退職金制度の仕組みと種類を徹底解説！あなたの疑問に答えます

退職金とは？その基本的な仕組みを理解しよう

退職金制度の定義と法的な位置づけ

退職金制度とは、従業員が長年にわたり企業に貢献してきたことへの感謝の意を表し、また、その後のセカンドライフを経済的に支えるための重要な制度です。具体的には、従業員が定年退職や自己都合、会社都合など、何らかの理由で会社を辞める際に、企業から支給される金銭や年金給付のことを指します。日本では多くの企業で導入されていますが、実は法律によって企業に支払いが義務付けられているものではありません。

しかし、一度企業の就業規則や労働契約、あるいは労働協約などで退職金の支給要件が明確に定められた場合、その規定は法的な拘束力を持ちます。この場合、退職金は「賃金」の一部とみなされ、企業は定められた通りに退職金を支払う義務を負うことになります。したがって、従業員としては、自身の会社の就業規則をよく確認しておくことが極めて重要です。

企業が退職金制度を設ける背景には、従業員の長期的な雇用を促進し、安定した人材を確保する狙いもあります。従業員にとっては、将来の生活設計における大きな安心材料となるため、勤労意欲の向上にも繋がる福利厚生の柱と言えるでしょう。

退職金制度の二大柱：一時金と企業年金

退職金制度は、大きく分けて「退職一時金制度」と「企業年金制度」の二種類が存在します。それぞれの制度は、退職金の受け取り方が大きく異なり、従業員のライフプランに与える影響も異なります。

まず、「退職一時金制度」は、その名の通り、従業員が退職する際にまとまった金額を一度に「一時金」として受け取る仕組みです。これは、住宅ローンの返済や新たな事業の立ち上げ、あるいは高額な医療費など、退職後に大きな出費が見込まれる場合に特に有効な選択肢となります。多くの場合、勤続年数や退職理由、退職時の基本給などに基づいて支給額が計算されます。一時金は、受け取り後の資金使途を自由に決められる点が最大のメリットと言えるでしょう。

一方、「企業年金制度」は、退職金を一括で受け取るのではなく、一定期間にわたって、あるいは生涯にわたって「年金」として分割して受け取る制度です。公的年金に上乗せされる形で支給されるため、毎月の安定した収入を確保したいと考える方にとっては魅力的な選択肢となります。企業年金制度には、さらに後述する「確定給付企業年金（DB）」と「確定拠出年金（DC）」の2種類があります。どちらを選ぶかは、個人のリスク許容度やライフスタイル、そして企業の制度設計によって大きく左右されます。

退職金がもたらす従業員と企業への影響

退職金制度は、単なる金銭の支給にとどまらず、企業と従業員双方に多大な影響をもたらします。従業員にとって退職金は、老後の生活を支えるための重要な資金源であることはもちろんですが、それ以上に長期的なキャリアプランやライフイベントを計画する上での土台となります。

従業員側から見れば、退職金制度は「企業への貢献が報われる」というインセンティブになります。特に、退職金の支給額が勤続年数に比例して増加する制度の場合、従業員は長期にわたってその企業で働き続ける動機付けとなります。これにより、安定した収入源の確保だけでなく、住宅購入や教育資金、あるいは趣味や旅行など、退職後の豊かな生活設計を具体的に描くことが可能になります。また、万が一の病気や介護など、予期せぬ出費が発生した場合の備えとしても機能します。

企業側にとっても、退職金制度は非常に戦略的な意味を持ちます。まず、優秀な人材の確保と定着に不可欠な福利厚生の一つとして機能します。魅力的な退職金制度を持つ企業は、求職者にとって大きな魅力となり、人材獲得競争において優位に立つことができます。さらに、従業員のエンゲージメントを高め、組織への忠誠心を育む効果も期待できます。従業員が安心して長く働ける環境を提供することで、企業全体の生産性向上や持続的な成長に貢献すると言えるでしょう。

退職金制度の種類：あなたはどれに該当する？

確定給付企業年金（DB）の仕組み

確定給付企業年金、通称DB（Defined Benefit plan）は、その名の通り、従業員が将来受け取る給付額が、あらかじめ規約で約束されている企業年金制度です。これは、従業員にとって将来の年金受給額が明確であるため、老後の生活設計を立てやすいという大きな安心感をもたらします。

この制度の最大の特徴は、運用リスクを企業が負うという点です。企業は、従業員への約束した給付額を支払うために必要な資金を計画的に積み立て、その資金を運用します。もし運用成績が芳しくなく、必要な積立額に満たない場合でも、企業が不足分を補填する責任を負います。従業員は運用に直接関わる必要がなく、運用状況に一喜一憂することなく、退職後の給付を期待できるのがメリットです。2022年3月末時点での加入者数は約930万人と、依然として多くの企業で利用されている伝統的な企業年金制度の一つです。

給付額の計算方法は企業によって異なりますが、一般的には、勤続年数や退職時の給与水準などに基づいて算出されます。従業員は、自身がどれくらいの年金を受け取れるのかを事前に把握できるため、例えば「〇年後に住宅ローンを完済する」「子供の教育費をこれくらい貯める」といった具体的な目標設定がしやすくなります。安定志向の従業員や、運用に関する知識や時間をあまり割きたくないと考える方にとって、非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。

確定拠出年金（DC）の仕組みと種類

確定拠出年金、通称DC（Defined Contribution plan）は、近年急速に導入が進んでいる企業年金制度の一つです。DBとは対照的に、企業があらかじめ拠出する掛金が確定しており、その掛金を従業員自身が運用し、その運用成果によって将来受け取る給付額が変動する仕組みです。

この制度の最大の特徴は、運用リスクと運用成果が従業員自身に帰属する点にあります。従業員は、提示された複数の金融商品（元本保証型の商品から投資信託、株式など）の中から自分のリスク許容度や投資方針に合わせて自由に選択し、資産運用を行います。運用がうまくいけば、将来受け取る年金額は増えますが、逆に運用成績が悪ければ、元本割れを起こす可能性もゼロではありません。しかし、自身で運用することで、投資の知識を深め、資産形成に対する意識を高めることができるというメリットがあります。

確定拠出年金には、「企業型DC（企業型確定拠出年金）」と「個人型DC（iDeCo）」の2種類があります。企業型DCは企業が掛金を拠出し、従業員が運用する制度で、近年多くの企業で導入が進んでいます。一方、iDeCoは個人が任意で加入し、自身で掛金を拠出して運用する制度で、企業にDC制度がない場合や、さらに上乗せして老後資金を準備したい場合に利用されます。どちらも、掛金が全額所得控除の対象となったり、運用益が非課税になるなど、税制上の優遇措置が手厚い点が大きな魅力です。

中小企業向け退職金制度とその他

大企業で導入されているDBやDCだけでなく、中小企業には中小企業ならではの退職金制度が用意されています。その代表格が「中小企業退職金共済制度（中退共）」です。中退共は、中小企業が単独で退職金制度を設けることが難しい場合でも、共同で従業員の退職金を確保できるよう、国が支援する制度です。

中退共の仕組みはシンプルで、事業主が従業員の掛金を毎月国に払い込み、従業員が退職する際に、中退共から直接退職金が支給されます。掛金の一部は国から助成されるため、中小企業にとっては導入しやすく、従業員にとっては確実な退職金が確保されるというメリットがあります。また、掛金は全額損金または必要経費に算入できるため、企業側の税制メリットも大きいと言えるでしょう。

この他にも、企業によっては、独自の「特定退職金共済制度」や、退職金を従業員の給与に上乗せして支給する「退職金前払い制度」のような形を取るケースもあります。また、近年は年金制度に加えて、確定拠出年金と退職一時金制度を併用するなど、企業ごとに多様な制度設計が見られます。企業がどのような退職金制度を導入しているかは、従業員にとって将来の資産形成を左右する重要な要素であるため、就職や転職の際には必ず確認すべきポイントとなります。

各退職金制度のメリット・デメリットを比較

確定給付企業年金（DB）の利点と留意点

確定給付企業年金（DB）は、従業員にとって非常に安定感のある退職金制度として知られています。その最大の利点は、将来受け取れる年金の額があらかじめ約束されていることです。これにより、従業員は退職後の生活設計を明確に立てることができ、老後の不安を大幅に軽減できます。

具体的には、

• 安心感と安定性： 運用リスクを企業が負うため、市場の変動に左右されず、安定した給付を受け取ることが期待できます。
• 専門知識不要： 従業員自身が運用に関する専門知識を持つ必要がなく、日常業務に集中できます。
• 長期勤続へのインセンティブ： 勤続年数に応じて給付額が増加する制度設計が多く、長期にわたり企業に貢献する動機付けとなります。

一方で、留意すべきデメリットも存在します。

• 選択の自由度の低さ： 運用は企業に一任されるため、従業員自身で投資対象を選んだり、運用方針を決めたりする自由度はありません。
• 制度変更のリスク： 経済状況の変化などにより、企業の都合で給付内容が変更される可能性がゼロではありません（ただし、既得権益の保護はあります）。
• ポータビリティの制限： 転職した場合、これまでの積立金が企業年金連合会に引き継がれたり、一時金として支給されたりしますが、DCのように次の企業の制度にそのまま移管できない場合もあります。

DBは、安定志向で老後の計画を堅実に立てたいと考える方には非常に適した制度と言えるでしょう。

確定拠出年金（DC）の魅力と注意点

確定拠出年金（DC）は、従業員自身が積極的に資産形成に関与できる点が大きな魅力です。特に、その税制優遇措置は他の資産運用にはない強力なメリットとなります。

主な魅力は以下の通りです。

• 税制優遇措置：
  • 掛金拠出時： 企業型DCの事業主掛金は全額損金算入。加入者掛金（マッチング拠出やiDeCo）は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。
  • 運用時： 運用益が非課税で再投資されるため、効率的に資産を増やせます。
  • 給付受取時： 退職所得控除や公的年金等控除の対象となり、税負担が軽減されます。
• 運用自由度が高い： 提示された商品ラインナップの中から、自身の投資判断で運用商品を選択できます。市場の状況や自身のライフステージに合わせて、柔軟に投資配分を見直すことも可能です。
• ポータビリティ： 転職や退職の際も、これまでの積立金を新しい職場のDC制度やiDeCoへ移管できるため、資産を持ち運びやすいのが特徴です。

一方で、注意すべき点も存在します。

• 運用リスクは自己負担： 運用成果が将来の給付額に直結するため、元本割れのリスクを従業員自身が負うことになります。
• 投資知識が必要： 適切な運用商品を選び、定期的に見直すためには、ある程度の投資知識や金融リテラシーが求められます。
• 原則60歳まで引き出し不可： 老後資金形成を目的とした制度であるため、原則として60歳まで資産を引き出すことができません。緊急時にも利用できない点は理解しておく必要があります。

DCは、自己責任で積極的に資産形成したい方や、税制優遇を最大限活用したい方にとって非常に有効な制度です。

企業年金制度選択のポイント

企業年金制度は、企業の経営戦略や従業員のライフプランに大きく影響を与えるため、その選択は慎重に行う必要があります。企業が制度を設計する際、また従業員が自身の退職金制度を理解する上で、いくつかの重要なポイントがあります。

まず、企業の経営状況とリスク許容度が挙げられます。DBは企業が運用リスクを負うため、企業の財務体質が強固である必要があります。一方、DCは従業員に運用リスクを移転できるため、企業側のリスク負担を軽減できます。近年、企業側のリスク軽減や事務負担の軽減、従業員の資産形成意識の向上といった観点から、DBからDCへの移行や、DCの新規導入が増加傾向にあります。

次に、従業員のニーズと属性も重要な要素です。安定した老後を求める従業員が多い場合はDBが、自己責任で積極的に資産形成したいと考える従業員が多い場合はDCが適しているかもしれません。若い世代ほどDCに関心が高く、自身の資産を増やしたいという意欲を持つ傾向があります。従業員の年齢構成や金融リテラシーのレベルも考慮に入れるべきでしょう。

多くの場合、DBとDCはどちらか一方だけを導入すると思われがちですが、実際には両制度を併用する企業も存在します。例えば、基本的な老後資金はDBで確保しつつ、さらに上乗せしてDCで自己責任による資産形成を促すといった、ハイブリッド型の制度設計です。これにより、従業員は安定性と自由度の両方のメリットを享受できる可能性が生まれます。制度選択にあたっては、メリット・デメリットを比較し、自社の現状と将来を見据えた最適なバランスを見つけることが成功の鍵となります。

退職金制度を賢く活用するためのポイント

受け取った退職金、どう増やす？運用戦略の基礎

長年の勤労の末に受け取る退職金は、老後の生活を豊かにするための貴重な資金です。ただ預貯金として銀行に寝かせておくだけでは、インフレによる実質的な価値の目減りというリスクに直面する可能性があります。そこで、退職金を賢く運用し、その価値を維持・向上させるための戦略を立てることが極めて重要になります。

運用戦略の第一歩は、まず「いつ、何に使うのか」という観点でお金を分類し、資金の目的と時間軸を明確にすることです。例えば、「当面使う予定のない老後資金」「数年後に使う予定の旅行資金」「緊急時のための予備資金」など、用途に応じて資金を分けます。これにより、それぞれの資金に適したリスクレベルや運用期間の商品を選ぶことができるようになります。

退職金の運用において最も重要な原則は、「長期・積立・分散」です。退職金は一度にまとまった額を受け取ることが多いため「積立」という感覚は薄いかもしれませんが、運用の基本概念としては同じです。長期的な視点で資産を保有し続けることで、短期的な市場の変動に一喜一憂せず、複利効果を最大限に享受することができます。また、複数の異なる資産（株式、債券、不動産など）や地域・通貨に分散投資することで、リスクを軽減しながら安定したリターンを目指すことができます。この三つの原則を意識することで、退職金をより堅実に、そして効率的に増やすことが可能になります。

主な退職金運用方法の選び方と注意点

退職金の運用方法には様々な選択肢があり、それぞれにリスクとリターンが異なります。自身の目的やリスク許容度に合わせて、最適な方法を選ぶことが大切です。以下に主な運用方法とそれぞれの注意点をご紹介します。

どの方法を選ぶにしても、商品の内容や手数料、リスクを十分に理解することが不可欠です。特に投資信託や株式投資などリスクを伴うものは、「余剰資金で行う」「一箇所に集中させない」といった基本原則を守りましょう。

専門家への相談と情報収集の重要性

退職金の運用は、多くの方にとって人生で一度あるかないかの大きな決断です。そのため、自身の資産状況やライフプランに合わせた最適な運用方法を見つけるためには、専門家への相談と継続的な情報収集が極めて重要になります。

ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家は、個々人の家族構成、現在の収入・支出、保有資産、そして将来のライフイベント（例えば、住宅の購入、子供の教育費、老後の生活費など）を総合的に分析し、最適な退職金運用プランを提案してくれます。彼らは、個人のリスク許容度を正確に把握し、税金面での優遇措置なども考慮に入れた上で、具体的な金融商品の組み合わせや、運用開始後の定期的な見直しについてもアドバイスを提供してくれます。

また、一度運用を開始したらそれで終わりではありません。経済情勢は常に変動しており、それに伴い投資商品のパフォーマンスも変化します。インフレ率、金利動向、株式市場のトレンドなど、定期的に金融情報をチェックし、自身の運用状況を見直すことが大切です。新しい制度や税制優遇措置が導入されることもありますので、常に最新の情報を得るように心がけましょう。信頼できる情報源を選び、必要に応じて専門家のアドバイスを仰ぎながら、退職金を未来の資産へと繋げていくための「賢い投資家」であり続けることが、豊かな老後生活を送るための鍵となります。

退職金に関するよくある疑問Q&A

Q1: 退職金はいつ頃もらえるの？

退職金の支給時期は、企業の就業規則や退職金規定によって異なります。一般的には、退職日から1ヶ月以内、または数ヶ月以内（3ヶ月から半年程度）に支給されるケースが多いです。企業によっては、退職後最初の給与支払い日に合わせて支給されることもあります。

例えば、3月末に退職した場合、4月末までに支給されることもあれば、会社の決算や事務処理の関係で6月や9月に支給されることもあります。支給時期が遅れる場合でも、事前に企業から通知があるのが一般的ですが、不安な場合は退職前に人事部や総務部に確認しておくことを強くお勧めします。

特に、退職金を使って住宅ローンを完済したり、新たな投資を始めたりと、具体的な計画がある場合は、支給時期が自身の計画に間に合うかどうかの確認が不可欠です。また、企業年金として受け取る場合は、年金の支給開始時期（多くは60歳以降）も別途確認が必要です。受け取り方法（一時金か年金か）によっても、支給開始時期や受け取りサイクルが変わってくるため、自身の選択した制度の規定をしっかり把握しておくことが重要です。

Q2: 退職金には税金がかかるの？優遇措置はある？

はい、退職金は基本的に課税対象となります。しかし、勤労への報奨という性格や、老後資金としての重要性を考慮し、他の所得とは異なる「退職所得」として扱われ、税制上の大きな優遇措置が設けられています。

退職金にかかる所得税や住民税は、以下の計算式で算出される「退職所得控除」を適用した後の金額に対して課税されます。

退職所得の金額 = (退職金の額 – 退職所得控除額) × 1/2

この計算式にある「退職所得控除額」は、勤続年数によって大きく変動します。具体的には以下の通りです。

• 勤続年数20年以下の場合： 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
• 勤続年数20年超の場合： 800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)

例えば、勤続30年の場合、退職所得控除額は「800万円 + 70万円 × (30年 – 20年) = 800万円 + 700万円 = 1,500万円」となります。もし退職金が1,500万円以下であれば、課税される退職所得はゼロとなり、税金はかかりません。

さらに、退職所得控除額を差し引いた後の金額がさらに1/2になるという優遇措置もあります。この手厚い税制優遇により、多くの場合は退職金にかかる税金を大幅に抑えることが可能です。正確な税額を知るためには、自身の勤続年数と退職金額を元に計算するか、税理士や税務署に相談することをお勧めします。

Q3: 転職したら退職金はどうなる？

転職した場合の退職金の扱いは、企業が導入している退職金制度の種類によって異なります。これは、転職を考える上で非常に重要なポイントとなるため、自身の制度と転職先の制度をしっかり確認する必要があります。

1. 退職一時金制度の場合：

   一般的には、転職前の会社を退職した時点で、その時点までの勤続年数に応じた退職一時金が支給されます。次の会社には引き継がれません。ただし、勤続年数が短いと退職金がほとんど支給されないか、減額される場合が多いです。企業によっては、退職理由（自己都合か会社都合か）によって支給額が変わることもあります。

2. 確定給付企業年金（DB）の場合：

   DB制度では、従業員が退職した場合、その時点までの積立金は、「企業年金連合会」という機関に移換されるか、一時金として支給されるかのいずれかになります。企業年金連合会に移換された場合、60歳以降に連合会から年金として受け取ることになります。転職先の会社にDB制度があっても、そのまま引き継ぐことはできません。

3. 確定拠出年金（DC）の場合：

   DC制度は、「ポータビリティ制度」が充実しており、転職してもこれまでの積立金を持ち運ぶことが可能です。具体的には、

   • 転職先の企業型DC制度に資産を移換する。
   • 個人型DC（iDeCo）に資産を移換し、自身で運用を継続する。

   といった選択肢があります。転職先でDC制度が導入されていない場合でも、iDeCoとして運用を継続できるため、これまでの積立金を無駄にすることなく、自身の老後資金として積み立て続けることができます。DCは転職が多い現代の働き方において、非常に有利な制度と言えるでしょう。

転職を検討する際は、現在の会社の退職金制度と、転職先の会社の退職金制度の両方を事前に確認し、自身の資産形成に最適な選択をすることが重要です。不明な点があれば、企業の人事担当者や金融機関の窓口に相談しましょう。