【バイト・パート必見】源泉徴収票のもらい方・見方・注意点

こんにちは！年末調整や確定申告の時期になるとよく耳にする「源泉徴収票」。バイトやパートで働いている方の中には、「自分には関係ないかな？」と思っている方もいるかもしれませんね。

しかし、実は源泉徴収票は、正社員だけでなく、アルバイトやパートとして給与を得ているすべての方にとって、とても大切な書類なんです！1年間の収入や納めた税金がわかるだけでなく、転職やローンの審査など、様々な場面で必要になります。

この記事では、源泉徴収票の基本的なことから、いつ、どこでもらえるのか、見方、そして2024年の注目ポイントである「定額減税」についても、バイト・パートの方にもわかりやすく解説します。ぜひ最後まで読んで、ご自身の源泉徴収票をしっかり理解し、今後の手続きに役立ててくださいね。

源泉徴収票とは？バイト・パートでも発行される？

源泉徴収票とは、簡単に言えば「1年間でこれだけ給与をもらいました、そしてこれだけ税金を納めました」ということを会社が証明してくれる書類です。個人の所得や納税額が詳細に記載されており、公的な手続きにおいて非常に重要な役割を果たします。

源泉徴収票の基本的な役割と重要性

源泉徴収票は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の収入総額（支払金額）と、そこから差し引かれた社会保険料、各種控除額、そして最終的に納められた所得税額（源泉徴収税額）が記載されています。この書類は、単に収入を証明するだけでなく、さまざまな公的手続きで必要となります。

例えば、以下のような場面で提出を求められることが多いです。

• 確定申告: 年末調整を受けられなかった場合や、医療費控除などの控除を追加で受けたい場合に必要です。
• 転職先への提出: 新しい勤務先で年末調整を行う際に、前職の源泉徴収票が必要です。
• 住宅ローンや自動車ローンの申請: 自身の返済能力を示す収入証明として提出が求められます。
• 賃貸契約: 入居審査の際に収入を証明する書類として利用されることがあります。

このように、源泉徴収票はあなたの経済状況を公的に証明する、とても重要な書類なのです。バイトやパートの方も、給与を得ている以上は必ず発行されるため、その役割をしっかり理解しておくことが大切です。

源泉徴収票が示す「1年間の所得の証明」

源泉徴収票には、あなたの1年間の給与所得が詳細に記載されています。特に重要なのは、以下の項目です。

• 支払金額: 1年間で会社から支払われた給与、賞与、各種手当の合計額です（非課税の通勤手当などは含まれません）。これがあなたの「年収」の目安となります。
• 給与所得控除後の金額: 支払金額から「給与所得控除」を差し引いた金額です。給与所得控除とは、会社員にとっての「必要経費」のようなもので、収入に応じて定められた金額が自動的に控除されます。この金額が、所得税の計算の基礎となります。
• 所得控除の額の合計額: 基礎控除、社会保険料控除、扶養控除、生命保険料控除など、個人の状況に応じて所得から差し引かれる控除の合計額です。控除額が多いほど、課税される所得が少なくなり、結果として納める税金も少なくなります。
• 源泉徴収税額: 1年間で実際に会社が国に納めた所得税の金額です。年末調整によって最終的な所得税額が確定し、源泉徴収税額との差額が還付されたり、追加で徴収されたりします。

これらの項目を理解することで、ご自身の収入がどのように計算され、どれだけの税金が納められたのかを把握することができます。特に「支払金額」は、税金や社会保険の「壁」を意識する上でも重要ですので、しっかり確認しましょう。

バイト・パートでも発行される理由と法的義務

「源泉徴収票は正社員だけのもの」と誤解している方もいるかもしれませんが、それは違います。源泉徴収票は、給与所得を得ているすべての人に対して発行が義務付けられています。

これは、所得税法によって定められた事業者の義務であり、雇用形態（正社員、契約社員、パート、アルバイトなど）にかかわらず、給与を支払うすべての事業主は、その年の給与所得者の源泉徴収票を作成し、交付しなければならないとされています。

なぜなら、国は給与を支払う会社を通じて所得税を徴収する「源泉徴収制度」を採用しているからです。会社は従業員に給与を支払う際に、あらかじめ所得税を天引き（源泉徴収）し、国に納めています。その結果をまとめたものが源泉徴収票であり、従業員はこれを受け取ることで、自身がどれだけ税金を納めたのかを確認し、必要に応じて確定申告などの手続きを行うことができます。

もしバイト先やパート先から源泉徴収票がもらえない場合は、遠慮せずに会社に発行を依頼しましょう。会社には交付義務がありますので、拒否することはできません。もしそれでももらえない場合は、税務署に相談することも可能です。

源泉徴収票はいつ、どこでもらえる？退職・年末調整のケース別解説

源泉徴収票は、年に一度発行されるのが一般的ですが、そのタイミングは個人の状況によって異なります。特に年末調整を受ける場合と、年の途中で退職する場合では、もらえる時期が変わってきますので、それぞれのケースで確認しておきましょう。

年末調整時にもらう場合：一般的なケース

ほとんどの給与所得者にとって、源泉徴収票を受け取る最も一般的なタイミングは、年末調整が終わった後です。年末調整は、その年の1月1日から12月31日までの所得について、扶養状況や生命保険料控除などを加味して最終的な所得税額を確定させる手続きです。

この年末調整が完了した後、通常は12月の最終給与が支給されるタイミングか、または翌年の1月中に、勤務先から交付されます。多くの場合は給与明細と一緒に渡されるか、郵送されることが多いでしょう。勤務先によっては電子データでの交付を選ぶこともできます。

この時期に発行される源泉徴収票には、その年の最終的な所得と納税額が記載されていますので、内容をしっかりと確認することが大切です。特に、生命保険料控除やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの控除を申請した方は、それらが正しく反映されているかを確認しましょう。

もし1月末を過ぎても源泉徴収票が手元に届かない場合は、念のため会社の給与担当部署や経理担当者に問い合わせてみましょう。

退職時にもらう場合：年の途中で職場を離れる際

年の途中で会社を退職した場合でも、源泉徴収票は必ず発行されます。この場合の交付タイミングは、通常、退職後1ヶ月以内と定められています。

具体的には、最後の給与が支払われる際に一緒に渡されるか、後日郵送されるのが一般的です。退職する際は、必ず会社に源泉徴収票をいつ、どのように受け取れるか確認しておくようにしましょう。

退職時に受け取った源泉徴収票は、非常に重要です。特に以下のような場合に必要となります。

• 転職先での年末調整: 新しい会社に入社した場合、前の職場の源泉徴収票を提出することで、新しい会社で前の職場の分も含めて年末調整を行ってもらえます。これにより、確定申告の手間を省くことができます。
• 自身で確定申告する場合: 年内に次の転職先が決まらない、または転職先で年末調整を受けられない場合などは、ご自身で確定申告を行う必要があります。その際にも、この源泉徴収票が必要です。

次のステップに向けても、退職時の源泉徴収票はなくさずに大切に保管しておきましょう。紛失すると再発行の手続きが必要になり、時間や手間がかかることがあります。

希望すれば発行してもらえるケースと注意点

源泉徴収票は、上記の一般的なタイミング以外にも、従業員が希望すれば発行してもらえることがあります。例えば、年の途中で住宅ローンを組むために収入証明が必要になった場合や、自身の確定申告のために早めに内容を確認したい場合などがこれに該当します。

このような場合、勤務先の給与担当部署や経理担当者に依頼することで、その時点までの給与情報に基づいた源泉徴収票（途中発行）を発行してもらえることがあります。ただし、これはあくまで途中経過のデータであり、最終的な源泉徴収票ではありません。最終的な所得や税額は、年末調整が完了した後に確定するため、注意が必要です。

また、会社によっては再発行に時間がかかったり、手続きに手数料がかかったりする場合もありますので、事前に確認しておくと安心です。もし、会社が源泉徴収票の発行を拒否したり、いつまで経っても交付されなかったりする場合は、会社の所在地を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して相談することができます。会社には源泉徴収票の交付義務があるため、従業員からの正当な要求を拒否することはできません。

トラブルを避けるためにも、早めに会社とコミュニケーションを取り、必要な時期までに手元に届くように準備しておくことが重要です。

源泉徴収票の見方：控除・所得・税金について徹底解説

源泉徴収票には、あなたの1年間の給与とそこから引かれた税金に関する情報がぎっしり詰まっています。一見すると複雑に見えるかもしれませんが、主要な項目を理解すれば、ご自身の収入と納税状況を正確に把握することができます。ここでは、特に重要な項目に焦点を当てて詳しく解説していきましょう。

「支払金額」と「給与所得控除後の金額」の意味

源泉徴収票の冒頭に近い部分に記載されている「支払金額」は、あなたの年間の総収入額を示します。これは、1月1日から12月31日までの1年間に、給与、賞与、各種手当（通勤手当など非課税のものは除く）として会社から支払われた金額の合計です。世間でいう「年収」とほぼ同じ意味で使われます。社会保険料や所得税が天引きされる前の「額面」の金額と考えてください。

次に重要なのが「給与所得控除後の金額」です。この金額は、支払金額から「給与所得控除」というものが差し引かれた後の金額です。給与所得控除とは、会社員が給与を得るためにかかった経費とみなされるもので、収入金額に応じて国が定めた概算額が自動的に控除されます。例えば、年収が162.5万円以下の場合、給与所得控除額は55万円です。

なぜこの控除があるかというと、自営業者には必要経費が認められるのに対し、会社員には直接的な経費計上が難しいため、一律に経費を考慮する制度です。この「給与所得控除後の金額」が、実際に所得税を計算する上での課税所得の元となる金額になります。つまり、額面の年収がすべて課税対象になるわけではない、ということを示しています。

「所得控除の額の合計額」と「源泉徴収税額」

「所得控除の額の合計額」は、先ほどの「給与所得控除後の金額」からさらに差し引かれる金額の合計です。これは、納税者個人の事情を考慮して、税負担を公平にするために設けられたものです。主な所得控除には以下のようなものがあります。

• 基礎控除: すべての納税者に一律適用される控除（所得に応じて金額は変動）。
• 社会保険料控除: 支払った社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険など）の全額が控除対象。
• 扶養控除: 配偶者や子ども、親などを扶養している場合に適用される控除。
• 生命保険料控除: 生命保険や医療保険、個人年金保険の保険料に応じて適用される控除。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金全額が所得控除の対象。

これらの所得控除を差し引いたものが、最終的な「課税所得」となり、この金額に所得税率を掛けて所得税額が計算されます。

そして、「源泉徴収税額」は、会社があなたの給与から天引き（源泉徴収）して、国に納めた1年間の所得税の総額です。年末調整によって最終的な所得税額が確定した後、源泉徴収税額が実際の税額よりも多かった場合は税金が還付（返還）され、少なかった場合は追加で徴収されることになります。この欄に記載されている金額が、あなたが1年間でどれだけ所得税を負担したかの証明となります。

2024年版の注意点：定額減税の確認方法

2024年分の源泉徴収票は、例年と少し違う点があります。それが、「定額減税」に関する記載です。政府の経済対策の一環として、2024年（令和6年）に所得税と住民税から一定額が減税される制度が実施されます。

この定額減税は、多くの場合は給与計算時に月々の所得税から差し引かれる形で実施されるため、源泉徴収票にもその適用状況が記載されることになります。

2024年分の源泉徴収票では、特に「摘要」欄に注目してください。ここに「源泉徴収時所得税減税控除済額」といった項目が追加され、実際に適用された所得税の減税額が明記されます。また、扶養親族の有無などにより「控除外額」が記載される場合もあります。

具体的な記載内容は、税務署からの様式変更通知や勤務先のシステムによって多少異なる可能性もありますが、重要なのは「定額減税がきちんと適用されているか」を確認することです。ご自身の減税額が正しく反映されているか、源泉徴収票が交付されたら必ずチェックするようにしましょう。万が一、反映されていないように感じたら、勤務先の給与担当者に確認することをおすすめします。

103万円の壁とは？源泉徴収票から読み解く税金・社会保険の注意点

アルバイトやパートで働く方が特に意識すべきなのが、収入によって生じる「〇〇万円の壁」と呼ばれるものです。これらは、税金や社会保険の扶養、加入義務に関わる重要なラインを指します。源泉徴収票に記載された「支払金額」を見れば、ご自身がどの「壁」に近づいているか、または超えているかが一目でわかります。

103万円の壁と所得税・扶養控除の関係

アルバイトやパートで働く方にとって、最も有名な「壁」が103万円の壁です。この103万円の内訳は、「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」の合計です。つまり、年間の収入（支払金額）が103万円以下であれば、所得税はかかりません。

この壁が重要なのは、主に親や配偶者の「扶養」に入っている場合です。年収が103万円を超えると、扶養者の所得税法上の扶養から外れることになり、扶養者は「扶養控除」を受けられなくなります。これにより、扶養者の所得税額が増加する可能性があります。

例えば、親の扶養に入っている学生アルバイトが年収103万円を超えると、親は扶養控除が使えなくなり、親の所得税が増えます。また、配偶者の扶養に入っている方が年収103万円を超えると、配偶者は配偶者控除（満額38万円）を受けられなくなります。自分の所得税はかからなくても、扶養者の税負担に影響が出るため、注意が必要です。

源泉徴収票の「支払金額」を確認し、ご自身の年収が103万円を超えていないか、超えそうな場合は扶養者と相談することをおすすめします。

106万円・130万円の壁：社会保険への影響

税金の壁だけでなく、社会保険にも重要な「壁」が存在します。特にバイト・パートの方が意識すべきなのは、106万円の壁と130万円の壁です。

106万円の壁は、特定の条件を満たすと、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が生じるラインです。具体的には、以下の5つの条件をすべて満たす場合に対象となります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 賃金（月額）が8.8万円以上（年収約106万円以上）
3. 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
4. 学生ではない
5. 従業員数101人以上の企業で働いている（2024年10月からは51人以上）

この壁を超えて社会保険に加入すると、これまで支払っていなかった健康保険料と厚生年金保険料が給与から天引きされるようになります。手取り額は減りますが、将来の年金受給額が増えたり、健康保険の保障が手厚くなったりするメリットもあります。

一方、130万円の壁は、配偶者の扶養で健康保険や年金に加入している場合に、扶養から外れて自分で国民健康保険と国民年金に加入する義務が生じるラインです。こちらは会社の規模にかかわらず適用されます。年収が130万円以上になると、扶養から外れて自分で保険料を支払う必要があるため、手取りが大きく減る可能性があります。パートで働く主婦・主夫の方にとって特に重要な壁と言えるでしょう。

ご自身の「支払金額」と労働条件を確認し、これらの壁を意識して働き方を調整することが大切です。

源泉徴収票から自身の収入と控除額を確認するポイント

源泉徴収票は、これらの「壁」を意識した働き方を考える上で非常に役立つ資料です。特に以下の項目を確認しましょう。

• 「支払金額」: ここに記載されている金額が、あなたの年間の総収入です。この金額が103万円、106万円、130万円といった「壁」を意識する上で最も重要な指標となります。
• 「給与所得控除後の金額」: 課税所得の元となる金額であり、自身の課税状況を理解する上で役立ちます。
• 「所得控除の額の合計額」: 親や配偶者の扶養に入っている場合、扶養控除が適用されているか、または自身で社会保険料を支払っている場合は社会保険料控除が適用されているかを確認できます。

これらの情報をもとに、ご自身の年収がどの壁に近づいているか、すでに超えているかを確認しましょう。もし、年収が壁を超えそうな場合は、年末が近づくにつれて給与担当者や扶養者と相談し、今後の働き方を検討する必要があります。

例えば、年収103万円を超えそうなら、扶養者への影響を考慮して勤務時間を調整するか、いっそのこと壁を超えて税金や社会保険料を自分で負担する働き方を選ぶか、といった選択肢が考えられます。自身の状況と将来の計画に合わせて、最適な働き方を考えるきっかけとして源泉徴収票を活用してください。

源泉徴収票は掛け持ちバイトや新卒でも必要？もらえない場合の対処法

源泉徴収票は、働き方やライフステージによってもその必要性が変わってきます。複数のバイトを掛け持ちしている方や、新卒で初めて給与を得る方、さらには源泉徴収票が手元に届かない場合の対処法についても知っておきましょう。

掛け持ちバイトの場合の源泉徴収票と年末調整

複数のアルバイトやパートを掛け持ちしている場合、源泉徴収票の扱いは少し複雑になります。原則として、年末調整は主たる給与を支払う一社で行います。

例えば、週に3日働くメインのバイト先と、週に1日働くサブのバイト先がある場合、メインのバイト先で年末調整を行うことになります。この際、サブのバイト先からも源泉徴収票を受け取り、メインのバイト先に提出して合算して年末調整をしてもらいます。

もし、メインのバイト先で年末調整をする際に、サブのバイト先の源泉徴収票を提出し忘れた場合や、複数の勤務先から年末調整を依頼された場合（これは避けましょう）、あるいは年末調整が行われなかった場合は、ご自身で確定申告を行う必要があります。確定申告では、すべての勤務先から発行された源泉徴収票を提出し、1年間の総所得と総納税額を確定させます。

確定申告をしないと、納めすぎた税金が還付されなかったり、逆に税金が不足していて後で追加徴収されたりする可能性があるため、掛け持ちバイトをしている方は特に注意が必要です。すべてのバイト先から源泉徴収票を忘れずにもらい、適切に手続きを行いましょう。

新卒・年途中入社の場合の源泉徴収票

新卒で初めて社会人になる方や、年の途中で転職・入社した方も源泉徴収票について知っておくべきことがあります。

• 新卒で初めての給与所得者:
  新卒で4月に入社し、それが初めての給与所得となる場合、前職の源泉徴収票は存在しません。この場合、入社した会社でその年の年末調整が行われ、翌年1月頃にその会社から源泉徴収票が発行されます。特に複雑な手続きは必要ありませんが、年末調整に必要な書類（扶養控除等申告書など）は忘れずに提出しましょう。
• 年の途中で転職・入社した場合:
  年の途中で転職して新しい会社に入社した場合、前職の会社から発行された源泉徴収票を新しい会社に提出する必要があります。新しい会社は、前職の源泉徴収票と自社で支払った給与を合算して年末調整を行います。これにより、前職分も含めた1年間の所得と税額が確定します。もし前職の源泉徴収票を提出しないと、新しい会社では年末調整ができません。この場合はご自身で確定申告を行うことになりますので、転職の際は必ず前職の源泉徴収票を受け取り、新しい会社に提出するようにしましょう。

アルバイト経験がある新卒の方も、前のアルバイト先から源泉徴収票をもらい、新入社員として提出することが必要な場合があります。不明な場合は、会社の総務部や人事部に確認してください。

源泉徴収票がもらえない・紛失した場合の対処法

源泉徴収票は非常に大切な書類ですが、時には「もらえない」「紛失してしまった」という事態も起こり得ます。そんな時の対処法を知っておけば、いざという時も慌てずに済みます。

1. 勤務先へ再発行を依頼する:

   源泉徴収票を紛失した場合や、会社から交付されなかった場合は、まず勤務先の給与担当部署や経理担当者に再発行を依頼しましょう。会社には源泉徴収票の交付義務があるため、通常は再発行してもらえます。ただし、再発行には時間がかかる場合があるため、必要な時期が分かったら早めに依頼することが大切です。

2. 会社が応じない・倒産した場合：税務署への相談:

   もし会社が再発行に応じてくれない、または会社がすでに倒産してしまっている場合は、管轄の税務署に相談することができます。会社が交付義務を果たさない場合、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署から会社へ指導が入る可能性があります。会社が倒産している場合は、税務署で過去の給与明細などを提出して相談することで、確定申告の手続きを進められる場合もあります。

源泉徴収票は、確定申告だけでなく、転職時の年末調整、住宅ローンの審査、保育園の入園申請など、様々な場面で必要となる公的な書類です。一度発行されたら、大切に保管し、いざという時に困らないようにしておきましょう。スマートフォンの写真やスキャンデータとして保存しておくのも良い方法です。