離職票の「0円」や「0日」？基本日数・賃金額・給付日数の疑問を徹底解説

退職を経験した際、手元に届く離職票に「0円」や「0日」といった見慣れない数字が記載されていて、不安に感じたことはありませんか？

また、「基本日数」や「賃金額」、そして「給付日数」といった専門用語の多さに、戸惑いを覚える方も少なくないでしょう。

失業手当（基本手当）の受給資格に関わるこれらの情報は、正確に理解しておくことが非常に重要です。

この記事では、離職票に関するあなたの疑問を徹底的に解消するため、最新かつ正確な情報に基づいて分かりやすく解説します。

離職票の記載内容から失業保険の給付条件まで、あなたが知りたい情報を網羅していますので、ぜひ最後までお読みください。

離職票の「0円」や「0日」はなぜ？基礎日数と賃金額の確認方法

離職票に「0円」「0日」と記載されるケースとその背景

離職票に「0円」や「0日」という記載があると、失業保険の受給に影響するのではないかと心配になるかもしれません。

しかし、これは特定の状況下で正しく記載されるケースがほとんどです。主な理由としては、賃金支払いの対象となる期間がなかった月が挙げられます。

例えば、産前産後休業や育児休業期間中で、会社から賃金が一切支払われていない月は、「0円」「0日」と記載されることがあります。この場合、育児休業給付金を受給していたとしても、雇用保険上の賃金支払いがないため、離職票の記載としては正当です。

また、病気や怪我による長期休職で、その期間に賃金の支払いがなかった場合も同様に「0円」「0日」となることがあります。ただし、30日以上賃金支払いがなかった月は、離職票の記載が省略される場合もあり、その判断は会社やハローワークによって異なります。

稀なケースとして、残業代が当月分ではなく翌月分として処理される給与体系の会社では、残業がなかった月の離職票上の賃金額が0円になることもあります。これらの「0円」「0日」の記載は、多くの場合、制度上の正確な記録であり、直ちに問題となるわけではありません。

賃金支払基礎日数とは？数え方と重要性

「賃金支払基礎日数」は、失業保険の受給資格を判断する上で非常に重要な日数です。

これは、賃金や報酬の支払い対象となる労働日数、あるいは基本給の支払いの対象となっている日数を指します。この日数が失業保険の受給資格を満たしているか、また社会保険料の標準報酬月額を決定する際にも用いられます。

賃金支払基礎日数の数え方は、給与形態によって異なります。

• 完全月給制の場合：欠勤があっても賃金が控除されない場合、休んだ日も含めた暦日数（30日または31日）が賃金支払基礎日数となります。
• 日給月給制の場合：欠勤した場合に賃金が控除される場合、就業規則等で定められた「所定労働日数」から「欠勤日数」を引いて算出します。例えば、所定労働日数が22日で欠勤が4日なら、賃金支払基礎日数は18日となります。
• 日給制・時給制の場合：実際に出勤した日数が賃金支払基礎日数となります。有給休暇を取得した日も、賃金が支払われるため加算されます。

注意すべき点として、遅刻や早退であっても、1時間でも勤務していれば「1日」と数えられます。また、有給休暇や慶弔休暇などの賃金が支払われる特別休暇もこの日数に含まれますが、休職や産休期間で賃金が支払われない場合は含まれません。

この日数が不足していると、失業保険の受給資格を満たせない可能性があるため、ご自身の離職票をしっかりと確認しましょう。

賃金支払基礎日数と基礎日数の違い、そして確認のポイント

離職票には「賃金支払基礎日数（9欄）」と「基礎日数（11欄）」という、似ているようで異なる2つの欄があります。

これらは、それぞれ異なる目的で記載されており、正確に理解しておくことが大切です。

まず、「賃金支払基礎日数（9欄）」は、雇用保険の被保険者期間を算定する際に用いられる日数で、賃金の支払いの基礎となった日数を指します。これは、あなたが雇用保険に加入していた期間のうち、実際に会社から賃金を受け取っていた日数を積み上げたものです。

一方、「基礎日数（11欄）」は、賃金支払対象期間のうち、実際に賃金の支払い対象となった日数を記載します。これは、主に失業保険の基本手当の日額を算定する基礎となる賃金日額を計算する際に用いられます。

多くの場合は同じ日数になりますが、給与計算期間の途中で離職した場合や、特別な給与形態の会社では、計算方法の違いにより日数が異なることがあります。例えば、月給制で所定労働日数に関わらず賃金が支払われる場合、9欄には暦日数が、11欄には賃金支払対象となった日数が記載されることがあります。

これらの日数が失業保険の受給資格や給付額に影響するため、離職票を受け取ったら必ず両方の欄を確認し、不明な点があれば会社の担当者やハローワークに問い合わせて、正確な情報を得るようにしましょう。

給付日数に影響する？離職票2c（特定理由離職者）と給付日数の関係

特定理由離職者（2c）とは？失業保険受給の優遇措置

「特定理由離職者」とは、離職理由が自己都合であっても、正当な理由が認められる場合に適用される区分です。

これは、失業保険（基本手当）の受給において、一般の自己都合退職者よりも有利な条件で給付を受けられる優遇措置を指します。離職票の離職理由コードでは、様々なパターンがありますが、例えば「2c」は契約期間満了による離職で、本人が更新を希望したにもかかわらず更新されなかった場合などに用いられる特定理由離職者の一例です。

参考情報にもある通り、特定理由離職者に該当する主なケースとしては、期間の定めのある労働契約の更新がなかった場合や、病気やけがによる退職、育児や介護による退職などが挙げられます。これらの理由は、働く意思や能力があったにもかかわらず、やむを得ない事情で離職せざるを得なかったと判断されるため、優遇措置が適用されるのです。

特定理由離職者に認定されることで、通常の自己都合退職者には適用される2ヶ月間の給付制限期間がなくなったり、失業保険の受給資格を得るための被保険者期間が短縮されたりするメリットがあります。自身の離職理由が特定理由離職者に該当する可能性がある場合は、ハローワークで相談し、必要な手続きを行うことが重要です。

特定理由離職者が受給資格を得るための条件と給付日数

特定理由離職者に認定されると、失業保険の受給資格期間が緩和され、給付日数も有利になることがあります。

参考情報にも明記されている通り、原則として、失業保険の受給資格は離職日以前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。

しかし、特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば受給資格を得られます。この緩和された条件は、病気や介護など、やむを得ない事情で短期間での離職を余儀なくされた人々にとって、大きな助けとなります。

給付日数（所定給付日数）についても、特定理由離職者は一般の離職者よりも手厚い給付が期待できます。一般の離職者の給付日数は被保険者期間と年齢に応じて90日～330日程度ですが、特定理由離職者（および特定受給資格者）の場合は、被保険者期間と年齢に応じて90日～360日程度と長くなる傾向があります（一部例外を除く）。

例えば、被保険者期間が5年未満で30歳未満の場合、一般の離職者では90日の給付期間ですが、特定理由離職者では90日～120日となるなど、有利な設定がされています。

自身の離職理由が特定理由離職者に該当するかどうかは、ハローワークでの最終的な判断となりますが、この制度を理解し、適切に申請することが大切です。

離職票の記載内容と給付日数の具体的な関係性

離職票に記載される内容は、失業保険の給付日数に直接的な影響を及ぼします。

特に重要なのは、離職理由の区分です。離職票の「離職理由」欄には、会社が退職理由を分類した特定のコードが記載されます。このコードによって、あなたが「一般の離職者」「特定理由離職者」「特定受給資格者」のどれに該当するかが決定されます。

特定理由離職者や特定受給資格者に認定されると、先述の通り、受給資格期間の短縮や給付日数の延長といったメリットが得られます。例えば、離職票に「2c」（契約期間満了など、特定理由離職者を示すコード）と記載されていれば、給付制限期間なしで、より長い期間の給付を受けられる可能性が高まります。

逆に、自己都合退職（正当な理由なし）を示すコードが記載されている場合は、原則として2か月の給付制限期間が適用され、給付日数も短くなる可能性があります。

したがって、離職票を受け取ったら、記載されている離職理由コードが自身の認識と合っているか、特に注意して確認することが不可欠です。

もし内容に疑義がある場合は、速やかに会社に問い合わせるか、ハローワークで相談し、必要に応じて訂正を求める手続きを行うようにしましょう。正確な情報に基づいて申請することが、適切な失業保険給付を受けるための第一歩となります。

離職票11日以上・15欄・33番とは？各種欄と記入例のポイント

離職票の重要欄「賃金支払基礎日数（11欄）」と「被保険者期間（15欄）」

離職票には多くの項目がありますが、中でも「賃金支払基礎日数（11欄）」と「被保険者期間（15欄）」は、失業保険の受給資格や給付額に大きく関わる重要な欄です。

まず、「賃金支払基礎日数（11欄）」は、失業保険の基本手当日額を計算する上で基礎となる「賃金日額」を算出するために用いられます。これは、離職前6ヶ月間の賃金総額を、この基礎日数の合計で割ることで求められます。

例えば、ある月の賃金支払基礎日数が11日以上ある場合、その月は被保険者期間として算定されます。この日数が失業保険の受給資格を満たすための重要な要素となるため、11日以上の月が十分に確保されているかを確認することは非常に重要です。

次に、「被保険者期間（15欄）」は、雇用保険の被保険者であった期間を示します。この期間が、失業保険の受給資格の有無や、所定給付日数を決定する上で最も基本的な情報となります。

参考情報にもある通り、原則として離職日以前2年間に12か月以上（特定受給資格者・特定理由離職者は離職日以前1年間に6か月以上）の被保険者期間が必要です。15欄には、雇用保険に加入していた各月の被保険者期間が月単位で記載されており、この合計があなたの受給資格期間となります。

これらの欄の記載がご自身の記録と異なる場合は、速やかに会社に確認し、必要に応じてハローワークに相談しましょう。

離職理由コード「33番」が示すものと失業給付への影響

離職票に記載される「離職理由コード」は、失業保険の給付条件を左右する非常に重要な情報です。

例えば、「33番」は、「正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）」を示すコードの一つとして分類されることがあります。

これは、会社都合ではないものの、家庭の事情、病気や介護、あるいは通勤困難など、やむを得ない事情で退職せざるを得なかった場合に適用される可能性があります。このコードが離職票に記載されることによって、一般的な自己都合退職者よりも有利な条件で失業保険を受給できる場合があります。

具体的には、通常の自己都合退職に適用される2ヶ月間の給付制限期間（2020年9月30日以前の離職の場合は3ヶ月）がなくなる、または短縮される点が大きなメリットです。

また、失業保険の受給資格を得るための被保険者期間も、「離職日以前1年間に6か月以上」と緩和されるため、短い期間の勤務であっても受給対象となる可能性が高まります。さらに、給付日数も一般の離職者より長くなる場合があります。

自身の離職理由が「33番」のような特定理由離職者に該当するかどうかは、提出書類や状況によってハローワークが判断します。もしご自身の離職理由がこれに当てはまる可能性がある場合は、必ずハローワークで詳細を確認し、必要な書類（診断書や介護証明など）を準備して申請しましょう。

離職票の各欄の確認方法と注意すべき記入例

離職票を受け取ったら、まずその内容が正確であるかを徹底的に確認することが大切です。

特に確認すべきは、「氏名」「生年月日」「離職年月日」「事業所名」といった基本情報はもちろんのこと、「離職前の賃金総額（10欄）」「賃金支払基礎日数（9欄および11欄）」、そして「離職理由（12欄）」です。

例えば、10欄の賃金額が実際の給与明細と異なる場合や、9欄・11欄の賃金支払基礎日数がご自身の勤務実績と合致しない場合は、失業保険の基本手当日額が正しく計算されない可能性があります。

最も重要な「離職理由（12欄）」には、会社が退職理由を分類した具体的なコードと理由が記載されています。これが、あなたが「特定受給資格者」「特定理由離職者」「一般の離職者」のどれに該当するかを決定し、失業保険の給付日数や給付制限期間に直接影響します。

もし記載内容に誤りや不審な点がある場合は、決して自己判断せず、速やかに会社の人事・労務担当者に問い合わせて訂正を依頼しましょう。会社が対応しない場合や納得できない場合は、離職票を持ってハローワークに相談してください。

ハローワークで離職票の記載内容に異議を申し立てることも可能です。正確な情報が記載されていることを確認することで、あなたは適切な失業保険給付を受ける権利を守ることができます。

離職票4d（体調不良など）や6ヶ月分の条件とは？

離職理由コード「4d」が示す体調不良による退職と特定理由離職者の適用

離職票の離職理由コード「4d」は、主に「疾病、負傷などによる退職（特定理由離職者）」を示すコードの一つです。

これは、体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、あるいは妊娠・出産・育児など、やむを得ない体調の変化や家庭の事情によって、これまでの業務を続けることが困難となり、退職を選択した場合に適用される可能性があります。

「4d」と認定されることは、特定理由離職者として失業保険の受給において有利な条件を得られることを意味します。具体的には、通常の自己都合退職に適用される2ヶ月間の給付制限期間が適用されず、すぐに失業保険の給付が開始されたり、失業保険の受給資格を得るための被保険者期間が「離職日以前1年間に6か月以上」と緩和されたりします。

体調不良が原因で退職する際には、医師の診断書や治療状況を証明する書類が非常に重要となります。これらの書類は、あなたの離職が「正当な理由」に基づいていることをハローワークに証明するために不可欠です。

退職前にこれらの書類を準備し、会社に提出するとともに、離職票発行の際に「4d」が適用されるよう、具体的な事情をしっかりと伝えるようにしましょう。

失業保険の受給資格「6ヶ月以上」の特例と適用条件

失業保険（基本手当）の受給資格には、原則として「離職日以前2年間に被保険者期間が12か月以上」という条件があります。

しかし、参考情報にもある通り、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当する場合、この条件が大幅に緩和され、「離職日以前1年間に被保険者期間が6か月以上」で受給資格を得ることが可能になります。

この「6ヶ月以上」という特例は、特に短期間の勤務でやむを得ない事情により退職せざるを得なかった人々にとって、非常に重要な制度です。

適用される条件としては、例えば、倒産や解雇などの会社都合による離職（特定受給資格者）、契約期間満了で更新されなかった場合や、体調不良、家族の介護、転居に伴う通勤困難など、正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）が挙げられます。

これらの事情によって、退職前2年間に12か月以上の被保険者期間を満たせない場合でも、直近1年間で6か月以上の期間があれば、失業保険の受給資格を満たせる可能性があります。この特例は、離職者の生活を支えるためのセーフティネットとして機能しており、該当する可能性がある場合は、積極的にハローワークに相談し、自身の状況を伝えることが大切です。

適切な書類を提出し、自身の離職理由が特例に該当することを証明できれば、受給資格を得られるでしょう。

病気や怪我で退職する場合の注意点と準備

病気や怪我を理由に退職する際は、失業保険の受給において特定理由離職者として認定される可能性があり、そのための準備と注意点があります。

最も重要なのは、医師による診断書です。診断書には、病名、症状、治療期間、就業困難である旨が明確に記載されている必要があります。この診断書は、ハローワークに提出する際に、あなたの離職がやむを得ない理由であることを証明する強力な証拠となります。

次に、会社には退職理由を正確に伝えることが重要です。離職票の離職理由欄に「4d」などの適切なコードが記載されるよう、診断書を提出し、病状と退職の必要性を説明しましょう。会社が離職理由を正しく記載してくれない場合は、ハローワークで異議申し立てが可能です。

また、病気や怪我で退職する場合、失業保険の申請と同時に「傷病手当金」の受給も検討できる場合があります。傷病手当金は、健康保険から支給される制度で、病気や怪我で働くことができない期間の生活を保障するものです。

失業保険と傷病手当金は同時に受給できないため、どちらを優先するか、または順番に受給するかを慎重に検討する必要があります。自身の健康状態と経済状況を考慮し、ハローワークや社会保険事務所に相談して最適な選択をすることが大切です。

離職票2d、3a、3c、4d、40の数字の意味を理解する

代表的な離職理由コードとその意味：2d, 3a, 3c

離職票には、退職の理由を示す「離職理由コード」が記載されており、これが失業保険の給付条件に大きな影響を与えます。

ここでは、代表的な離職理由コードとその意味を解説します。

• 2d：契約期間満了による離職（更新なし）

  有期雇用契約で、本人が更新を希望したにもかかわらず更新されなかった場合や、更新を希望しない場合に適用されます。特に、本人が更新を希望していた場合は、特定理由離職者として扱われ、給付制限なしで受給資格期間も緩和されます。例えば、期間社員として勤務していた方が、会社の都合で契約更新されなかったケースがこれに該当します。

• 3a：自己都合退職（正当な理由なし）

  転職、キャリアアップ、単なる不満など、自己の都合による退職で、やむを得ない正当な理由がない場合に適用されます。この場合、7日間の待機期間に加え、原則として2ヶ月間の給付制限期間が設けられ、失業保険の受給開始が遅れます。また、受給資格期間も離職日以前2年間に12ヶ月以上と厳しくなります。

• 3c：自己都合退職（正当な理由あり、特定理由離職者）

  自己都合退職ではあるものの、病気、怪我、家族の介護、配偶者の転勤、事業所の移転による通勤困難など、やむを得ない正当な理由があると認められる場合に適用されます。このコードが適用されると、特定理由離職者として扱われ、給付制限期間が適用されず、受給資格期間も「離職日以前1年間に6か月以上」に緩和されます。

これらのコードを理解することは、自身の離職票が正しく記載されているかを確認し、適切な失業保険給付を受けるために不可欠です。

特定受給資格者・特定理由離職者に関わるコード：4d, 40

失業保険の給付において特に優遇される「特定受給資格者」や「特定理由離職者」には、それぞれ特定の離職理由コードが割り当てられています。

ここでは、その代表例である「4d」と「40」について解説します。

• 4d：疾病、負傷など（特定理由離職者）

  前述の通り、「4d」は、体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、あるいは妊娠・出産・育児など、やむを得ない体調の変化や家庭の事情によって退職した場合に適用される特定理由離職者のコードです。このコードが認められると、給付制限なし、受給資格期間の緩和といった優遇措置が受けられます。診断書などの客観的な証明が重要となります。

• 40：事業所の倒産、解雇など（特定受給資格者）

  「40」は、会社の倒産や解雇など、会社都合による離職の場合に適用される特定受給資格者のコードです。これは最も手厚い保護が与えられる区分であり、給付制限期間が一切なく、受給資格期間も「離職日以前1年間に6か月以上」に緩和されます。また、給付日数も一般の離職者や特定理由離職者よりも長くなる傾向があります。例えば、会社の業績悪化によるリストラや、事業所の閉鎖などがこれに該当します。

これらのコードは、離職者の責任ではない事由による退職を特に保護するためのものであり、ハローワークでの審査を経て認定されます。自身の離職理由がこれらのコードに該当する可能性がある場合は、積極的にハローワークに相談し、詳細な情報を得るようにしましょう。

離職理由コードが失業保険給付に与える影響と確認の重要性

離職票に記載される離職理由コードは、失業保険（基本手当）の給付日数や給付制限期間の有無、さらには受給資格を得るための被保険者期間の条件にまで、あらゆる面で直接的な影響を及ぼします。

例えば、コードが「3a」（正当な理由なしの自己都合）であれば、2ヶ月の給付制限期間と原則12ヶ月の被保険者期間が求められます。しかし、「40」（会社都合）や「3c」「4d」（特定理由離職者）であれば、給付制限期間がなく、被保険者期間も6ヶ月に緩和され、給付日数も長くなる可能性があります。

このため、離職票を受け取ったら、まず自身の離職理由が正しくコード化されているか、隅々まで確認することが極めて重要です。

もし、会社から伝えられていた退職理由と離職票のコードが異なる場合や、自身の状況から考えて特定受給資格者・特定理由離職者に該当するはずなのに一般離職者のコードが記載されている場合は、すぐに会社に問い合わせるか、離職票を持ってハローワークに相談しましょう。

ハローワークでは、離職理由について異議申し立てを行うことも可能です。正しい離職理由が認定されることで、あなたはより有利な条件で失業保険を受給できる権利を得られるかもしれません。自身の権利を守るためにも、離職票の記載内容には細心の注意を払いましょう。

離職票の「0円」や「0日」の記載、そして様々な離職理由コードや基本日数に関する疑問は、多くの人が抱くものです。

この記事を通じて、離職票の記載内容が持つ意味や、それが失業保険の給付条件にどう影響するかについて、理解を深めていただけたなら幸いです。

特に、特定受給資格者や特定理由離職者に該当するかどうかは、給付日数や給付制限期間に大きな差をもたらします。自身の離職理由がこれらの条件に当てはまる可能性がある場合は、臆することなくハローワークに相談し、必要な手続きを進めることが重要です。

離職票を受け取ったら、記載内容をしっかり確認し、不明な点や誤りがあれば、会社やハローワークに問い合わせて正確な情報を得るようにしましょう。

正確な知識と適切な手続きで、あなたの次のステップがスムーズに進むことを願っています。