【バイト・パート】源泉徴収票の疑問を解決！もらえない・辞めた後・掛け持ち

源泉徴収票とは？バイト・パートでも必要な理由

源泉徴収票の基本を知ろう

源泉徴収票は、1月1日から12月31日までの1年間で支払われた給与や賞与の総額、そこから天引きされた社会保険料や所得税額などが詳細に記載された重要な書類です。会社が従業員（アルバイト・パート含む）に代わって所得税を国に納める「源泉徴収」という制度に基づいて発行されます。この書類には、支払金額（年収）、給与所得控除後の金額、所得控除の額（社会保険料控除、生命保険料控除など）、源泉徴収税額などが明記されており、あなたの所得状況を公的に証明する役割を果たします。

年末調整や確定申告の際に、この源泉徴収票をもとに税金の過不足を計算し、払いすぎた税金があれば還付を受けたり、不足分を納付したりします。つまり、源泉徴収票は単なる収入証明ではなく、税金計算の基礎となる、非常に価値の高い公的な記録なのです。所得税法により会社には発行義務があり、原則として年間の最後の給与が確定した後に交付されます。確定申告を行う人以外は、大切に保管する義務まではありませんが、確定申告が不要な場合でも、様々な場面で必要となるため、すぐに取り出せる場所に保管しておくことをお勧めします。

バイト・パートでも源泉徴収票が必要なワケ

「バイトやパートなのに、源泉徴収票なんて必要なの？」と感じる方もいるかもしれません。しかし、正社員と同様に、アルバイトやパートで働いている方々も、毎月の給与から所得税が「源泉徴収」という形で天引きされています。この天引きされた金額が、必ずしも年間で納めるべき税額と一致するとは限りません。年の途中で控除対象となる家族が増えたり、医療費控除などの適用を受けたりすることで、税金が還付されるケースも少なくありません。

特に、扶養内で働いているつもりが、年末になって年間収入が少しオーバーしてしまった場合なども、源泉徴収票がなければ正確な税金計算ができません。年末調整や確定申告を行うことで、払いすぎた税金を取り戻せる可能性があるため、バイト・パートであっても源泉徴収票は必ず受け取り、保管しておくことが重要です。もし受け取らなかったり紛失したりすると、税金を取り戻す機会を失うだけでなく、後述する様々な手続きで困ることもあります。たとえ少額の収入であっても、税の公平性の観点から、誰もが正しく申告・納税する義務があります。

源泉徴収票が活躍する意外な場面

源泉徴収票は税金の手続きだけでなく、日常生活の様々なシーンでその必要性が高まります。最も一般的なのは、転職先での年末調整です。年間の正確な所得を把握するため、転職先の会社は前職の源泉徴収票を提出するよう求めます。もし提出できないと、自分で確定申告を行う手間が発生してしまいます。

その他にも、以下のような場面で源泉徴収票の提出を求められることがあります。

• 住宅ローン・自動車ローンの申請: 自身の返済能力を証明するために、金融機関から収入証明として源泉徴収票の提出が求められます。
• 保育園の入所申請: 自治体によっては、世帯収入に応じて保育料が決定されるため、収入証明として源泉徴収票が必要になります。
• 賃貸物件の契約: 不動産会社が家賃の支払い能力を審査する際に、収入証明として源泉徴収票を求めることがあります。
• 国民健康保険料の算定: 自営業者や無職の方で国民健康保険に加入している場合、前年の所得に応じて保険料が算定されるため、自治体から提出を求められることがあります。
• 公的な給付金の申請: 特定の給付金や補助金を受け取る際に、所得制限がある場合などに収入証明として必要となることがあります。

このように、源泉徴収票は私たちの生活において、税金関連以外でも重要な役割を果たすため、大切に保管し、いつでも提出できるよう準備しておくことをおすすめします。

バイト・パートを辞めた後、源泉徴収票はいつ・どうやって受け取る？

退職後の源泉徴収票、どうやって手元に？

アルバイトやパートを辞めた後でも、前職の源泉徴収票は非常に重要な書類です。会社には、退職者に対しても源泉徴収票を交付する義務があります。一般的には、退職月の最終給与が確定した後、退職から1ヶ月以内（所得税法第226条）に郵送で送られてくることが多いでしょう。会社によっては、最終出勤日に手渡しされるケースや、近年では電子データ（PDFなど）で交付されるケースもあります。

もし、退職から1ヶ月が経過しても源泉徴収票が届かない場合は、まずは前職の会社の人事・総務部など、給与計算を担当する部署に連絡を取り、状況を確認しましょう。連絡の際は、あなたの氏名、退職日、最終給与の支払日などを正確に伝えられるように準備しておくとスムーズです。特に引越しなどで住所が変わった場合は、会社側が以前の住所に送ってしまっている可能性もあるため、必ず新しい住所を伝え、再送を依頼するようにしてください。連絡手段としては、電話が最も早いですが、メールで送付依頼の記録を残しておくのも良い方法です。

いつまでに受け取るべき？転職先の年末調整に間に合わせるには

退職後の源泉徴収票は、特に転職先で年末調整を行う際に必要不可欠です。通常、転職先の会社では、その年の1月1日から現在までの全ての給与所得を合算して年末調整を行います。そのため、新しい会社に入社したら、前職の源泉徴収票を提出するよう求められるのが一般的です。提出期限は、多くの場合、年末調整の書類提出時期である11月～12月上旬に設定されています。

もしこの期限までに提出できないと、転職先の会社で年末調整を受けられず、ご自身で確定申告を行う必要が出てきてしまいます。確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署で行う必要がありますが、普段やり慣れていないと手間や時間がかかります。そのため、退職が決まったら、最終出勤日や最終給与支払日に源泉徴収票の受け取り方法や時期について確認しておくことが賢明です。できる限り速やかに受け取り、新しい勤務先に提出できるよう準備しましょう。特に年末近くの転職の場合は、受け取りまでの期間に余裕を持つことが重要です。

紛失しても大丈夫！再発行してもらうには？

「せっかく受け取ったのに、どこかにしまってしまって見つからない！」「引越しの時に紛失してしまった…」という場合でもご安心ください。源泉徴収票は、発行元の会社に依頼すれば再発行してもらうことが可能です。再発行の依頼は、現在または以前勤務していた会社の人事部や総務部、給与担当部署へ連絡することで行います。電話やメールでの連絡が一般的ですが、会社によっては専用の問い合わせフォームや書面での申請が必要な場合もあります。

依頼時には、氏名、生年月日、在籍期間、現住所などを正確に伝える必要があります。スムーズな手続きのためには、退職時の状況を伝え、「〇年分の源泉徴収票を再発行してほしい」と具体的に伝えることが大切です。通常、依頼から1～2週間程度で発行・郵送されますが、会社によっては数日中にデータで交付されることもあります。退職からかなりの時間が経過していても、会社には源泉徴収票の発行義務があり、記録が保管されているため、遠慮せずに依頼しましょう。なお、再発行手数料がかかるケースは稀ですが、念のため確認しておくと良いでしょう。

掛け持ち（Wワーク）している場合の源泉徴収票について

複数勤務先の源泉徴収票の扱い方

複数のアルバイトやパートを掛け持ち（Wワーク）している場合、それぞれの勤務先から源泉徴収票を受け取ることになります。この時、注意が必要なのは、原則として年末調整は「主たる給与」を支払っている会社（最も給与額が多い、または「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している会社）でのみ行われるという点です。つまり、扶養控除等申告書を提出していない「従たる給与」の勤務先では、年末調整は行われません。

年末調整が行われなかった勤務先からの給与については、所得税が多めに源泉徴収されている可能性が高いため、確定申告で税金の精算を行うことで、払いすぎた税金を取り戻せる場合があります。それぞれの勤務先から交付された源泉徴収票は、確定申告の際に全ての収入を合算して申告するために必要となりますので、大切に保管しておきましょう。特に、年末調整をしてくれる主たる勤務先に、他の勤務先の源泉徴収票を提出するよう求められることもあるため、確認が必要です。もし複数の会社で「扶養控除等（異動）申告書」を提出していると、二重控除となり税法上の問題が生じるため注意しましょう。

掛け持ちで確定申告は必要？どんなケース？

複数の勤務先で働いている場合、ほとんどのケースで確定申告が必要になります。これは、各勤務先がそれぞれ独立して税金を計算し源泉徴収するため、全体の収入で見た時に税金の過不足が生じるからです。具体的には、以下のいずれかに該当する場合は確定申告が必要です。

• 給与を2ヶ所以上から受け取っており、年末調整されなかった給与の収入金額と、その他の所得（副業収入など）の合計額が20万円を超える場合。
• 主たる勤務先で年末調整を受けていない場合。
• 年間の合計収入が103万円を超えているにも関わらず、年末調整を受けなかった場合。

確定申告を行うことで、それぞれの源泉徴収票に記載された情報を基に、年間の総所得と支払うべき税額を正確に計算し、すでに徴収された税金との差額を精算します。多くの場合、還付申告となり、払いすぎた税金が戻ってくることになりますので、面倒がらずに手続きを行いましょう。国税庁のウェブサイトでは確定申告書を簡単に作成できるツールも提供されており、税務署の相談窓口や税理士に相談することも可能です。

「年収の壁」と社会保険、掛け持ちで注意すべきこと

掛け持ちで収入が増えると、いわゆる「年収の壁」を超えてしまい、税金や社会保険料の負担が増える可能性があります。主な「年収の壁」には以下のようなものがあります。

• 103万円の壁: 所得税の課税対象となるライン。これを超えると自分自身に所得税が発生し、扶養者の配偶者控除や扶養控除に影響します。
• 106万円の壁: 従業員数101人以上の企業（※2024年10月からは51人以上）で働く場合、これを超えると社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が生じます。
• 130万円の壁: 扶養を外れて、自分自身で社会保険（健康保険・年金）に加入する義務が生じるライン。これを超えると、月々の保険料負担が発生します。

これらの壁は、単独の勤務先の収入だけでなく、複数の勤務先からの収入を合算した金額で判断されるため、掛け持ちしている場合は特に注意が必要です。特に社会保険料は負担が大きいため、収入計画を立てる際には、自身の合計収入がどの「壁」に近づいているのか、あるいは超えてしまうのかを常に意識し、必要であれば勤務時間やシフトを調整することも検討しましょう。

源泉徴収票がもらえない！そんな時の対処法

会社に再発行を依頼する際のポイント

源泉徴収票がもらえない、または紛失してしまった場合、まず最初に行うべきは、勤務先（または元勤務先）への再発行依頼です。依頼の際にはいくつかのポイントがあります。

1. 連絡先の確認: 人事部、総務部、経理部など、給与計算や書類発行を担当する部署に連絡します。連絡先が不明な場合は、会社の代表電話番号に問い合わせて担当部署を確認しましょう。
2. 依頼方法: 電話、メール、会社の専用フォームなど、会社が指定する方法で依頼します。メールや書面での依頼は、やり取りの記録が残るためおすすめです。
3. 必要情報の提示: 氏名、生年月日、在籍期間（入社日・退職日）、現住所、連絡先などを正確に伝えます。「〇年分の源泉徴収票を〇枚、〇〇の用途で必要」など具体的に伝えるとスムーズです。
4. 発行までの期間の確認: 依頼から手元に届くまでの期間（通常1〜2週間程度）や、郵送またはデータ交付かを確認しましょう。

会社は源泉徴収票の発行義務があるため、通常は快く対応してくれます。丁寧な言葉遣いを心がけ、円滑なコミュニケーションを図りましょう。

会社が倒産・拒否した場合の最終手段

残念ながら、会社が倒産して連絡が取れない、あるいは正当な理由なく再発行を拒否されるといったケースも稀にあります。このような場合の対処法を知っておくことは非常に重要です。

• 会社が倒産している場合: 裁判所によって選任された破産管財人（弁護士）に連絡を取り、源泉徴収票の発行を依頼します。管財人が不明な場合は、管轄の税務署や税理士に相談し、指示を仰ぎましょう。破産手続き中の会社であっても、通常は管財人が書類の管理を行っています。
• 再発行を拒否された場合: 会社が再発行を拒否したり、連絡が取れない状態が続いたりする場合は、管轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することができます。この届出書を提出すると、税務署から会社に対して行政指導が入る可能性があり、発行を促す効果が期待できます。届出書は国税庁のウェブサイトからダウンロード可能です。
• その他: 源泉徴収票の不交付は労働基準法上の問題ではありませんが、従業員の権利に関わる問題として、労働基準監督署に相談することで、何らかのアドバイスや指導が得られる可能性もあります。

これらの最終手段は時間と手間がかかる可能性がありますが、必要な書類を確実に手に入れるために、諦めずに対応しましょう。

源泉徴収票がない場合の代用策は？

源泉徴収票が手に入らない場合でも、状況によっては代用できる書類や、情報を得る方法があります。ただし、提出先によって認められるかどうかが異なるため、事前に確認が必要です。

• 給与明細書: 毎月の給与明細書を全て保管している場合、その合計から年間の収入を推定することが可能です。しかし、これはあくまで推定値であり、所得控除などの詳細は反映されないため、公的な書類としては認められないことが多いです。特に確定申告では原則として認められません。
• 給与支払証明書: 会社に依頼すれば、源泉徴収票の代わりに「給与支払証明書」を発行してもらえる場合があります。これには会社の社印が押され、年間の支払金額などが記載されるため、提出先によっては源泉徴収票の代わりとして認められることがあります。例えば、自治体の保育料算定などで利用できるケースがあります。
• 税務署からの情報開示: 確定申告や年末調整のためにどうしても源泉徴収票が必要な場合、最終手段として税務署に「保有個人情報の開示請求」を行うことで、税務署が保有している源泉徴収票の情報を入手できる可能性があります。ただし、この手続きには時間がかかるため、余裕をもって申請する必要があります。

これらの代用策は、あくまで最終手段として検討し、まずは正規の方法で源泉徴収票の取得を目指すことが最も確実です。代用書類の利用を検討する際は、必ず提出先に事前に相談し、認められるかを確認するようにしましょう。

源泉徴収票、意外と知らない「103万円の壁」との関係

「103万円の壁」の基本を理解しよう

アルバイトやパートで働く多くの方が意識する「103万円の壁」とは、所得税がかかり始める年収の目安を指します。具体的には、年間の給与収入が103万円を超えると、自分自身に所得税が発生し始め、同時に扶養者（親や配偶者など）が受けていた「配偶者控除」や「扶養控除」が受けられなくなるため、扶養者の所得税負担が増える可能性があります。

この103万円の内訳は、「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」の合計です。基礎控除は全ての納税者に適用される控除で、給与所得控除は、会社員やパート・アルバイトの方が収入を得るために必要な経費とみなされるもので、最低55万円が自動的に控除されます。つまり、年収103万円までは、これらの控除によって課税所得が0円となり、所得税がかからないという仕組みです。源泉徴収票に記載される「支払金額」がこの103万円を超えると、所得税が発生することになります。

源泉徴収票で「103万円の壁」を超えたか確認！

自分の年収が「103万円の壁」を超えたかどうかは、源泉徴収票を見れば一目瞭然です。源泉徴収票には、以下のような項目が記載されています。

• 支払金額: 1年間の給与や賞与の総額です。この金額が103万円を超えているかを確認しましょう。
• 給与所得控除後の金額: 支払金額から給与所得控除（最低55万円）を引いた金額です。この金額が48万円（基礎控除額）を超えていると、所得税が発生します。
• 源泉徴収税額: 実際に会社が天引きして国に納めた所得税の金額です。ここに0円以外の金額が記載されていれば、所得税が課税されていることになります。

特に注意が必要なのは、複数のアルバイトやパートを掛け持ちしている場合です。それぞれの源泉徴収票の「支払金額」を合算した合計額で「103万円の壁」を判断する必要があります。もし合計額が103万円を超えているにも関わらず、源泉徴収税額が0円になっている場合は、年末調整や確定申告で税金を精算する必要があるかもしれません。源泉徴収票の確認は、税金トラブルを避ける上で非常に重要です。

「103万円の壁」を超えると扶養から外れるとどうなる？

年収が103万円を超えて扶養から外れると、主に以下の2つの影響があります。

1. 扶養者の税負担増: あなたを扶養していた親や配偶者は、あなたに対する「配偶者控除」や「扶養控除」を受けられなくなります。これにより、扶養者の課税所得が増え、結果として所得税や住民税の負担が増加することになります。例えば、配偶者控除（最大38万円）が受けられなくなると、扶養者の税金が数万円増える可能性があります。
2. あなた自身の所得税発生: あなた自身の年収が103万円を超えた場合、超過した金額に対して所得税が課税されます。例えば年収105万円だった場合、103万円を超過した2万円に対して所得税（約5%）が発生することになります。

さらに、年収が106万円や130万円といった社会保険の壁を超えると、自分自身で社会保険料（健康保険・厚生年金）を支払う義務が生じ、手取り額が大きく減少する可能性もあります。これらの「壁」を意識して、扶養者とよく相談しながら収入を調整したり、計画的に確定申告を行ったりすることが重要です。源泉徴収票は、これらの判断材料として非常に役立ちますので、自身の収入状況を把握するためにぜひ活用しましょう。