退職金の税金、分割支給で賢く節税！確定申告と分離課税を徹底解説

退職金は、長年の勤労を終えるにあたって受け取る、人生の大きな節目となる重要な資金です。しかし、その受け取り方や税金の仕組みを理解していないと、思わぬ税負担に直面する可能性もあります。

本記事では、退職金にかかる税金の基本から、分割支給による影響、そして2025年度の税制改正といった最新情報までを網羅的に解説します。賢く退職金を受け取り、豊かなセカンドライフを送るための一助となれば幸いです。

退職金にかかる税金の基本：分離課税と税率

退職所得の源泉徴収と確定申告不要の原則

退職金は、原則として確定申告が不要とされています。これは、退職時に勤務先に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金から所得税と住民税が源泉徴収され、税金の手続きが完結するためです。この申告書を提出することで、後述する「退職所得控除」が適用され、適切な税額が計算されます。もしこの申告書を提出しなかった場合、退職金の総額に対して一律20.42%（所得税15.315%＋復興特別所得税、住民税5%）が源泉徴収されてしまいます。この場合、本来受けられるはずの退職所得控除が適用されていないため、多くの場合で税金を払い過ぎている状態となります。払い過ぎた税金を取り戻すためには、ご自身で確定申告を行う必要があります。

分離課税のメリットと税額計算の仕組み

退職所得は、他の給与所得や事業所得などとは合算せず、単独で税額を計算する「分離課税」が適用されます。この分離課税は、退職金が多額になりがちであることから、他の所得と合算して課税されると税率が跳ね上がり、税負担が著しく重くなるのを防ぐための配慮です。具体的な計算式は以下の通りです。

1. まず、退職金から「退職所得控除額」を差し引きます。
2. 次に、その残額に1/2を乗じます。これが「退職所得の金額」となります。
3. 最後に、この「退職所得の金額」に、所得税の速算表に定められた税率を適用して所得税額を計算します。

このように、退職所得控除と1/2課税という優遇措置が適用されることで、税負担が大幅に軽減される仕組みとなっています。そのため、退職所得は、他の所得に比べて税金が優遇されていると言えます。

「退職所得の受給に関する申告書」の重要性

先述の通り、「退職所得の受給に関する申告書」の提出は、退職金の税金を適切に計算し、源泉徴収で手続きを完了させるために非常に重要です。この申告書は、退職所得控除額を正確に計算するために、勤続年数や過去の退職金の受給状況などを勤務先に申告するものです。提出を怠ると、退職金全額に20.42%の税率が適用されて源泉徴収されてしまい、多額の税金を一時的に支払うことになります。この場合、払い過ぎた税金を取り戻すためには、翌年にご自身で確定申告を行わなければなりません。税務署への書類作成や提出の手間を考えると、退職時に必ずこの申告書を勤務先に提出することを強くお勧めします。

退職金を分割支給する場合の確定申告の注意点

分割支給と一時金支給の税務上の違い

退職金の受け取り方には、大きく分けて「一時金」として一括で受け取る方法と、「分割支給」として年金のように数年に分けて受け取る方法があります。この二つの方法は、税務上の取り扱いが大きく異なります。一時金として受け取る場合は、先ほど解説したように「退職所得」として分離課税の対象となり、退職所得控除が適用されます。一方、退職金を分割で受け取る場合（特に、企業年金の一環として年金形式で受け取る場合など）は、「公的年金等」に準ずるものとして「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。雑所得は、他の所得と合算して税率が計算されるため、所得によっては税負担が増える可能性があります。どちらが有利かは、個人の所得状況や退職金の金額、勤続年数などによって異なります。

公的年金等控除と雑所得としての扱い

分割支給された退職金が雑所得として扱われる際、公的年金と同じように「公的年金等控除」が適用されます。この控除は、年金収入に応じて一定額を所得から差し引くことができる制度です。しかし、公的年金等控除は、退職所得控除と異なり、勤続年数に関わらず一律の計算となります。また、他の公的年金（厚生年金や国民年金など）も雑所得として合算されるため、退職金の分割支給分と合わせて所得が一定額を超えると、高い税率が適用されるリスクがあります。特に、年金受給が始まる高齢期に分割支給の退職金を受け取る場合、年金収入と退職金が合算され、結果的に税負担が増える可能性を考慮する必要があります。

分割支給のデメリットと確定申告の必要性

退職金を分割支給で受け取る最大のデメリットは、退職所得控除という税制優遇が受けられない点にあります。一時金であれば勤続年数に応じた大きな控除が適用されますが、分割支給の場合は雑所得として扱われるため、この控除の恩恵を受けられません。また、年金収入などの他の雑所得と合算されることで、所得税・住民税の税率が上昇し、結果的に一時金で受け取るよりも多くの税金を支払うことになるケースも少なくありません。
分割支給を選択した場合、公的年金などの合計収入が一定額を超える場合や、年金所得以外に他の所得がある場合など、確定申告が必要となるケースが増えます。ご自身の所得状況をしっかりと把握し、税負担が最も軽くなる方法を検討することが大切です。

退職所得控除を最大限に活用する方法（ピーク時特例も）

退職所得控除の計算方法と勤続年数の影響

退職所得控除は、退職金にかかる税金を計算する上で非常に重要な要素であり、勤続年数によって控除額が変わります。基本的な計算式は以下の通りです。

• 勤続年数20年以下の場合:

  40万円 × 勤続年数（ただし、80万円に満たない場合は80万円）

• 勤続年数20年超の場合:

  800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 – 20年)

例えば、勤続30年の場合、800万円 ＋ 70万円 × (30年 – 20年) ＝ 800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円が控除額となります。このように、勤続年数が長ければ長いほど控除額が大きくなるため、退職所得の課税対象額が減り、結果的に税負担を軽減できます。自己都合退職や懲戒解雇の場合でも、原則として勤続年数に応じた控除が適用されますが、短期間での退職には注意が必要です。

2025年度税制改正による控除調整規定の変更点

退職所得控除は、今後の税制改正によって調整規定が見直されます。2025年度税制改正では、「退職所得控除の調整規定」の対象期間が4年から9年に延長されることが決定しました。これは、確定拠出年金（DC）の一時金など、複数の退職所得を短期間に受け取る場合の課税の公平性を図るためのものです。これまでは、前年以前4年以内に他の退職金を受け取っていた場合、その退職金分の控除額を差し引いて計算されていましたが、これが9年に延長されます。この変更は、2026年1月1日以降に受け取る退職金から適用されます。今後、転職を複数回経験する方や、確定拠出年金と企業からの退職金を時期をずらして受け取ることを検討している方は、受給タイミングを計画的に設計することが、節税の鍵となります。

複数回退職金を受け取る場合の注意点

人生において複数回転職し、それぞれの勤務先から退職金を受け取る場合や、確定拠出年金（DC）を一時金で受け取る場合など、退職所得を複数回受け取るケースがあります。このような場合、それぞれの退職金に対して単独で退職所得控除が適用されるわけではなく、控除額の調整が必要になる場合があります。特に、退職日が近接している場合は注意が必要です。今回の2025年度税制改正によって、調整の対象期間が延長されるため、より長期的な視点での受給計画が求められます。具体的には、前回の退職金の退職所得控除額が、新たな退職金の控除額計算に影響を与える可能性があります。税負担を最適化するためには、自身の過去の退職金受給歴を正確に把握し、必要に応じて税理士などの専門家に相談しながら、退職金の受給タイミングを戦略的に検討することが不可欠です。

退職金に関する受領と活用の注意点

退職金の受け取り方法と確認事項

退職金の受け取り方法は、多くの場合、勤務先が指定する金融機関の口座への「銀行振込」となります。現金手渡しは、防犯上の理由から現在ではほとんど行われませんが、稀なケースとしてあり得る可能性もゼロではありません。振込の場合でも、退職前に指定口座をきちんと確認し、誤りがないか最終チェックを行うことが重要です。退職金が支給された際には、勤務先から「退職所得の源泉徴収票」が交付されます。この書類には、退職金の総額、退職所得控除額、源泉徴収された所得税額・住民税額などが記載されています。この源泉徴収票は、確定申告が必要になった場合や、自身の税額を確認するために重要な書類ですので、大切に保管してください。内容に不明な点があれば、すぐに勤務先の人事・経理担当者に確認しましょう。

退職金の使途計画とライフプランニング

退職金は、長年の努力の結晶であり、セカンドライフを豊かにするための貴重な原資です。そのため、一時的な消費に使うだけでなく、長期的な視点での使途計画を立てることが非常に重要です。例えば、以下のような活用方法が考えられます。

• 老後資金の確保と運用
• 住宅ローンの一括返済または繰り上げ返済
• リフォームや新たな住居の購入
• 医療費や介護費用への備え
• 新たな事業への投資や自己啓発

退職後の生活費、予想される医療費、趣味や旅行に充てる費用などを具体的にシミュレーションし、退職金が不足しないよう計画的に運用することが求められます。ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、ご自身のライフプランに合わせた最適な資産運用や資金計画を立てることをお勧めします。

詐欺や誤情報からの自己防衛

多額の退職金を手にした退職者は、残念ながら詐欺や悪質な勧誘のターゲットになりやすい傾向があります。「絶対に儲かる」「元本保証で高利回り」といった甘い誘い文句には、特に注意が必要です。このような話の裏には、高額な手数料を要求する投資話や、実態のない事業への出資詐欺などが隠されていることが少なくありません。また、SNSやインターネット上には、誤った税金対策や節税方法に関する情報も溢れています。
退職金に関する重要な決定をする際は、信頼できる金融機関、税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家からアドバイスを受けるようにしましょう。また、国税庁や金融庁などの公的機関が提供する情報を参照し、正しい知識を身につけることが、自身のお金を守るための最も効果的な自己防衛策となります。

賢く退職金を受け取るためのQ&A

Q1: 一時金と分割支給、どちらが得ですか？

A1: 一般的には、「一時金」で受け取る方が税制優遇が大きく、有利なケースが多いとされています。一時金は「退職所得控除」という大きな控除が適用され、さらに1/2課税という優遇措置もあります。一方、分割支給は「雑所得」として総合課税の対象となり、他の所得と合算されるため、所得によっては税率が高くなる可能性があります。しかし、これはあくまで一般的な傾向であり、個人の勤続年数、退職金の金額、退職後の他の所得（年金収入など）の有無によって最適な選択は異なります。例えば、退職金が比較的少額で、他に高額な所得がない場合は分割支給も検討の余地があるかもしれません。ご自身の具体的な状況に基づき、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家にシミュレーションしてもらうことを強くお勧めします。

Q2: 退職金を早く受け取る場合のメリット・デメリットは？

A2: 退職金を早く受け取るメリットは、早期にまとまった資金を確保できる点にあります。これにより、急な支出や、退職後の新たな生活資金に充てることが可能になります。また、若いうちから資産運用を始めることで、複利効果を享受できる期間を長くすることもできます。しかし、デメリットも存在します。まず、勤続年数が短い場合、退職所得控除額が少なくなり、結果的に税負担が重くなる可能性があります。また、早期に資金を手に入れることで、計画性のない使い方をしてしまい、老後の生活資金が不足するリスクも考えられます。退職金の早期受け取りは、その後のライフプラン全体に影響を及ぼすため、メリットとデメリットを慎重に比較検討し、長期的な視点で判断することが重要です。

Q3: 退職後の確定申告はどんな時に必要ですか？

A3: 退職金に関する確定申告は、通常は不要ですが、以下のような特定のケースでは必要となることがあります。

• 「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出しなかった場合（払い過ぎた税金の還付を受けるため）。
• 公的年金などの合計が400万円を超える年金受給者で、所得税の還付を受けたい場合。
• 年金所得以外に、給与所得や雑所得などがあり、それらの合計額が年間20万円を超える場合。
• 年度途中で退職し、同年に再就職していない場合で、医療費控除やふるさと納税などの控除を受けたい場合。
• 副業で不動産所得や事業所得などで赤字があり、損益通算をしたい場合。

ご自身の状況に当てはまるか確認し、不明な点があれば税務署や税理士に相談してください。確定申告をすることで、税金が還付されるメリットがある場合もあります。

Q4: 専門家への相談はどのような時に役立ちますか？

A4: 退職金は人生で一度きりの多額の資金であるため、その最適な受け取り方や活用法は、個々人の状況によって大きく異なります。特に以下のようなケースでは、専門家への相談が非常に役立ちます。

• 退職金の一時金と分割支給のどちらが自分にとって有利か判断に迷う場合。
• 2025年度税制改正による影響を具体的に知りたい場合。
• 複数の退職金（企業年金、確定拠出年金など）を受け取る予定があり、受給タイミングを調整したい場合。
• 退職金を活用した老後資金計画や資産運用についてアドバイスが欲しい場合。
• 相続税対策や贈与など、退職金と関連する他の税金について相談したい場合。

税理士は税金に関する専門家であり、ファイナンシャルプランナー（FP）は人生設計全体を踏まえた資金計画の専門家です。これらの専門家から客観的なアドバイスを受けることで、後悔のない退職金プランを立てることができます。