取りは非常に便利ですが、スムーズに利用するためには事前の準備といくつかの注意点があります。まず最も重要なのは、自身のマイナンバーが雇用保険の被保険者番号と正しく紐付けられているかを確認することです。

この紐付けが完了していないと、マイナポータルに離職票が送付されません。次に、離職者自身が「マイナポータル」と「雇用保険WEBサービス」を連携させておく必要があります。これは、マイナポータル上で簡単に設定できますが、手続きを忘れないようにしましょう。

さらに、大前提として、退職する事業主が離職手続きを電子申請で行っている必要があります。もし事業主が従来通りの紙様式でハローワークに届け出た場合、離職票は事業所から郵送されることになります。そのため、退職前に事業主に電子申請を行うかどうかを確認しておくと安心です。

これらの条件を全て満たして初めてマイナポータルでの受け取りが可能となります。条件が整わない場合や、システム操作に不安がある場合は、無理せず事業所からの郵送を希望するか、ハローワークに相談することをお勧めします。

失業給付申請に必要な添付書類リスト

離職票自体は、失業給付申請の最も重要な書類ですが、ハローワークで失業給付を申請する際には、他にもいくつかの書類や情報が必要となります。

具体的には、以下のものを用意しましょう。

• 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カードなど、写真付きのもの。
• マイナンバー確認書類：マイナンバーカード（個人番号カード）またはマイナンバーが記載された住民票の写し、通知カード（有効なものに限る）。
• 振込先の通帳またはキャッシュカード：失業給付が振り込まれる金融機関の口座情報が必要になります。インターネット銀行なども利用可能ですが、事前に確認が必要です。
• 顔写真：縦3cm×横2.5cm、正面・上半身・無背景のもの2枚。ハローワークの窓口で申請する際に必要となります。

これらの書類は、離職票が届いてから準備するのではなく、退職が決まった時点で早めに準備を始めることをお勧めします。特に顔写真は、サイズや背景の規定があるため、事前に撮影しておくのが賢明です。書類が不足していると、手続きが滞り、失業給付の受給開始が遅れてしまう可能性があるため、漏れなく揃えておきましょう。

事業主が知るべき離職票作成・提出の期限と罰則

離職票の発行手続きには、事業主側が厳守すべき期限が設けられています。具体的には、退職日の翌々日から10日以内に、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）」と「離職証明書」をハローワークに提出しなければなりません。

この期限は非常に重要であり、遅延すると離職者が失業給付の申請をスムーズに行えなくなるだけでなく、事業主側にも罰則が科される可能性があります。雇用保険法第83条では、必要な届出を怠ったり、虚偽の届出をした事業主に対して、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることが規定されています。

そのため、事業主は退職者が出た場合、速やかに必要な書類を作成し、電子申請または窓口申請にてハローワークへ提出する義務があります。この手続きを適切に行うことは、法令遵守はもちろんのこと、退職者の生活保障という社会的責任を果たす上で極めて重要です。

従業員の退職が決まったら、担当者はこの期限を意識して、遅滞なく手続きを進めるよう徹底しましょう。

連休を挟む場合や業務委託・技能実習生の離職票手続き

連休や繁忙期の手続き遅延を防ぐために

離職票の交付や失業給付の申請手続きは、通常でも数週間かかることがあります。しかし、ゴールデンウィークやお盆、年末年始といった長期連休を挟む場合や、年度末・年度始めなどのハローワークの繁忙期と重なると、通常よりも手続きに時間がかかる可能性が高まります。

ハローワークの窓口が閉まっている期間は、離職票の審査や処理が停止するため、連休明けに業務が集中し、全体の処理速度が遅くなる傾向にあります。場合によっては、離職票が手元に届くまでに3～4週間程度待つことも覚悟しておく必要があるでしょう。この遅延は、失業給付の受給開始時期にも影響を及ぼす可能性があります。

そのため、退職日を連休前に設定する場合は、特に注意が必要です。できるだけ余裕をもって手続きを進めるため、退職が決まったら早めに事業主と連絡を取り、離職票の発行状況を確認するようにしましょう。また、事業主側も、連休前に退職する従業員がいる場合は、いつも以上に迅速な手続きを心がける必要があります。

事前に遅延の可能性を想定し、心積もりをしておくことが、不要なストレスを避ける上で重要です。

業務委託（フリーランス）の場合の離職票の扱い

業務委託契約に基づいて働く、いわゆるフリーランスや個人事業主の場合、原則として離職票は発行されません。これは、業務委託契約が「雇用契約」とは異なるため、雇用保険の被保険者には該当しないためです。

雇用保険は、労働者が失業した場合に生活を安定させ、再就職を支援するための制度であり、労働基準法に基づく雇用関係にある労働者が加入するものです。業務委託契約では、企業と個人が対等な関係で業務を請け負うため、雇用主と従業員という関係は発生しません。

したがって、業務委託契約が終了しても、それは「離職」とはみなされず、雇用保険の失業給付の対象外となります。そのため、離職票が交付されることもありません。もし、自身が業務委託契約なのか雇用契約なのか曖昧な場合は、契約書の内容をしっかり確認することが重要です。

万が一、実態としては雇用関係に近い働き方をしていたにもかかわらず、形式上業務委託契約となっていた場合は、労働局や弁護士などの専門家に相談することを検討しても良いでしょう。

技能実習生の離職票：例外と確認の重要性

技能実習生は、日本の企業で技術や知識を習得することを目的に来日している外国人材です。原則として、技能実習生も雇用保険の被保険者には該当しないため、離職票は発行されません。

これは、技能実習制度の主旨が雇用による労働提供よりも技術習得に重きを置いているためと解釈されます。しかし、この原則には例外も存在します。例えば、実習期間中に契約内容が変更され、実質的に日本人労働者と同じような雇用形態に移行した場合や、特定の条件を満たした場合には、雇用保険に加入できるケースも考えられます。

雇用保険の加入要件は、賃金が支払われる労働契約があることや、労働時間などの条件を満たすことが必要です。そのため、もし技能実習生が「雇用保険に入っているはず」と感じる場合は、ハローワークまたは所属していた企業の人事担当者に直接確認することが不可欠です。

不確実な情報に惑わされず、正確な情報を得るためにも、公的な機関への問い合わせを強くお勧めします。

離職票の業務取扱要領：知っておくべき注意点

離職票が届かない！会社と連絡が取れない場合の対処法

退職したにもかかわらず、なかなか離職票が届かない、あるいは会社と連絡が取れなくなってしまったという事態は、残念ながら起こり得ます。このような場合、まずは以下の状況を確認し、適切な対処を取りましょう。

• 会社が手続きを忘れている・拒否している場合：退職日の翌々日から10日以内という発行期限があるため、まずは会社に連絡し、発行状況を確認してください。それでも対応がない場合は、速やかにハローワークに相談しましょう。ハローワークは会社に対して離職票の発行を促す指導や勧告を行うことができます。
• 退職時に不要と伝えたが、後から必要になった場合：会社に依頼して発行してもらうのが基本です。会社に発行義務があるため、改めて依頼すれば対応してもらえるはずです。もし会社が応じない場合は、こちらもハローワークに相談してください。
• 会社と連絡が取れない・倒産した場合：この場合も、最終的にはハローワークに相談するのが最善の策です。ハローワークは、会社からの情報が得られない場合でも、過去の雇用保険の加入履歴や給与情報などを基に、離職票に代わる「雇用保険被保険者期間等証明票」を発行してくれることがあります。

いずれのケースにおいても、時間だけが過ぎてしまうと失業給付の申請が遅れてしまうため、状況が改善しない場合は早めにハローワークに相談することが重要です。

離職票を紛失した時の再発行手続きとポイント

大切な離職票を万が一紛失してしまった場合でも、ご安心ください。再発行の手続きは可能です。

再発行を依頼する方法は主に二つあります。

1. 退職した会社に依頼する：まずは、退職した会社の人事担当者または総務部に連絡し、離職票の再発行を依頼しましょう。会社はハローワークに提出した離職証明書の控えを持っているため、それを基に再発行申請が可能です。ただし、会社の業務状況によっては時間がかかることがあります。
2. ハローワークに直接申請する：会社と連絡が取れない場合や、会社が再発行に応じてくれない場合は、ご自身でハローワークに再発行を申請することができます。この際、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）と印鑑が必要となる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

再発行には、状況によって数日から数週間かかることがあります。特に、失業給付の申請期限が迫っている場合は、一刻も早く手続きを進める必要がありますので、紛失に気づいたら速やかに対応することが肝要です。

再発行された離職票は、紛失したものと同様に失業給付の手続きに使用できます。また、マイナポータルで離職票を受け取った場合は、PDFファイルを保存しておけば紛失の心配がありません。デジタル化のメリットを最大限に活用しましょう。

事業主が電子申請に移行するメリットと具体的な方法

2025年1月20日からのマイナポータル連携サービス開始により、事業主が雇用保険関連の手続きを電子申請に移行するメリットは一層大きくなりました。主なメリットは以下の通りです。

• 事務負担の軽減：紙の書類作成や郵送作業、ハローワークへの持参といった手間が省け、大幅な業務効率化が図れます。
• 手続きの迅速化：電子申請は24時間いつでも提出可能であり、ハローワークでの処理も紙よりも迅速に進む傾向があります。これにより、離職者への離職票交付も早まります。
• コスト削減：用紙代や郵送費用、人件費などの削減に繋がります。
• マイナポータル連携：電子申請を行うことで、離職者はマイナポータルで離職票を受け取れるようになり、利便性が向上します。

具体的な電子申請の方法としては、厚生労働省が提供する「e-Gov（イーガブ）」を利用するのが一般的です。e-Govのシステムを通じて、雇用保険関係の各種届出（資格取得届、資格喪失届、離職証明書など）をオンラインで提出できます。

初めて電子申請を導入する企業にとっては初期設定や操作の慣れが必要ですが、一度導入してしまえば、長期的に見て大きなメリットを享受できるでしょう。移行を検討している事業主は、e-Govのウェブサイトで詳細な利用ガイドを確認するか、専門家への相談をおすすめします。

離職票の要件緩和に関するよくある質問（Q&A）

マイナポータルで受け取れないケースは？

マイナポータルでの離職票受け取りは非常に便利ですが、全てのケースで利用できるわけではありません。以下のいずれかの条件を満たさない場合、マイナポータルでは離職票を受け取れず、従来通り事業所から郵送されることになります。

1. マイナンバーが被保険者番号と紐付けられていない場合：届出たマイナンバーが正しく雇用保険の被保険者情報と連携されていないと、システム上で離職者を特定できません。
2. 離職者自身がマイナポータルと雇用保険WEBサービスを連携させていない場合：マイナポータル上での利用設定が完了していないと、サービスを利用できません。
3. 事業主が電子申請で離職手続きを行っていない場合：事業主が紙様式でハローワークに届け出た場合、離職票は紙で発行され、事業所から離職者へ送付されます。

これらの条件はすべて満たされている必要があります。一つでも欠けている場合は、マイナポータルでの受け取りはできませんので、ご自身の状況と事業主の手続き方法を事前に確認しておくことが重要です。万が一、マイナポータルで受け取れないことが判明しても、離職票が発行されないわけではなく、従来の方法で手元に届くのでご安心ください。

給付制限期間短縮の「教育訓練」とは？

2025年4月1日からの雇用保険法改正により、自己都合退職者の給付制限期間が原則1ヶ月に短縮されることに加えて、特定の教育訓練を受講することで給付制限が解除される制度が導入されます。

この「教育訓練」とは、具体的には厚生労働大臣が指定する教育訓練を指します。対象となる訓練は、主にキャリアアップや再就職支援を目的としたもので、専門実践教育訓練や特定一般教育訓練などが含まれます。これらの訓練を受講することで、離職者は自身のスキルアップを図りながら、給付制限の解除というメリットを享受できます。

給付制限解除の条件としては、離職前1年以内または離職後に、この指定教育訓練を受講していることとされています。条件を満たせば、7日間の待機期間後すぐに給付金を受け取れる可能性があり、早期の生活安定と再就職活動への移行を強力に支援するものです。

どのような訓練が対象となるのか、また受講に際しての要件や手続きの詳細については、ハローワークや教育訓練を実施する機関に問い合わせて確認することが重要です。この制度を上手に活用し、スムーズな再就職を目指しましょう。

離職票の交付を拒否されたらどうすればいい？

本来、事業主には退職者に対して離職票を交付する義務があります。退職日の翌々日から10日以内に、ハローワークへ離職手続きを申請し、離職票を交付する流れが定められています。もし、会社から離職票の交付を拒否されたり、いつまで経っても手続きが進まない場合は、以下の手順で対応してください。

1. 会社への催促：まずは書面（内容証明郵便など）で、離職票の交付を正式に要求しましょう。具体的な理由や期限を明記することで、会社に適切な対応を促すことができます。
2. ハローワークへの相談：会社が催促に応じない場合や、連絡が取れない場合は、管轄のハローワークに相談してください。ハローワークは事業主に対して行政指導を行う権限を持っており、離職票の発行を促してくれます。相談の際には、退職日、会社の情報、離職票が交付されない状況などを具体的に伝えましょう。
3. 労働基準監督署への相談（場合によって）：もし、離職票の拒否が労働基準法上の賃金や退職証明書に関する問題と絡んでいる場合など、状況によっては労働基準監督署への相談も有効です。

離職票は失業給付を受けるために不可欠な書類であり、会社がその発行を拒否することは法令違反にあたる可能性があります。泣き寝入りせず、公的な機関に相談して適切な対応を求めることが重要です。