離職票の返送方法を徹底解説！封筒・切手・ハローワークへの送り方

離職票の返送方法を徹底解説！封筒・切手・ハローワークへの送り方

退職後、雇用保険の失業手当（基本手当）を受給するために欠かせない書類が「離職票」です。この離職票の返送方法について、封筒の選び方から切手料金、ハローワークへの確実な送り方まで、多くの方が疑問に感じるポイントを徹底的に解説します。

大切な手続きをスムーズに進めるために、ぜひこの記事を参考にしてください。

離職票返却の基本：いつ・どこへ送る？

離職票とは？その重要性を再確認

離職票（正式名称：雇用保険被保険者離職票）とは、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）を受給する際に、ハローワークへ提出が義務付けられている極めて重要な公的書類です。

この書類には、退職した事実、具体的な離職理由、過去の賃金状況などが詳細に記載されており、ハローワークが失業手当の受給資格や給付日数を判断するための基礎情報となります。

原則として退職した会社を通じてハローワークから発行され、手元に届くものです。失業手当だけでなく、再就職先での手続きや、公営住宅の入居申請などで提示を求められるケースもあるため、大切に保管し、迅速に手続きを進めることが求められます。

紛失すると再発行の手間がかかるだけでなく、失業手当の受給開始が遅れる可能性もあるため、その取り扱いには十分な注意が必要です。

会社から手元に届くまで：一般的な流れと遅延対策

離職票が手元に届くまでの一般的な流れは、まず会社が退職者の「離職証明書」をハローワークに提出することから始まります。

企業には、退職日の翌々日から10日以内にこの離職証明書を提出する義務があり、これを怠ると罰則が科せられる可能性もあります。ハローワークで受理・発行された後、会社から退職者へ郵送または手渡しされるのが通例です。

通常、退職後2週間程度で郵送されてくることが多いですが、会社の事務処理状況やハローワークの混雑具合によっては遅れることもあります。もし2週間以上経っても届かない場合は、まずは退職した会社の人事・総務部門に問い合わせて、発送状況を確認するようにしましょう。

さらに、2025年1月からは、希望する離職者はマイナポータルを通じて離職票を直接受け取れるサービスも開始されています。この新しい選択肢により、会社からの郵送を待つことなく、より迅速に手続きを進められるようになることが期待されます。

再発行が必要なケース：郵送申請の具体的な手順

もし離職票を紛失してしまったり、損傷して読み取れなくなってしまったりした場合は、ハローワークで再発行の手続きを行うことが可能です。

お急ぎの場合は直接ハローワークの窓口で申請するのが最も確実ですが、遠方に住んでいるなどの理由で窓口へ出向けない場合は、郵送での申請も受け付けています。郵送で再発行を申請する際に必要な書類は以下の通りです。

• 雇用保険被保険者離職票再交付申請書：ハローワークのウェブサイトからダウンロードできます。
• 顔写真付きの本人確認書類のコピー：マイナンバーカード、運転免許証などの有効な身分証明書が必要です。
• 返信用封筒：必ず切手を貼り、ご自身の住所・氏名を記載してください。

返信用封筒に貼る切手は、通常の郵便料金110円に特定記録郵便料金210円を加えた合計320円分が目安とされています。これは、重要書類である離職票の郵送事故を防ぐため、追跡可能な特定記録郵便での返送が推奨されているためです。

ただし、ハローワークによっては、特定記録郵便以上の料金（簡易書留など）を指示している場合もありますので、念のため事前に管轄のハローワークに確認することをおすすめします。郵送申請の場合、手続きにおおむね2～3週間程度かかる場合があるため、余裕を持って申請しましょう。

離職票返信用封筒の選び方と注意点

適切な封筒サイズの選び方と記載事項

離職票の再発行を郵送で申請する際や、会社から届いた離職票に必要事項を記入して返送する際に必要となるのが「返信用封筒」です。</

返信用封筒に特定のサイズ指定はありませんが、A4サイズの書類を三つ折りにしてきれいに収まる「長形3号」や、A4書類を折らずに入れられる「角形2号」などが一般的です。離職票は折っても問題ない書類ですが、なるべくきれいに送りたい場合は折らずに入る封筒を選ぶと良いでしょう。

封筒を選ぶ際には、中身が透けないよう、ある程度の厚みがあるものを選ぶと安心です。また、返信用封筒には以下の情報を正確に記載することを忘れないでください。

• 送付先（ハローワークまたはご自身の住所・氏名）：ハローワークへ郵送する返信用封筒の場合、差出人にご自身の住所・氏名。会社から送られてきた離職票を返送する場合は、会社が指定する返送先の住所・部署名などを正確に記載します。
• 切手：必ず所定の料金分の切手を貼付してください。

住所の記載漏れや切手の貼り忘れは、手続きの遅延や郵便物の返送につながるため、投函前に必ず最終確認を行いましょう。特に、ご自身の住所氏名を正確に記載することは、万が一の郵便事故の際に連絡が取れるようにするためにも非常に重要です。

返信用封筒に貼る切手の種類と料金目安

返信用封筒には、忘れずに切手を貼付する必要があります。この切手は、送付物が無事に相手に届くための「送料」を負担するものです。ハローワーク側が受取人払いをしてくれるわけではないため、ご自身で準備する必要があります。

離職票の再発行を郵送で申請する場合、ハローワークから返送される際に使用する返信用封筒の切手代は、「郵便料金110円（定形郵便物の場合）＋特定記録郵便料金210円＝合計320円」が目安とされています。

これは、離職票という重要書類が確実に手元に届くよう、追跡可能な特定記録郵便での返送が推奨されているためです。ただし、この料金はあくまで目安であり、封筒の重さや厚み、または利用するハローワークの指示によって異なる場合があります。

郵便料金が不足している場合、郵便物が返送されたり、受取人（この場合はご自身）が不足分を支払うことになったりする可能性があり、いずれも手続きの遅延につながります。そのため、最も確実なのは、事前に管轄のハローワークに電話で確認するか、郵便局の窓口で相談することです。

郵送時の安全対策：追跡可能な送付方法の活用

離職票は、失業手当の受給に直結する非常に重要な書類です。万が一、郵送中に紛失してしまうと、再発行の手間がかかるだけでなく、失業手当の受給開始が大幅に遅れるなど、予期せぬトラブルにつながりかねません。

このようなリスクを回避するためには、普通郵便ではなく、追跡可能な郵便サービスを利用することが強く推奨されます。主な追跡可能な送付方法には、以下の2つがあります。

• 特定記録郵便：郵便物の引き受けを記録し、インターネット上で配達状況を確認できます。郵便料金に210円を追加することで利用でき、紛失のリスクを大幅に軽減できます。
• 簡易書留：特定記録郵便と同様に追跡が可能で、さらに損害賠償制度も付いています。郵便料金に350円を追加することで利用でき、より一層の安心を求める場合に適しています。

どちらのサービスを利用する場合でも、郵便局の窓口で手続きを行うことで、確実に引き受け記録を残すことができます。また、控えは必ず大切に保管しておきましょう。

これらのサービスを活用することで、郵送中の不安を解消し、大切な離職票を確実に届け、受け取ることが可能になります。

切手は必要？普通郵便での返送方法

離職票の返送で「切手」が必須な理由

離職票の再発行申請をする際や、会社から送られてきた離職票に必要事項を記入して返送する際に、多くの方が疑問に感じるのが「切手は本当に必要なのか？」という点かもしれません。結論から言うと、郵便物を送る際には、原則として切手の貼付が必須です。

これは、郵便サービスは利用者が送料を負担することで成り立っているためです。特に、ハローワークからご自宅へ離職票を返送してもらうための「返信用封筒」には、ご自身で切手を貼ることが求められます。

これは、ハローワークが郵便料金を負担する「料金受取人払い」の制度を利用していないためです。もし切手が貼られていなかったり、料金が不足していたりすると、郵便物が返送されてしまったり、手続きが大幅に遅延してしまったりする原因となります。

迅速かつ確実に離職票を受け取るためにも、指定された料金分の切手を正確に貼付する準備を怠らないようにしましょう。

普通郵便はリスク大？おすすめしない理由

切手代を少しでも節約したいという気持ちから、普通郵便での送付を検討する方もいらっしゃるかもしれません。しかし、離職票のような重要書類を普通郵便で送ることは、あまりおすすめできません。

その最大の理由は、普通郵便には「追跡サービス」がないためです。郵便物が途中で紛失してしまっても、どこで紛失したのかを特定することが非常に困難になります。万が一、離職票が紛失してしまった場合、再発行の手続きにはかなりの手間と時間がかかるとともに、失業手当の受給開始が大幅に遅れてしまうリスクがあります。

「たかが郵便物」と考えるかもしれませんが、離職票は失業期間中の生活を支えるための失業手当申請に不可欠なものです。わずかな郵便料金の差で、取り返しのつかない事態に陥る可能性を考慮すると、普通郵便のリスクは決して小さいとは言えません。

後々の手間や不安を解消するためにも、多少費用がかかっても追跡可能なサービスを利用することをおすすめします。

コストと安全性のバランス：賢い郵便方法の選び方

離職票の返送において、最も賢明な郵便方法を選ぶためには、コストと安全性のバランスを考慮することが重要です。

ここでは、代表的な郵便方法の特徴を比較してみましょう。

ハローワークが推奨している「特定記録郵便」は、料金が比較的リーズナブルでありながら、インターネットで郵便物の追跡ができるため、現在の状況を確認でき、安心感が高いのが特徴です。特に、返信用封筒として準備する場合、合計320円の切手を貼ることで、このサービスを利用できます。

もし、さらに高額な補償が必要と感じる場合は、簡易書留も良い選択肢となります。失業期間中という状況で、少しでも費用を抑えたい気持ちは理解できますが、離職票の重要性を考えると、最低でも特定記録郵便を利用して、確実な送付・受領を目指すのが最も賢明な選択と言えるでしょう。

ハローワークへの離職票返送、メールでの代替は？

ハローワークへの送付は原則郵送・窓口のみ

デジタル化が進む現代において、「ハローワークへの書類提出もメールで済ませられないか？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、現在のところ、離職票をはじめとする雇用保険に関する重要書類の提出は、原則として郵送またはハローワークの窓口へ直接提出する形のみとなっています。メールやFAXでの提出は、個人情報保護の観点や、書類の真正性を確認する手続き上の理由から、受け付けられていません。

離職票には、個人を特定できる情報やデリケートな離職理由、賃金情報などが含まれており、これらの情報がメールやFAXを通じて漏洩するリスクを避けるためにも、厳格な書類提出方法が維持されています。

手続きの確実性を担保し、かつご自身の個人情報を守るためにも、指定された郵送方法または窓口での提出を遵守するようにしましょう。

マイナポータル連携：2025年からの新たな選択肢

前述の通り、現時点でのハローワークへの書類提出は郵送または窓口が基本ですが、政府のデジタル化推進の一環として、新たなサービスが開始されます。

2025年1月からは、希望する離職者はマイナポータルを通じて離職票を直接受け取れるようになります。これは、会社からの郵送を待つ期間を短縮し、より迅速に次のステップへ進めるための画期的なサービスです。

このサービスを利用することで、書類の到着遅延による不安を軽減し、失業手当の申請手続きをスムーズに進めることが可能になります。ただし、このマイナポータル連携サービスは「離職票の受け取り」に関するものであり、現時点では「ハローワークへの提出」そのものがオンラインで完結するわけではありません。

受け取った離職票の情報をもとに、失業手当の申請は別途行う必要がありますが、手続き全体としての利便性は格段に向上するでしょう。

オンライン申請に関する誤解と正しい知識

「2025年からのマイナポータル連携」という情報により、「ハローワークへのすべての手続きがオンラインでできるようになる」と誤解されているケースも散見されます。

しかし、現状ではハローワークにおける手続きは完全にオンライン化されているわけではありません。マイナポータル連携で可能になるのは、まず「離職票の情報をオンラインで確認・取得できる」という点です。

失業手当の申請そのものは、引き続きハローワークの窓口へ出向いて行うか、または郵送での書類提出が基本となります。オンラインでできるのは、一部の申請に関する情報入力や、ハローワークのセミナー予約など、限定的な範囲に留まっているのが実情です。

今後、さらにデジタル化が進む可能性はありますが、現時点では「紙の書類の提出」が求められる手続きが多いことを正しく理解しておく必要があります。最新かつ正確な情報は、必ずハローワークの公式ウェブサイトで確認するようにしましょう。

離職票返送に関するよくある質問

離職票が届かない！会社への問い合わせタイミング

離職票は、退職後の大切な手続きに不可欠な書類であるため、なかなか手元に届かないと不安になるものです。

一般的に、会社が離職証明書をハローワークに提出する期限は「退職日の翌々日から10日以内」と定められています。ハローワークでの処理期間を含めると、退職後2週間程度で郵送されてくるのが通常です。もし、この2週間という目安を過ぎても離職票が届かない場合は、まず退職した会社の人事部または総務部に問い合わせてみましょう。

問い合わせる際には、ご自身の退職日を伝え、離職票の発送状況や、会社がハローワークへ離職証明書を提出した日付などを具体的に確認することをおすすめします。会社側の手続き遅延や、郵送事故の可能性も考えられます。

もし会社に問い合わせても解決しない場合や、会社が対応を怠っていると感じる場合は、管轄のハローワークに相談することも可能です。しかし、まずは会社への確認が第一歩となります。

失業手当の申請期限と離職票の有効性

「離職票自体に有効期限はあるのだろうか？」という疑問を持つ方もいますが、離職票そのものには有効期限はありません。

しかし、離職票を使って失業手当（基本手当）を受給するためには、「退職日の翌日から1年以内」にハローワークで申請手続きを行う必要があると定められています。この1年という期間を過ぎてしまうと、原則として失業手当を受給する権利が失われてしまいます。

例えば、退職から数ヶ月経過してから再就職活動を始める場合でも、1年以内であれば申請は可能です。しかし、離職票が手元に届くのが遅れたり、再発行に時間がかかったりすると、この1年の申請期間が短くなってしまうリスクがあります。

そのため、離職票が手元に届き次第、内容を確認し、できるだけ早めにハローワークでの失業手当申請手続きを進めることが非常に重要です。病気や出産などで長期的に働くことができない期間があった場合は、申請期間の延長措置もありますので、該当する場合はハローワークに相談しましょう。

特定記録郵便以外の選択肢：簡易書留など

離職票の返送方法としては、追跡可能で比較的安価な「特定記録郵便」が推奨されていますが、さらにセキュリティを高めたい場合や、より確実な送付を希望する場合には、他の選択肢も検討できます。

その一つが「簡易書留」です。簡易書留は、特定記録郵便と同様に郵便物の追跡が可能であることに加えて、万が一の郵便事故が発生した場合に、最大5万円までの実損額が賠償される制度が付帯しています。

料金は郵便料金に350円を追加することで利用でき、特定記録郵便よりも高くなりますが、重要度が高い書類を送る際の安心感はさらに増します。また、緊急性が高い場合には、速達オプション（別途料金が必要）と組み合わせることも可能です。

どの郵送方法を選ぶかは、ご自身の安心感、重要度、そして許容できるコストによって判断が異なります。迷った際は、郵便局の窓口で相談すれば、適切な郵送方法をアドバイスしてくれるでしょう。