【退職金】すぐもらえる？何年働いたら？投資信託の活用法まで徹底解説

【退職金】すぐもらえる？何年働いたら？投資信託の活用法まで徹底解説

長年勤め上げた会社への貢献に対する報酬であり、老後の生活を支える大切な資金となる「退職金」。しかし、その制度や受け取り時期、金額、そして賢い活用法は、会社や個人の状況によって大きく異なります。

「退職金はいつ、いくらもらえるのだろう？」「何年働けば十分な額になるのか？」「もらった退職金をどう運用すれば良いのか？」――こうした疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、退職金に関する最新情報を、勤続年数、受け取り時期、そして注目の投資信託を活用した運用法などを中心に、徹底的に分かりやすく解説します。あなたの退職金に関する疑問を解消し、将来設計の一助となれば幸いです。

退職金はいつ、いくらもらえる？年数・期間から紐解く

退職金の一般的な支給時期と変動要因

退職金の支給時期は、法律で一律に定められているわけではなく、各企業の就業規則や退職金規程によって大きく異なります。一般的には、退職後1ヶ月から2ヶ月後に振り込まれるケースが最も多い傾向にあります。これは、企業の人事・経理部門が退職手続きや退職金計算を行うのに必要な期間とされています。

しかし、退職金制度の種類によっては、支給までさらに時間がかかることもあります。例えば、「確定給付企業年金（DB）」や「確定拠出年金（DC）」といった年金形式の制度の場合、年金の受給開始手続きや運用期間を経て支払われるため、一時金のように退職後すぐに受け取ることはできません。また、企業の経理処理が混み合う時期や、退職者が多い場合など、社内事情によって支給が遅れる可能性もゼロではありません。中には、規程で退職から6ヶ月後に支払われると明記されているケースも存在します。

退職金の支給時期は、必ずご自身の会社の就業規則や退職金規程を確認することが重要です。事前に確認しておくことで、資金計画を立てやすくなります。

勤続年数と企業規模が退職金に与える影響

退職金の金額を左右する最も大きな要因の一つが「勤続年数」です。一般的に、勤続年数が長ければ長いほど退職金の額は増加する傾向にあります。これは、長年の会社への貢献が評価されるためです。例えば、厚生労働省の調査などによると、勤続年数が30年を超えると、自己都合退職でも600万円以上が目安となり、会社都合退職の場合はさらに高額になる傾向が見られます。

また、企業規模も退職金の金額に大きく影響します。一般的に、大企業の方が中小企業よりも平均支給額は高くなる傾向があります。具体例として、大卒で定年まで大手企業に勤務した場合の退職金は約2,230万円というデータがある一方で、中小企業では約1,092万円と、大きな差があることが示されています。もちろん、これはあくまで平均値であり、個別の企業の制度によって変動します。

ただし、退職金制度によっては、最低勤続年数が定められている場合があります。例えば、勤続3年未満では退職金が支給されない、あるいは支給額が著しく低くなるケースも少なくありません。ご自身の会社の退職金規程を確認し、勤続年数に応じた支給額の目安を把握しておくことが大切です。

知っておきたい！退職金制度の種類と特徴

一口に退職金制度と言っても、その種類は多岐にわたります。主な制度は以下の4つです。

• 退職一時金制度: 退職時に一括で支払われる制度です。かつての主流であり、従業員はまとまった資金を一度に受け取れるため、安心感を得やすいのが特徴です。企業が運用リスクを負担し、規程に基づいた計算式で支給額が決まります。
• 確定給付企業年金（DB）: 企業が掛金を拠出し、運用を行います。運用結果に関わらず、あらかじめ定められた金額を年金として、あるいは一時金として支給する制度です。従業員は将来の受給額が確定しているため、安定した老後設計が可能です。運用リスクは企業が負います。
• 企業型確定拠出年金（DC）: 企業が掛金を拠出しますが、その資金の運用は従業員自身が行います。運用結果によって将来の支給額が決まるため、従業員自身が運用リスクとリターンを享受します。個人の裁量で運用商品を選べる自由度が高い一方で、自己責任で運用する必要があります。
• 中小企業退職金共済制度（中退共）: 中小企業を対象とした、国が運営を支援する公的な退職金制度です。企業が毎月掛金を拠出し、従業員は退職時に共済から退職金を受け取ります。中小企業でも退職金制度を導入しやすくするための仕組みです。

これらの制度はそれぞれ、資金の運用責任、メリット・デメリット、そして受け取り方法が異なります。ご自身の勤める会社がどの制度を採用しているかを確認し、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。

退職金がすぐもらえるケースともらえないケースの違い

早期支給が期待できる条件とは？

退職金が比較的早期に支給されるケースは、いくつかの条件が揃っている場合に多く見られます。まず、最も一般的なのは「退職一時金制度」を採用している企業で、かつ企業の人事・経理部門が迅速に手続きを進められる場合です。退職一時金は文字通り一時金として支払われるため、確定給付年金や確定拠出年金のように運用期間や年金開始手続きを待つ必要がありません。

また、企業によっては就業規則や退職金規程で、退職後1ヶ月以内など、比較的早い支給時期を明記している場合もあります。早期支給を確実にするためには、退職時に必要な書類（退職所得の受給に関する申告書など）を漏れなく、かつ速やかに提出することが不可欠です。書類の不備や提出の遅れは、支給の遅延に直結します。

中小企業においても、「中小企業退職金共済制度（中退共）」を利用している場合、共済機構での手続きがスムーズに進めば比較的早く受け取れる可能性があります。いずれの場合も、退職前に人事担当者や経理担当者に具体的な支給日や手続きについて確認しておくことが、早期支給への第一歩となります。

支給が遅れる、あるいはもらえないケース

残念ながら、退職金が「すぐにもらえない」、あるいは「もらえない」ケースも存在します。支給が遅れる主な理由としては、以下のような点が挙げられます。

• 退職金制度の種類: 前述の通り、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）は、年金形式での受給や、一時金として受け取る場合でも運用指図者の手続きや、所定の運用期間が必要となるため、退職後すぐに受け取れるわけではありません。
• 企業規程による支給時期の定め: 企業の就業規則や退職金規程で、支給時期が退職から数ヶ月後、あるいは最長で6ヶ月後などと定められている場合があります。
• 最低勤続年数の不達成: 多くの企業では、退職金支給の条件として「最低勤続年数」を設定しています。例えば「勤続3年未満は不支給」といった規程がある場合、それに満たない勤続年数では退職金は支給されません。
• 退職金制度自体がない: 企業によっては、そもそも退職金制度を設けていない場合があります。特にベンチャー企業や中小企業の一部では、退職金制度がない代わりに給与水準を高めたり、賞与で還元したりするケースもあります。
• 企業の経営状況の悪化: 稀なケースですが、企業の倒産や経営状況が極度に悪化している場合、退職金の支払いが滞る、あるいは支払われないという事態も起こり得ます。

これらのケースを避けるためにも、自身の会社の退職金制度や規程を事前にしっかりと把握しておくことが重要です。

退職金を受け取るための確認事項

退職金を確実に、そしてスムーズに受け取るためには、事前の確認と準備が非常に大切です。以下に主な確認事項をまとめました。

1. 就業規則・退職金規程の確認: 最も基本となるのが、会社の就業規則や退職金規程の確認です。これにより、退職金制度の有無、種類、支給条件（最低勤続年数など）、計算方法、支給時期、受け取り方法（一時金か年金か）などを詳細に把握できます。不明な点があれば、人事部門に問い合わせましょう。
2. 具体的な支給額と支給日の確認: 退職届を提出する際や退職面談時などに、人事・経理担当者に自身の具体的な退職金見込み額と支給日を直接確認してください。これにより、退職後の資金計画を具体的に立てることができます。
3. 必要書類の確認と提出: 退職金を受け取るためには、「退職所得の受給に関する申告書」などの書類を提出する必要があります。これらの書類の受け取り方法、提出期限、提出先などを確認し、漏れなく期日までに提出しましょう。書類の不備は支給遅延の大きな原因となります。
4. 振込口座の確認: 退職金は指定された銀行口座に振り込まれます。口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義）が正確であることを改めて確認しておきましょう。

これらの確認事項を怠らずに進めることで、退職金を安心して、計画通りに受け取ることが可能になります。

退職金が高い企業の特徴と、もらい方の戦略

高額退職金が期待できる企業の見分け方

高額な退職金が期待できる企業には、いくつかの共通した特徴が見られます。まず、最も顕著なのは「大企業」や「伝統的な大手企業」であることです。参考情報にもあるように、大企業の平均退職金は中小企業に比べて高い傾向にあります。これは、財務基盤が安定しており、長年培われてきた退職金制度が充実しているためです。

次に、「安定した業績を誇り、利益を従業員に還元する文化がある企業」も高額退職金が期待できます。企業の収益性が高ければ、それだけ手厚い退職金制度を維持・向上させることが可能です。また、「勤続年数の長い従業員が多い企業」も注目すべき点です。従業員が長く勤めたいと思えるような魅力的な制度や企業文化がある証拠であり、退職金制度もその一環として充実している可能性が高いと言えます。

さらに、採用情報や企業のディスクロージャー資料で、「退職金制度が充実していることを明記している企業」も良い指標となります。企業型確定拠出年金（DC）の導入や、確定給付企業年金（DB）の高い給付水準などをアピールしている企業は、退職金に力を入れていると考えられます。

就職・転職活動の際には、企業の規模、業績、平均勤続年数、そして福利厚生の中でも特に退職金制度について確認することで、高額退職金が期待できる企業を見分ける手助けとなるでしょう。

退職金を増やすためのキャリア戦略

退職金の額は、個人のキャリア戦略によって大きく変動する可能性があります。退職金を最大限に増やすための主な戦略は以下の通りです。

• 勤続年数を長くする: 退職金の計算式には勤続年数が強く影響します。長期勤続することで、退職金は直線的に増加するだけでなく、特定の年数を超えると支給率が大幅に上がるケースもあります。例えば、勤続20年と30年では、単なる年数比例以上の差がつくことが少なくありません。
• 役職を上げ、基本給を高くする: 退職金の計算には、退職時の基本給や役職に応じた係数が用いられることが一般的です。昇進・昇格により基本給や役職を上げておくことで、退職金のベースとなる金額が増加し、結果として受け取れる退職金も高額になります。
• 会社都合退職を目指す（ただし推奨はしない）： 「自己都合退職か会社都合退職か」によって、退職金の支給率や金額が大きく変わる場合があります。一般的に、会社都合退職（例：早期退職優遇制度、リストラなど）の方が優遇される傾向にあります。ただし、自身のキャリアプランや意に反する退職を無理に目指すことは推奨されません。
• 企業型確定拠出年金（DC）を積極的に活用する: 企業型DCを導入している企業では、自身の運用成績が退職金の額に直結します。適切な運用商品を選び、積極的に資産運用を行うことで、将来の退職金を増やすことが可能です。リスク許容度に応じて、最適なポートフォリオを組むことが重要です。

これらの戦略は、長期的な視点でのキャリアプランと密接に結びついています。自身のキャリアパスを考えながら、退職金最大化を目指すための計画を立てましょう。

受け取り方法による税金の違いと最適化

退職金は、受け取り方によって課せられる税金が大きく異なります。主な受け取り方法は「退職一時金」と「年金形式」の2種類があり、それぞれの税制優遇措置を理解し、自身の状況に合わせて最適化することが重要です。

1. 退職一時金として受け取る場合:

   一時金で受け取る退職金は「退職所得」として課税されます。退職所得には「退職所得控除」という強力な優遇措置があり、勤続年数に応じて非課税枠が設けられています。これにより、多くの場合は全額または大部分が非課税となります。退職所得の計算式は以下の通りです。

   （収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1/2 = 退職所得の金額

   退職所得控除額は、勤続年数20年までは「40万円 × 勤続年数」、20年を超える部分は「800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年）」で計算されます。

2. 年金形式で受け取る場合:

   確定給付企業年金や確定拠出年金などを年金形式で受け取る場合、受け取る年金は「雑所得」の一部である「公的年金等」として扱われ、「公的年金等控除」の対象となります。毎年一定額を受け取るため、所得税・住民税が課税されますが、公的年金等控除により一定額が非課税となります。

どちらの方法が有利かは、退職金の金額、勤続年数、退職後の他の所得、そして税制改正によって異なります。例えば、退職金が高額で一時金でも控除額を超える場合や、退職後に他の収入が多い場合は、年金形式の方が税負担を抑えられる可能性もあります。迷った場合は、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に相談し、ご自身の状況に合わせた最適な受け取り方を選択することをおすすめします。

退職金の賢い運用法：投資信託を始める前に知るべきこと

退職金運用で投資信託が選ばれる理由

退職金は、老後の生活資金や将来の資産形成の重要な源泉となります。このまとまった資金をただ預貯金として保管するだけでなく、積極的に運用することで、その価値を増やし、将来の不安を軽減できる可能性があります。その中でも、投資信託は退職金の運用方法として注目を集めています。投資信託が選ばれる主な理由は以下の通りです。

• インフレリスクへの対応: 預貯金だけでは、物価上昇（インフレ）によってお金の価値が実質的に目減りするリスクがあります。投資信託を通じて資産運用を行うことで、インフレ率を上回るリターンを目指し、資産の目減りを防ぐことが期待できます。
• 資産形成と新たな収入源の確保: 退職金を運用することで、資産を働かせて、新たな収入源（分配金や売却益）を生み出すことを目指せます。これは、老後の生活費の足しにしたり、趣味や旅行などの費用に充てたりと、生活の質を高めることに繋がります。
• 医療・介護費用への備え: 将来的に増加する可能性のある医療費や介護費用に備えるための資金を、退職金運用で準備することができます。急な出費にも対応できるような資金の余裕を持つことは、精神的な安心感にも繋がります。
• 専門家への一任: 投資信託は、資産運用の専門家（ファンドマネージャー）が投資家から集めた資金を、株式や債券など様々な金融商品に投資・運用する仕組みです。個人で個別の銘柄を選定する手間や専門知識が不要なため、投資初心者でも始めやすいというメリットがあります。

これらの理由から、退職金という人生で一度あるかないかのまとまった資金を有効活用し、より豊かなセカンドライフを送るために、投資信託が賢い選択肢の一つとして認識されています。

投資信託活用のための実践的アドバイス

退職金を投資信託で運用するにあたっては、いくつかの重要なポイントを押さえておくことが成功の鍵となります。闇雲に始めるのではなく、以下の実践的なアドバイスを参考にしましょう。

1. 長期運用を前提とする: 投資信託の運用は、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で行うことが非常に重要です。時間の分散効果により、リスクを軽減しつつ安定したリターンを目指しやすくなります。
2. 分散投資を徹底する: 「卵は一つのカゴに盛るな」という格言があるように、投資対象（国内外の株式、債券、不動産など）や、購入時期を分散させることで、リスクを抑えながら安定した収益を目指しましょう。複数の投資信託を組み合わせる「ポートフォリオ」を組むことが効果的です。
3. 自身のリスク許容度を把握する: 投資にはリスクが伴います。どれくらいの損失なら許容できるのか、ご自身のライフプランや性格、資産状況を考慮して、リスク許容度を正確に把握することが大切です。それに基づいて、適切なリスクレベルの投資信託を選びましょう。
4. NISA（新NISA）などの非課税制度を積極的に活用する: 投資で得た利益には通常、約20%の税金がかかります。しかし、NISA（少額投資非課税制度）や、2024年から始まった新NISA制度を活用すれば、一定の投資枠内で得られた運用益が非課税となります。退職金という大きな金額を運用する際には、この非課税メリットを最大限に活用することをおすすめします。

これらのアドバイスを実践することで、退職金をより安全に、そして効率的に運用し、目標とする資産形成に繋げることができるでしょう。

投資信託以外の運用選択肢とその特性

退職金の運用方法は投資信託だけではありません。ご自身のライフプランやリスク許容度に合わせて、様々な選択肢を検討することが大切です。主な運用選択肢とその特性を以下にまとめました。

• ファンドラップ: 資産運用をプロに一任するサービスです。複数の投資信託などを組み合わせて運用してくれます。専門家に全て任せたいが、投資信託よりさらに個別銘柄選定などの手間を省きたい方向けです。手数料は投資信託よりも高めになる傾向があります。
• 株式投資: 個別の企業の株式を購入し、株価の上昇や配当金、株主優待などを狙う方法です。大きなリターンが期待できる一方で、個別企業の業績や市場の動向に直接影響されるため、リスクは高めです。十分な知識と情報収集、そしてリスク管理が求められます。
• 個人向け国債: 国が発行する債券で、元本割れのリスクが非常に低く、安全性が高いことが特徴です。変動金利型と固定金利型があり、半年ごとに利子が支払われます。大きなリターンは期待できませんが、元本保証のため、リスクを極力避けたい方や、当面使う予定のない資金を一時的に預けるのに適しています。
• 貯蓄型保険: 終身保険や養老保険など、保障と貯蓄機能を兼ね備えた保険です。毎月の保険料を支払うことで将来の受取金や解約返戻金が期待できます。死亡保障などの保障を得ながら、長期的に資産形成を行いたい場合に有効ですが、途中解約すると元本割れするリスクがあります。
• 定期預金: 銀行に一定期間お金を預け入れる運用方法です。元本保証があり、最も安全性が高い選択肢です。しかし、現在の低金利環境では、ほとんどリターンが期待できず、インフレリスクには対応できません。あくまで一時的な資金の保管や、リスクを一切取りたくない場合の選択肢となります。

これらの運用方法から、ご自身のライフステージや資産状況、退職後の資金計画に合わせて、最適なものを選びましょう。複数の方法を組み合わせる「ポートフォリオ」を構築することも有効です。

退職金に関するよくある疑問Q&A

Q1. 退職金にも税金はかかるの？

はい、退職金にも税金はかかります。しかし、退職金は「退職所得」という特別な所得として扱われ、他の所得とは合算されず、優遇された税制が適用されます。この優遇措置の柱となるのが「退職所得控除」です。

退職所得控除は、勤続年数に応じて非課税となる金額が定められており、多くの場合はこの控除額が退職金の全額または大部分を上回るため、結果として税金がほとんどかからない、あるいは全くかからないケースも少なくありません。

【退職所得控除額の計算方法】

• 勤続年数20年以下の場合: 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
• 勤続年数20年を超える場合: 800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年）

例えば、勤続30年の場合、800万円 ＋ 70万円 × （30年 － 20年） = 800万円 ＋ 700万円 = 1,500万円が控除されます。この控除額を退職金から差し引いた残りの金額に1/2を掛けたものが課税対象となる退職所得の金額となり、これに所得税と住民税がかかります。

退職金を受け取る際には、会社から交付される「退職所得の受給に関する申告書」を必ず提出しましょう。これを提出しないと、退職所得控除が適用されず、一律20.42%の税金が源泉徴収されてしまうため、注意が必要です。

Q2. 自己都合退職と会社都合退職で退職金は変わる？

はい、自己都合退職と会社都合退職では、退職金の金額が大きく変わることが一般的です。多くの企業の退職金規程では、退職理由によって退職金の支給率や計算式が異なるように設定されています。

一般的に、会社都合退職の方が、自己都合退職に比べて優遇される傾向にあります。会社都合退職とは、会社の倒産、リストラ、定年退職、早期退職優遇制度の利用などが該当します。これらの場合、会社の都合で従業員が退職せざるを得ない状況にあるため、退職金が割増しされたり、支給率が高く設定されたりすることが多いです。

一方、自己都合退職とは、転職、結婚、育児、介護などの個人的な理由による退職を指します。自己都合退職の場合、会社都合に比べて支給率が低く設定されたり、勤続年数が短い場合は退職金が全く支払われないケースもあります。例えば、勤続10年未満では会社都合の半分程度の支給率となる規程も珍しくありません。

このように、退職理由が退職金の金額に与える影響は大きいため、退職を検討する際には、ご自身の会社の就業規則や退職金規程を事前に確認し、それぞれのケースにおける退職金の計算方法を把握しておくことが非常に重要です。

Q3. 退職金制度がない会社の場合はどうすればいい？

「退職金制度がない会社」は、特に中小企業やベンチャー企業を中心に珍しいことではありません。企業には退職金制度の導入が義務付けられているわけではないため、従業員は入社時にこの点を確認しておくことが大切です。

もしあなたの会社に退職金制度がない場合でも、老後資金や退職後の生活資金を準備する方法はいくつかあります。

1. 中小企業退職金共済制度（中退共）の確認: 会社自体に独自の退職金制度がなくても、国が支援する中小企業退職金共済制度（中退共）に加入している場合があります。これは中小企業向けの公的な制度なので、会社の担当者に確認してみましょう。
2. 個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用: 会社に退職金制度がない場合や、企業型DCがない場合は、iDeCo（イデコ）を積極的に活用することをおすすめします。iDeCoは自分で掛金を拠出し、運用を行う私的年金制度で、掛金が全額所得控除になる、運用益が非課税になる、受け取り時にも税制優遇があるなど、非常に大きな税制メリットがあります。
3. NISA（新NISA）の活用: 非課税で投資ができるNISA（新NISA）制度を活用して、自分で積極的に資産運用を行いましょう。投資信託や株式などを活用し、老後資金を準備することができます。
4. 貯蓄型保険や個人年金保険: 資産形成と同時に保障も得たい場合は、貯蓄型保険や個人年金保険も選択肢の一つとなります。ただし、手数料や流動性についてよく理解しておく必要があります。
5. 会社の福利厚生制度の確認: 退職金制度がなくても、ストックオプション制度や社員持株会制度、財形貯蓄制度など、他の形で資産形成をサポートする福利厚生制度がある場合があります。

退職金制度がない場合は、ご自身の力で計画的に老後資金を準備していく意識がより一層重要になります。早いうちからこれらの制度を検討し、将来に備えた資産形成を始めましょう。