源泉徴収票の作成方法を徹底解説！無料テンプレートからExcelまで

源泉徴収票は誰が作る？知っておくべき作成義務者

源泉徴収票の基本的な役割と提出義務

源泉徴収票は、従業員が1年間で得た給与や賞与の総額、そこから差し引かれた所得税額、社会保険料などを詳細に記載した公的な書類です。この書類には二つの重要な役割があります。一つは、従業員に対して自身の所得と納税額を通知する「交付」の役割。もう一つは、企業の支払った給与情報を税務署に報告する「提出」の役割です。

作成義務者は「源泉徴収義務者」と呼ばれる事業者、つまり従業員に給与を支払う企業や個人事業主です。原則として、給与を支払った全ての従業員（パート・アルバイト含む）に対して源泉徴収票を作成し、年末調整後または退職時に交付する義務があります。さらに、支払金額が150万円を超える特定の従業員や、退職者であっても支払い金額が75万円を超える者については、翌年1月31日までに税務署へ提出する義務も発生します。

この書類は、従業員が確定申告を行う際や、住宅ローンの審査、保育園の入園申請など、様々な公的・私的な手続きにおいて所得証明として不可欠なものです。そのため、企業は正確かつ迅速に作成・交付する責任を負っています。

なぜ企業は源泉徴収票を作成するのか

企業が源泉徴収票を作成する理由は、単なる慣習ではなく、所得税法によって定められた法的義務だからです。源泉徴収制度は、所得税を給与が支払われる段階で雇用主が徴収し、国に納める仕組みです。この制度があることで、国は個々の納税者から直接税金を徴収する手間を省き、安定した税収を確保できます。

源泉徴収票は、この源泉徴収制度の「透明性」と「公平性」を担保するための重要なツールです。企業は従業員一人ひとりの年間所得と、それに伴う所得税額、社会保険料、各種控除額を正確に計算し、この書類に記載することで、税務署に対して「誰に、いくら支払い、いくら税金を源泉徴収したか」を報告します。これにより、税務署は個々の納税者の所得状況を把握し、正しく納税が行われているかを確認できます。

また、年末調整を通じて、企業は従業員の過不足税額を精算し、最終的な納税額を確定させます。源泉徴収票は、この年末調整の結果を従業員に通知するとともに、税務署への報告書として機能することで、健全な税制運営に貢献しているのです。正確な作成は企業の義務であり、社会的な責任でもあります。

従業員が受け取る源泉徴収票と税務署提出用

源泉徴収票には、大きく分けて「従業員交付用」と「税務署提出用」の二種類があります。同じ内容を基に作成されますが、用途と記載内容の一部に重要な違いがあります。

• 従業員交付用: 従業員が自身の所得や納税額を確認するために手元に保管するものです。主に確定申告、住宅ローン申請、保育園の入園、賃貸契約など、所得証明が必要な際に利用されます。この交付用には、従業員のプライバシー保護の観点から、マイナンバー（個人番号）の記載は不要です。
• 税務署提出用: 企業が管轄の税務署へ提出する書類です。税務署はこれを受け取り、企業の源泉徴収義務が適切に果たされているか、また従業員の納税状況が正確であるかを確認します。この提出用には、従業員のマイナンバーの記載が義務付けられています。

このように、同じ源泉徴収票でも、用途によって記載の有無が異なる項目があるため、作成時には細心の注意が必要です。特に、マイナンバーの取り扱いについては、個人情報保護の観点からも厳重な管理が求められます。誤って交付用にマイナンバーを記載してしまったり、提出用に記載を忘れてしまったりすると、修正の手間が発生するだけでなく、個人情報漏洩のリスクや法律違反となる可能性もあるため、必ず二重チェックを行いましょう。

源泉徴収票の基本的な作り方：手書き・Excel・ソフト活用

作成準備と年末調整の基本ステップ

源泉徴収票の作成は、ほとんどの場合、年末調整が完了した後に行われます。年末調整とは、企業が従業員から毎月源泉徴収してきた所得税の合計額と、本来1年間に納めるべき所得税額を比較し、過不足を精算する手続きです。この結果が源泉徴収票に反映されるため、まずは年末調整を正確に行うことが不可欠です。

具体的な作成準備と年末調整の基本ステップは以下の通りです。

1. 必要書類の準備と回収:
   • 給与所得者の扶養控除等申告書
   • 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
   • 給与所得者の保険料控除申告書
   • 住宅借入金等特別控除申告書（2年目以降の従業員）
   • 前職の源泉徴収票（途中入社者）
   • 各種控除証明書（生命保険料、地震保険料など）

   これらの書類を従業員から回収し、内容に漏れや誤りがないか確認します。

2. 給与データの集計: 1年間（1月1日～12月31日）の給与、賞与、手当などの総額を集計します。非課税通勤手当などは除外します。
3. 各種控除額の計算: 提出された申告書と控除証明書に基づき、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除などの所得控除額を計算します。
4. 所得税額の再計算と精算: 集計したデータと控除額を用いて、最終的な所得税額を計算し、既に源泉徴収済みの税額との過不足を精算（還付または徴収）します。

これらのステップを経て、源泉徴収票作成に必要な全ての数値が確定します。

各項目の正確な記入方法と計算のポイント

年末調整で算出した数値を基に、源泉徴収票の各項目を正確に記入することが求められます。特に重要な項目と計算のポイントを以下に示します。

これらの項目は相互に関連しているため、一つでも誤りがあると全体の計算が狂ってしまいます。特に、非課税所得と課税所得の区別、各種控除額の計算ミスは頻繁に発生しやすいため、細心の注意を払って確認しましょう。

作成後の交付と提出の流れ

源泉徴収票が完成したら、以下の流れで交付と提出を行います。

1. 従業員への交付:

   年末調整の結果が反映された源泉徴収票を、翌年1月31日までに全ての従業員へ交付します。退職者には、退職日から1ヶ月以内に交付するのが原則です。交付方法は、紙媒体での手渡しや郵送が一般的ですが、近年では電子データでの交付も認められています。ただし、電子交付の場合は従業員の同意が必要です。

   交付の際には、前述の通り、従業員交付用にはマイナンバーを記載しないよう注意しましょう。

2. 税務署への提出:

   一定の条件を満たす従業員（支払金額が150万円を超える者など）の源泉徴収票は、翌年1月31日までに管轄の税務署へ提出します。税務署提出用には、必ずマイナンバーを記載します。

   提出方法は、紙媒体での提出のほか、e-Taxを利用した電子申告も可能です。電子申告は、入力の手間を省き、誤りのリスクを減らせるため、近年推奨されています。

3. 市区町村への提出（給与支払報告書）:

   源泉徴収票とほぼ同じ内容の「給与支払報告書」を、翌年1月31日までに従業員が居住する各市区町村へ提出します。これは、市区町村が住民税を計算するために必要な情報となります。給与支払報告書にもマイナンバーの記載が必要です。

これらの期限を遵守することは、企業の義務であり、怠るとペナルティが課される可能性があります。計画的に作成・提出を進めましょう。

無料テンプレート・雛形を活用！源泉徴収票を効率的に作成

無料テンプレートの種類と活用メリット

源泉徴収票の作成は、複雑な計算や細かな入力が求められるため、多くの企業や個人事業主がその負担を感じています。特に小規模な事業所や初めて作成する担当者にとって、ゼロから手書きしたり、Excelで数式を組んだりするのは大きな労力です。そこで役立つのが、無料で提供されている源泉徴収票のテンプレートや雛形です。

主なテンプレートの種類としては、以下のようなものがあります。

• 国税庁の公式サイトからダウンロードできるPDF形式の様式: これを印刷して手書きで記入するタイプです。基本的なフォーマットを確実に遵守したい場合に適しています。
• 会計ソフト会社やビジネス系サイトが提供するExcel形式のテンプレート: 多くのサイトで「源泉徴収票 テンプレート 無料」といったキーワードで検索すると見つかります。中には、必要な情報を入力するだけで自動的に計算してくれる便利な機能が組み込まれているものもあります。
• 給与計算ソフトの体験版や簡易版に含まれる機能: フル機能版の購入前に試用できる形で提供されていることがあります。

無料テンプレートを活用するメリットは多岐にわたります。

1. コスト削減: 有料のソフトや専門業者への依頼に比べて費用がかかりません。
2. 手軽さ: ダウンロードしてすぐに利用できるため、急な作成が必要な場合にも対応しやすいです。
3. フォーマットの確保: 正しいフォーマットが既に用意されているため、レイアウトの心配が不要です。
4. ミスの軽減: 特にExcelテンプレートでは、計算式が組み込まれていることで入力ミスによる計算間違いを減らせます。

これらのテンプレートを上手に活用することで、作成の効率化と正確性の向上を図ることができます。

国税庁公式PDFとExcelテンプレートの利用法

無料テンプレートの中でも、特に信頼性が高いのが国税庁が提供する公式の様式です。これは主にPDF形式で提供されており、以下の利用法が考えられます。

1. PDFを印刷して手書きで記入:

   最もシンプルな方法です。国税庁のウェブサイトから最新年度の様式をダウンロードし、印刷します。その後、年末調整で計算した数値を参照しながら、手書きで各項目を記入していきます。この方法は、従業員数が少ない場合や、PCでの入力作業に慣れていない場合に適しています。しかし、手書きであるため、記入ミスや計算ミスが発生しやすく、修正が面倒になる点がデメリットです。複数の従業員がいる場合は、時間と手間がかかるため非効率的です。

2. Excel形式のテンプレートを利用してPCで入力:

   国税庁はPDF形式を基本としていますが、多くの会計ソフト会社やビジネスサイトでは、国税庁の様式に準拠したExcel形式のテンプレートが提供されています。これらは通常、入力しやすいようにセルが設定されており、中には支払金額を入力するだけで給与所得控除後の金額や源泉徴収税額を自動計算してくれる機能が備わっているものもあります。

   Excelテンプレートは、PCでデータを管理できるため、計算ミスが減り、複数枚の源泉徴収票を効率的に作成できます。また、過去のデータを保存しておけば、翌年度の作成時にも参考にできるため、長期的に見ても非常に便利です。ただし、数式が正しく組まれているか、最新の税制改正に対応しているかをダウンロード時に確認することが重要です。

どちらの方法を選ぶかは、事業規模やPCスキル、求める効率性によって異なりますが、一般的にはExcelテンプレートの方が、今後のデータ管理や作業効率の観点から推奨されます。

テンプレート選定時の注意点

無料で手に入る源泉徴収票のテンプレートは非常に便利ですが、選定と利用に際してはいくつかの注意点があります。これらを怠ると、誤った源泉徴収票を作成してしまうリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

1. 最新の税制改正への対応状況:

   源泉徴収票の様式や計算ルールは、毎年のように税制改正によって変更される可能性があります。特に、令和7年分からは扶養親族等の所得要件や配偶者控除・配偶者特別控除の判定基準、さらには「特定親族特別控除」の新設など、大きな変更が予定されています。古いテンプレートを使用してしまうと、誤った計算や記載をしてしまう恐れがあるため、必ず「最新年度に対応しているか」を確認しましょう。国税庁のウェブサイトや信頼できる会計ソフト会社の提供するテンプレートを選ぶのが最も安全です。

2. 計算機能の正確性:

   Excelテンプレートの中には、自動計算機能が組み込まれているものも多くありますが、その計算式が正確であるかを一度は確認することをおすすめします。特に複雑な控除計算など、特定の条件下で誤作動しないか、少数のサンプルデータで試してみると良いでしょう。不安な場合は、手動で計算した結果とテンプレートの計算結果を比較してみてください。

3. 信頼できる提供元:

   インターネット上には多数の無料テンプレートが存在しますが、提供元が不明なものや、更新が長期間行われていないものは避けるべきです。国税庁、有名会計ソフト会社、専門家が運営するビジネス情報サイトなど、信頼性の高い情報源からダウンロードするようにしましょう。不正なプログラムが仕込まれていないかなどのセキュリティ面も考慮する必要があります。

4. 必要な項目が網羅されているか:

   自社の状況に合わせて必要な項目（例：住宅借入金等特別控除の記載欄など）がテンプレートに網羅されているかを確認しましょう。特定の控除に対応していないテンプレートだと、別途手作業で追記する手間が発生したり、記載漏れの原因になったりする可能性があります。

これらの注意点を踏まえて適切なテンプレートを選べば、源泉徴収票作成の効率と正確性は格段に向上するはずです。

Excelで源泉徴収票を作成する際の注意点と入力方法

Excelテンプレートの具体的な使い方とカスタマイズ

Excelテンプレートは、源泉徴収票作成の強力な味方ですが、その機能を最大限に活用するためには、具体的な使い方とカスタマイズのポイントを理解しておく必要があります。まず、信頼できるサイトからテンプレートをダウンロードしたら、以下のステップで進めましょう。

1. 基本情報の入力:

   最初に、事業所の名称、所在地、法人番号、電話番号など、会社に関する基本情報を入力します。多くの場合、これらの情報は一度入力すれば、全ての源泉徴収票に自動的に反映されるようになっています。

2. 従業員情報の入力:

   各従業員の氏名、住所、生年月日、マイナンバー（税務署提出用のみ）などの個人情報を入力します。マイナンバーは非常にデリケートな情報なので、入力時の誤りがないよう、厳重な確認が必要です。

3. 給与・控除額の入力:

   年末調整で確定した「支払金額」「社会保険料等の金額」「生命保険料控除額」「扶養控除額」「基礎控除額」など、各項目に対応する数値を入力していきます。多くの高機能テンプレートでは、「支払金額」などの基本情報を入力するだけで、「給与所得控除後の金額」や「源泉徴収税額」が自動計算されるようになっています。入力が必要なセルと、自動計算されるセルを明確に区別して作業しましょう。

さらに、自社の状況に合わせてテンプレートをカスタマイズすることで、より使いやすくできます。

• 入力規則の設定: 特定のセルには数値のみ入力可能にする、ドロップダウンリストで選択肢を設けるなど、入力規則を設定することで、入力ミスを防ぎます。
• シートの保護: 数式が設定されているセルを誤って変更してしまわないよう、シート保護機能を使ってロックをかけることができます。これにより、必要なセルのみを入力可能にし、計算式の破損を防ぎます。
• マクロの活用: 複数の従業員のデータを一括で処理する、特定の条件でデータを抽出するなど、定型的な作業を自動化するためにマクロを組むことも可能です。ただし、マクロの作成にはExcelの知識が必要です。

テンプレートの機能を十分に理解し、活用することで、作成作業の負担を大幅に軽減できます。

自動計算機能の活用とデータの整合性

Excelテンプレートの最大の利点の一つは、複雑な計算を自動で行ってくれる機能が組み込まれている点です。例えば、支払金額を入力すれば、給与所得控除額を自動で算出し、「給与所得控除後の金額」を計算してくれるテンプレートや、各種控除額を入力することで、最終的な「源泉徴収税額」を導き出すものもあります。

この自動計算機能を活用することで、手計算によるミスを劇的に減らし、作業時間を大幅に短縮できます。しかし、その恩恵を最大限に受けるためには、以下の点に注意し、データの整合性を保つことが非常に重要です。

1. 元データの正確性:

   自動計算は、入力されたデータが正しいことを前提に行われます。給与台帳や源泉徴収簿、従業員から提出された申告書などの元データに誤りがあれば、いくら自動計算が正確でも結果は間違ってしまいます。入力前に元データに誤りがないか、二重、三重のチェック体制を確立しましょう。

2. 数式の確認:

   ダウンロードしたテンプレートの数式が、最新の税法や計算ルールに則っているかを一度は確認しておくことをおすすめします。特に、税制改正があった際には、テンプレートが更新されているかを確認し、必要に応じて手動で数式を修正する、または最新版のテンプレートを再ダウンロードするなどの対応が必要です。

3. データの照合:

   自動計算された結果を鵜呑みにせず、必ず手動でいくつかの従業員のデータについてクロスチェックを行いましょう。例えば、給与台帳の年間支払総額と源泉徴収票の支払金額が一致するか、社会保険料の控除額が正しいかなどを確認します。これにより、テンプレートの計算式が正しく機能しているか、または自分の入力に誤りがないかを検証できます。

データの整合性を保つことは、正確な源泉徴収票作成の基盤となります。自動計算機能はあくまでツールであり、最終的な責任は作成者にあります。

Excel作成時に陥りやすいミスとその対策

Excelは非常に便利なツールですが、源泉徴収票の作成においては、いくつかの陥りやすいミスがあります。これらを事前に把握し、対策を講じることで、手戻りなく効率的に作業を進めることができます。

1. 手入力による誤字・脱字、数値の誤入力:

   氏名、住所、控除額などの手入力項目で、誤字・脱字や数値の打ち間違いは非常に多く発生します。特に、桁数が多くなる金額項目では、ゼロの数を見間違えることがあります。

   対策: 入力後の二重チェック体制を徹底する。可能であれば、別の担当者にも確認してもらうクロスチェックを導入する。給与台帳や確定申告書など、別のデータとの突き合わせを行う。

2. 非課税所得の処理ミス:

   通勤手当の一部や旅費交通費など、非課税となるべき手当を「支払金額」に含めてしまうケースがあります。これにより、課税所得が過大になり、源泉徴収税額も不正確になります。

   対策: 非課税となる手当の種類と上限額を正確に把握する。テンプレート利用時には、非課税項目を自動で除外する機能があるか確認し、ない場合は手動で適切に処理する。

3. 数式の破損や変更:

   自動計算機能が組み込まれたテンプレートを使用中に、誤って数式セルを上書きしたり、数式の一部を削除してしまったりすることがあります。これにより、正しい計算結果が得られなくなります。

   対策: テンプレートの保護機能を使い、数式が入力されているセルをロックする。入力規則を設定し、特定のセル以外は編集できないようにする。原本ファイルを常にバックアップしておく。

4. マイナンバーの記載ミスや漏れ:

   税務署提出用にはマイナンバーの記載が必要ですが、従業員交付用には不要です。この違いを混同して誤って記載してしまったり、提出用に記載を忘れてしまったりすることがあります。

   対策: 従業員交付用と税務署提出用のテンプレートを明確に分けて管理する。作成前に、どちらの用途かを確認するチェックリストを作成する。マイナンバーは厳重に管理し、必要な時だけ取り扱う。

5. 途中入社者の前職分合算漏れ:

   年度途中で入社した従業員の場合、前職の源泉徴収票を合算して年末調整を行う必要があります。これを忘れると、年間の所得や税額が過少申告となり、従業員が確定申告を行う手間が発生します。

   対策: 途中入社者には必ず前職の源泉徴収票の提出を依頼し、提出期限を設けて督促する。提出がなかった場合は、「年調未済」と記載して交付する。

これらの対策を講じることで、Excelでの源泉徴収票作成をよりスムーズかつ正確に進めることができるでしょう。

源泉徴収票作成をさらに楽にする！おすすめソフトとNumbersでの作成

クラウド給与計算ソフトのメリットと選び方

源泉徴収票作成をさらに効率化し、ミスを削減したいのであれば、クラウド型の給与計算ソフトの導入が非常に有効な選択肢です。これらのソフトは、日々の給与計算から年末調整、そして源泉徴収票の作成・提出までを一貫してサポートしてくれます。

クラウド給与計算ソフトの主なメリットは以下の通りです。

• 計算の自動化: 給与や賞与の入力だけで、社会保険料、雇用保険料、所得税などが自動で計算されます。年末調整も、従業員からの申告書内容を入力すれば、過不足税額が自動で算出され、源泉徴収票もボタン一つで作成できます。
• 法改正への自動対応: 税制改正や社会保険料率の変更などがあった場合でも、ソフトが自動でアップデートされるため、ユーザー側で法改正の内容を調べて計算ルールを変更する必要がありません。常に最新の制度に対応した状態で利用できます。
• データ連携と一元管理: 会計ソフトや勤怠管理ソフトと連携できるものが多く、データ入力の手間を省き、情報の整合性を保てます。また、従業員情報の管理や給与明細の発行なども一元的に行えるため、バックオフィス業務全体の効率が向上します。
• ペーパーレス化と電子申告: 給与明細の電子化や、源泉徴収票の電子申告（e-Tax連携）に対応しているものが多く、紙媒体での管理・提出の手間を削減できます。

クラウド給与計算ソフトを選ぶ際のポイントは以下の通りです。

• 機能: 給与計算、年末調整、源泉徴収票作成はもちろん、勤怠管理連携、会計連携、従業員向けマイページ機能など、自社に必要な機能が網羅されているかを確認します。
• 操作性: 直感的に操作できるインターフェースか、マニュアルやサポートが充実しているかを確認し、導入後の定着性を考慮します。
• 価格: 従業員数に応じた料金体系や、必要な機能に応じたプランがあるため、自社の規模や予算に合ったものを選びましょう。無料お試し期間を活用するのも良い方法です。
• サポート体制: 導入後、不明点やトラブルが発生した際に、電話やチャット、メールなどで迅速なサポートを受けられるかを確認します。

代表的なソフトとしては、「freee人事労務」や「マネーフォワード クラウド年末調整」「弥生給与」などがあります。

e-Taxを利用した効率的な作成・提出

源泉徴収票の作成から税務署への提出までを、さらにスムーズに、そしてペーパーレスで行いたい場合は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）の活用が非常に有効です。e-Taxは、インターネットを通じて国税に関する申告・納税手続きができるシステムで、源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表）の提出にも対応しています。

e-Taxを利用するメリットは以下の通りです。

• 入力の手間を削減:

  一度登録した支払者情報（自社の情報）は自動的に表示されるため、毎回入力する必要がありません。また、従業員の源泉徴収票データを個別に入力する際も、専用の入力画面で効率的に進められます。

• オンライン提出が可能:

  作成した源泉徴収票データは、インターネットを通じて直接税務署へ送信できます。これにより、印刷、封筒詰め、郵送、窓口提出といった手間と時間が一切不要になります。

• 誤りの自動チェック:

  入力内容に形式的な誤りや矛盾がないか、システムが自動でチェックしてくれます。これにより、提出後に不備を指摘され、修正する手間を省けます。

• 24時間いつでも提出可能:

  e-Taxはメンテナンス時間を除き、24時間いつでも利用可能です。忙しい年末調整時期でも、都合の良い時間に手続きを進められます。

e-Taxを利用するためには、事前に「開始届出書」を提出し、利用者識別番号を取得する必要があります。また、マイナンバーカードなどの電子証明書が必要になります。これらの準備を整えれば、会計ソフトや給与計算ソフトと連携させることで、さらに効率的な作成・提出フローを構築できます。

紙媒体での提出義務がある事業所でも、e-Taxの利用は業務効率化に大きく貢献するため、ぜひ検討してみる価値があります。

Numbers（Macユーザー向け）での作成とアウトソーシングの検討

Macユーザーの方で、Microsoft Excelがインストールされていない環境の場合、Apple純正の表計算ソフトであるNumbersでの作成を検討することも可能です。NumbersはExcelと高い互換性を持っており、多くのExcelテンプレートを読み込み、編集することができます。

Numbersで源泉徴収票を作成する際のポイントは以下の通りです。

• Excelテンプレートの互換性:

  NumbersはExcelファイルを直接開くことができますが、複雑なマクロや特殊な関数が使用されている場合、完全に互換性がないことがあります。無料のExcelテンプレートをNumbersで開く際は、計算式が正しく機能しているか、レイアウトが崩れていないかを必ず確認しましょう。特に、自動計算機能が組み込まれたテンプレートの場合、Numbersの関数とExcelの関数で一部違いがある可能性があるため、慎重なチェックが必要です。

• 手動入力と確認の徹底:

  互換性の問題で自動計算が期待通りに機能しない場合は、手動での入力と計算を基本とし、電卓などで計算結果を二重チェックするなど、より一層の正確性を期す必要があります。Numbersの基本的な表計算機能は十分高機能なので、シンプルなテンプレートであれば問題なく利用できるでしょう。

もし、源泉徴収票作成の作業負担が大きく、自社での対応が難しいと感じる場合は、アウトソーシング（外部委託）を検討するのも一つの賢明な選択肢です。アウトソーシングには以下のようなメリットとデメリットがあります。

• メリット:
  • 専門家による正確な処理: 税理士や社会保険労務士などの専門家、または年末調整代行サービスに依頼することで、最新の税法に基づいた正確な処理が保証されます。
  • 大幅な業務負担軽減: 計算、書類作成、提出までの一連の作業を外部に任せられるため、自社のコア業務に集中できます。
  • 法改正対応の心配不要: 専門家が法改正に対応してくれるため、自社で情報を追う必要がありません。
• デメリット:
  • 費用が発生する: 当然ながら、アウトソーシングにはコストがかかります。従業員数や依頼する業務範囲によって費用は変動します。
  • 情報共有の手間: 外部に正確な情報を提供するためのデータ準備や、初期段階での密なコミュニケーションが必要になります。
  • マイナンバー管理のリスク: 外部にマイナンバー情報を提供することになるため、委託先のセキュリティ体制や実績を十分に確認する必要があります。

費用対効果を考慮し、自社の状況に最適な方法を選ぶことが重要です。特に、従業員数が多く複雑な年末調整が必要な企業にとっては、アウトソーシングは非常に有効な手段となり得ます。