この記事で得られること
これから住宅ローンやカーローン、その他の大型ローンを検討している方で、自分の年収でどのくらいの金額を借りられるのか、審査でどのような点が重視されるのかを知りたいと考えている方。
ローン審査と年収の関係を徹底解説！あなたの年収でどこまで借りられる？
ローンを組む際、誰もが気になるのが「自分の年収でどれくらいの金額が借りられるのだろう？」という点ではないでしょうか。家や車、急な出費など、人生のさまざまな場面でローンは私たちの生活を支える重要な手段となります。しかし、ローン審査は一筋縄ではいかず、特に年収が重要な判断材料となることは広く知られています。
この記事では、ローン審査における年収の重要性から、あなたの年収でどこまで借りられるのか具体的な目安、さらに年収以外の審査基準や、無理なく返済するための適正額シミュレーションまで、徹底的に解説します。この記事を読めば、あなたの年収で無理なく借りられるローンのイメージが明確になり、賢い借り入れ計画を立てる一助となるでしょう。
1. ローン審査における「年収」の絶対的な重要性とは
年収は返済能力を示す「最強の証明書」
ローン審査において、年収はあなたの「返済能力」を示す最も客観的で強力な指標となります。金融機関は、お金を貸す以上、そのお金がきちんと返済されるかどうかを最も重視します。年収が高いほど、毎月の返済に充てられる金額も多く、それだけ返済が滞るリスクが低いと判断されるため、審査においては有利に働く傾向があります。例えば、年収が300万円の人と600万円の人では、同じ返済額であっても年収600万円の人の方が家計に余裕があると見なされやすいのです。
しかし、単に年収が高いだけで全てが解決するわけではありません。大切なのは、その年収が「安定している」と金融機関に評価されるかどうかです。雇用形態や勤続年数なども含め、あなたの収入源が盤石であるかが審査の大きなポイントとなります。例えば、同じ年収600万円でも、上場企業の正社員として10年勤務している人と、転職したばかりのフリーランスでは、安定性への評価が大きく異なる可能性があります。そのため、年収の高さだけでなく、その収入がどれだけ安定的に継続するかという側面も、金融機関が重視する要素であることを理解しておく必要があるでしょう。
ローン審査の核心「返済比率」と年収の深い関係性
金融機関がローン審査で最も重視するのは、年収に占める年間返済額の割合を示す「返済比率（返済負担率）」です。これは、あなたが無理なくローンを返済できる能力があるかを測る上で非常に重要な指標となります。例えば、住宅ローンの場合、一般的に返済比率の目安は年収の30～35%以下とされていますが、無理なく返済できる理想的な水準は20～25%と言われています。
※返済比率（返済負担率）とは：年収に占める年間返済額の割合。年間返済額 ÷ 年収 × 100（%）で計算されます。この年間返済額には、これから組むローンの返済だけでなく、すでに組んでいる他のローンの返済額も含まれます。
カードローンの場合は、貸金業法に基づく「総量規制」により、原則として年収の3分の1を超える借入はできません。これは、多重債務を防ぎ、借り手を守るための重要なルールです。例えば、年収300万円の方であれば、総量規制の範囲内では最大100万円までしか借り入れることができないことになります。銀行カードローンも、貸金業法の直接的な適用は受けませんが、総量規制に準じた自主規制を設けている場合がほとんどです。このように、年収は返済比率を通じて、あなたが「いくらまで借りられるか」を直接的に決定づける核心的な要素となるのです。あなたの年収がこの返済比率の許容範囲内にあるかどうかが、審査通過の鍵を握ると言えるでしょう。
ローン種別で異なる年収のボーダーラインと目安額
一言で「ローン」と言っても、住宅ローン、自動車ローン、カードローンなど、その種類は多岐にわたり、それぞれで求められる年収の目安や借入限度額の考え方も異なります。
ローン種別の年収目安と借入額
- 住宅ローン：審査に通る年収の下限目安は300万円以上とされることが多いです。借入額の目安は年収の5倍から7倍程度とされています。例えば、年収600万円の場合、3,600万円～4,200万円が目安となります。ただし、これはあくまで目安であり、地域の不動産価格や金利情勢、個人のライフプランによって変動します。
- 自動車ローン：一般的に年収200万円以上が目安とされています。借入可能額は年収の3分の1程度が目安と言及されることもありますが、前述の返済比率との関係で最終的な借入額は変動します。高額な車両を購入する場合は、より高い年収が求められる傾向にあります。
- カードローン：年収が多いほど借入限度額は大きくなる傾向がありますが、貸金業法の総量規制の範囲内（年収の3分の1まで）に制限されます。例えば年収450万円であれば、最大150万円までが借入限度額の目安となります。複数のカードローンを利用している場合、それらの合計額が総量規制の対象となりますので注意が必要です。
このように、あなたの年収がどのローンの「スタートライン」に立てるかを決定し、さらに「どこまで進めるか」という借入限度額にも大きく影響を与えることが分かります。ご自身の年収を把握し、どのローンが現実的な選択肢となるのかを理解することが、賢いローン計画の第一歩となるでしょう。
2. 「年収の何倍」が目安？主要ローンの借入限度額の考え方
住宅ローン：年収の「5倍～7倍」が現実的な借入額の目安
住宅ローンは、人生で最も高額な借り入れとなることが多く、その分、金融機関の審査も厳しくなります。しかし、一般的に言われている「年収の5倍から7倍」という目安は、多くの人が現実的に返済可能な範囲として受け入れられている数字です。例えば、年収が500万円の場合、2,500万円から3,500万円程度の住宅ローンが検討範囲となります。年収700万円であれば、3,500万円から4,900万円程度まで視野に入れることができるでしょう。
この「年収の〇倍」という考え方は、あくまで一般的な目安であり、適用される金利の種類（変動金利か固定金利か）、返済期間、頭金の有無、そして最も重要な返済比率によって大きく変動します。特に、現在のような変動金利が主流の状況では、将来の金利上昇リスクも考慮し、より慎重な判断が求められます。また、子どもの教育費や老後の生活資金など、住宅ローン以外の支出も長期的な視点で考慮し、無理のない返済計画を立てることが何よりも重要です。金融機関が提示する借入可能額の上限を鵜呑みにせず、ご自身のライフプランに合わせた現実的な借入額を算出することが賢明な選択と言えるでしょう。
自動車ローン・カードローンにおける「年収の3分の1」の法則
住宅ローンとは異なり、自動車ローンやカードローンの借入限度額には、「年収の3分の1」という明確な基準が存在します。特にカードローンなどの無担保ローンは、貸金業法によって「総量規制」が設けられており、貸金業者からの借り入れは年収の3分の1を超えてはならないと定められています。これは、借りすぎによる多重債務を防ぎ、消費者を保護することを目的とした重要な規制です。
例えば、あなたの年収が300万円であれば、貸金業者からの借入総額は最大100万円までとなります。年収600万円の方であれば、最大200万円までが上限です。この「3分の1」には、複数のカードローンや消費者金融からの借入の合計額が含まれますので、注意が必要です。銀行カードローンは貸金業法の適用外ですが、ほとんどの銀行が自主的にこの総量規制に準じた審査基準を設けています。
自動車ローンも明確な総量規制の対象ではありませんが、一般的に年収の3分の1程度を借入限度額の目安とすることが多いです。これは、自動車という高価な買い物であっても、返済能力を超えた借り入れを避けるための目安として機能しています。自身の年収と照らし合わせ、現在利用している他のローンの残高も考慮した上で、年収の3分の1を超えない範囲で、無理なく返済できる額を借り入れることが、安全なローン利用の鉄則と言えるでしょう。
「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」の決定的な違い
金融機関が審査で提示する「借入可能額」と、あなたが実際に「無理なく返せる金額」の間には、大きな隔たりがあることを理解しておくことが極めて重要です。金融機関は、あくまで現在のあなたの年収と信用情報に基づいて、法律や社内規定の範囲内で貸し出し可能な最大額を提示します。しかし、その上限額は、多くの場合、毎月の返済額が家計に大きな負担をかける可能性がある「ギリギリのライン」で設定されていることが多いのです。
「借りられる金額」を上限まで借りてしまうと、将来のライフイベント、例えば結婚、出産、子どもの教育費、病気や災害といった予期せぬ出費に対応できなくなるリスクが高まります。また、金利が上昇したり、収入が減少したりする可能性も考慮すれば、生活はたちまち困窮してしまうかもしれません。
そこで重要になるのが、理想的な返済比率である「年収の20～25%」を意識することです。この割合であれば、毎月の返済に加えて、貯蓄やレジャー、自己投資など、生活にゆとりを持たせながら返済を続けることができます。金融機関の提示額に惑わされず、ご自身のライフスタイル、将来の計画、そしてリスク許容度を十分に考慮した上で、「無理なく返せる金額」を慎重に決定することこそが、長期にわたる安定した生活と賢い資金計画の実現に繋がるのです。
3. 年収だけじゃない！ローン審査で重視されるその他の項目
あなたの「信用力」を左右する信用情報と過去の履歴
ローン審査において、年収と並んで、あるいはそれ以上に重要視されるのがあなたの「信用情報」です。信用情報とは、過去の借入やクレジットカードの利用履歴、返済状況、延滞の有無、債務整理の記録などが記録された個人情報のことです。金融機関は、この信用情報を信用情報機関（CIC、JICC、KSCなど）を通じて照会し、あなたが「期日通りに約束を守る人か」を厳しくチェックします。
信用情報で確認される主な項目
- 過去のローンの契約内容（借入額、借入日、完済日など）
- クレジットカードの利用履歴と返済状況
- 携帯電話本体の分割払いを含む各種支払いの延滞情報
- 債務整理や自己破産などの金融事故情報
- 信用情報照会の履歴（短期間に複数のローンに申し込むとマイナス評価になることも）
もし過去に返済の遅延や滞納があったり、多額の借金があったりすると、たとえ現在の年収が高くても「返済能力はあるが、返済意思に疑問がある」と判断され、審査に落ちる可能性が高まります。いわゆる「信用情報に傷がある」状態では、ローンを組むことは非常に困難になります。自分の信用情報が気になる方は、信用情報機関に開示請求を行うことで、ご自身の情報を確認することが可能です。定期的にチェックし、もし誤りがあれば訂正を求めることも大切です。
安定性が評価される雇用形態、勤続年数、そして頭金の力
年収の高さだけでなく、その「安定性」もローン審査では重要な判断材料となります。その安定性を示すのが、あなたの雇用形態と勤続年数です。
安定性評価のポイント
- 雇用形態：正社員が最も有利とされ、公務員や大企業の社員は特に高い評価を受けます。契約社員、派遣社員、アルバイト、自営業者、個人事業主などは、収入の不安定さから審査が厳しくなる傾向があります。特に住宅ローンの場合、安定した収入が長期にわたって見込めるかが重視されるため、これらの雇用形態では不利になることがあります。
- 勤続年数：一般的に3年以上の勤続年数が評価されることが多いです。勤続年数が長いほど、その職場での安定した収入が継続すると見なされやすくなります。転職直後や勤続年数が短い場合は、収入が安定していないと判断され、審査で不利になる可能性があります。
また、「頭金」の存在も審査に大きく影響します。頭金を多く用意することで、借入希望額を減らすことができるため、返済比率が改善され、金融機関のリスクも軽減されます。これは、単に借入額が減るだけでなく、「貯蓄能力がある」「計画性がある」と評価され、審査に有利に働く要因となります。特に住宅ローンの場合、物件価格の2割程度の頭金を用意できると、審査に通りやすくなるだけでなく、借り入れ後の返済負担も軽減できるため、積極的に頭金準備を進めることをおすすめします。
他の借り入れ状況と健康状態が審査に与える隠れた影響
年収や信用情報、雇用形態だけでなく、見落とされがちな「他の借入状況」や「健康状態」も、ローン審査に大きな影響を与える要素です。
まず、他の借入状況ですが、住宅ローン以外の自動車ローン、教育ローン、カードローン、リボ払いなどの借入も、すべてあなたの年間返済額に含まれます。これにより、前述の「返済比率」が高くなり、新たなローンの借入可能額が減少したり、審査に落ちたりする原因となります。例えば、年収500万円で住宅ローンを検討している方が、すでに自動車ローンとカードローンで年間100万円の返済がある場合、住宅ローンに充てられる返済能力は実質的に大きく目減りしてしまうのです。金融機関は、あなたの「家計全体の返済負担」を総合的に判断するため、既存の借入はできるだけ整理しておくことが望ましいでしょう。
次に、健康状態ですが、これは主に住宅ローンの審査において重要となります。住宅ローンを組む際には、万が一契約者に何かあった場合に残りのローンが返済される「団体信用生命保険（団信）」への加入が義務付けられていることがほとんどです。この団信に加入できない健康状態だと、住宅ローンの審査自体が通らない可能性があります。過去の病歴や現在の健康状態によっては、団信への加入が困難なケースも存在するため、持病がある方などは事前に確認しておくことが大切です。このように、年収だけでは見えない側面が、あなたのローン審査結果を大きく左右する可能性があることを理解しておきましょう。
4. あなたの年収で無理なく借りるための適正額シミュレーション
理想は年収の20～25%！返済比率から逆算する適正借入額
ローンを組む上で最も大切なのは、「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」の違いを明確に理解することです。金融機関が提示する借入可能額はあくまで上限であり、その上限額いっぱいまで借りてしまうと、毎月の返済が家計を圧迫し、生活にゆとりがなくなってしまう可能性があります。そこで推奨されるのが、理想的な返済比率である「年収の20～25%」を目安に、適正な借入額を逆算する方法です。
例えば、年収500万円の方の場合、年間返済額の上限を年収の25%に設定すると、125万円となります。これを12ヶ月で割ると、月々の返済額は約10.4万円です。もし35年ローン（金利1%）で月々10.4万円を返済する場合、おおよそ3,600万円程度の借入が可能となります。
年収別：理想の返済比率（25%）から逆算する月々返済額の目安
- 年収300万円の場合（返済比率25%）：年間75万円 → 月々約6.25万円
- 年収400万円の場合（返済比率25%）：年間100万円 → 月々約8.33万円
- 年収500万円の場合（返済比率25%）：年間125万円 → 月々約10.4万円
- 年収600万円の場合（返済比率25%）：年間150万円 → 月々約12.5万円
この「20～25%」という数字は、将来の収入減少や予期せぬ出費にも対応できる、「ゆとりのある生活」を維持するための基準です。現在の収入だけでなく、将来的なライフプランも考慮に入れ、この返済比率を目指して借入額を検討することが、後悔のないローン計画の第一歩となります。
ライフプランを見据えた「余裕のある」返済計画の立て方
ローンは数年から数十年にわたる長期的な契約となることがほとんどです。そのため、目先の返済額だけでなく、将来のライフプランを見据えた「余裕のある」返済計画を立てることが極めて重要になります。例えば、これから結婚を控えている方、子どもの誕生や教育費の増加が予想される方、あるいは定年退職後の生活費を考慮する必要がある方など、ライフステージの変化によって家計の状況は大きく変動します。
ライフプランに合わせた返済計画のポイント
- 将来の支出の予測：出産、子育て、子どもの進学費用、車の買い替え、家電の買い替え、住宅のリフォーム費用、親の介護費用など、将来発生しうる大きな支出を事前にリストアップしましょう。これらの支出とローンの返済が重なった際に、家計が破綻しないかシミュレーションすることが大切です。
- 収入変動リスクの考慮：現在の収入が将来にわたって維持される保証はありません。リストラ、病気、出産・育児による休職など、収入が減少する可能性も考慮し、それでも返済が滞らないだけの余裕を持った計画を立てるべきです。特に変動金利型ローンを利用する場合は、金利上昇リスクも念頭に置く必要があります。
- 貯蓄目標の設定：ローン返済と並行して、緊急時のための貯蓄や老後のための資産形成も忘れてはなりません。返済によって貯蓄が全くできない状態では、万が一の事態に対応できず、生活が困窮する原因となります。
金融機関のシミュレーションツールやファイナンシャルプランナーへの相談を活用し、ご自身のライフプランに合わせた最適な返済額を慎重に検討しましょう。無理のない範囲で、かつ将来の選択肢を狭めないような返済計画を立てることが、ローンと上手に付き合う秘訣です。
年収別シミュレーション！具体例で見る賢い借入額の決め方
ここからは、具体的な年収を例に挙げながら、無理なく返せるローンの適正額をシミュレーションしてみましょう。ここでは、返済比率25%を理想的な目安として計算します。
年収400万円の場合
年収400万円で返済比率25%の場合、年間返済額の上限は100万円、月々約8.3万円です。
住宅ローン（金利1.5%、35年返済）：約2,500万円程度
自動車ローン（金利2.5%、5年返済）：約350万円程度
カードローン（総量規制対象）：最大約133万円（年収の1/3）
賢い借入額の決め方：住宅ローンを組む場合は、他のローン（自動車ローン、カードローン）をできる限り完済するか、利用額を最小限に抑えることで、住宅ローンの返済比率を確保できます。例えば、住宅ローン2,000万円を借りるなら、月々の返済は約6万円程度に抑えられ、家計にゆとりが生まれるでしょう。
年収600万円の場合
年収600万円で返済比率25%の場合、年間返済額の上限は150万円、月々約12.5万円です。
住宅ローン（金利1.5%、35年返済）：約3,800万円程度
自動車ローン（金利2.5%、5年返済）：約550万円程度
カードローン（総量規制対象）：最大約200万円（年収の1/3）
賢い借入額の決め方：住宅ローンで3,000万円を借りると、月々の返済は約9万円程度に収まります。これにより、残りの月々3.5万円（年間42万円）の返済余力で、子どもの教育費や老後資金の貯蓄、あるいは自動車ローンなどの他の借入に充てることが可能になります。
このように、年収と理想の返済比率から逆算することで、あなたの家計に本当に見合った「無理のない」借入額が見えてきます。金融機関が提示する最大の借入可能額に惑わされず、自身のライフプランや将来の不確実性を考慮した上で、賢い借入額を決定することが、健全な家計運営の鍵となるでしょう。
5. ローン審査を有利に進めるための年収アップ以外の対策とコツ
既存の借入を整理・完済して「返済能力」を向上させる
ローン審査において、年収と同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが、あなたの「実際の返済能力」です。年収が高くても、すでに他の借入が多い場合、金融機関は「返済負担が大きい」と判断し、審査に通らないことがあります。特に、カードローンやキャッシング、リボ払いなどの金利が高い借入は、毎月の返済額に占める利息の割合が大きく、返済比率を押し上げてしまいます。
したがって、ローンを申し込む前に、既存の借入をできる限り整理し、完済することは非常に効果的な対策となります。例えば、住宅ローンの申し込みを検討している場合、自動車ローンや教育ローン、カードローンの残高があると、それらの年間返済額も返済比率の計算に含まれてしまいます。これらのローンを完済することで、年間返済額が減少し、結果として返済比率が改善され、希望するローンの借入可能額が増える可能性が高まります。
また、リボ払いを一括返済する、あるいは金利の低いローンに借り換えるなども有効です。借入状況をクリーンにすることで、「この人は借金に対して責任感が強く、計画的に返済できる」という良い印象を金融機関に与えることができます。もし完済が難しい場合でも、少なくとも未払いの延滞がない状態にし、返済額を最小限に抑える努力をすることが、審査を有利に進めるための重要な一歩となるでしょう。
審査担当者を納得させる「信用情報」のクリーンアップ術
前述の通り、ローン審査では年収だけでなく信用情報が極めて重要です。過去に返済遅延や延滞の履歴があると、審査担当者はあなたに対して「返済能力はあるかもしれないが、返済の意志や計画性に疑問がある」という評価を下す可能性があります。そのため、自身の信用情報をクリーンな状態に保つことは、年収アップに匹敵する、あるいはそれ以上に強力な審査対策となります。
信用情報をクリーンにするための具体的な対策
- 過去の延滞を解消する：もし過去にクレジットカードやローンの支払いを滞納した履歴がある場合は、速やかに全額返済し、延滞状態を解消してください。延滞情報は信用情報機関に記録され、一定期間（数カ月～数年）残りますが、解消することで新たな延滞のリスクがないことを示せます。
- 定期的に信用情報を確認する：信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に開示請求を行い、ご自身の信用情報を確認しましょう。身に覚えのない情報や誤った情報が記載されている場合は、訂正を求めることができます。自身の信用状態を正確に把握することが、改善の第一歩です。
- 不要なクレジットカードを整理する：使用していないクレジットカードが多数あると、潜在的な借入枠として見なされ、審査に影響を与える可能性があります。不要なカードは解約し、利用しているカードも計画的に利用することで、健全な信用履歴を構築しましょう。
- 短期間に複数のローン申込を避ける：短期間（例：1ヶ月以内）に複数のローンやクレジットカードに申し込むと、「お金に困っている」と判断され、審査に不利に働くことがあります（申し込みブラック）。必要なローンを絞り込み、計画的に申し込みましょう。
信用情報は、あなたの金融機関からの「信頼の証」です。日頃から健全な利用を心がけ、必要に応じてクリーンアップを行うことで、ローン審査を有利に進めることができるでしょう。
頭金準備と金融機関選びで審査通過の可能性を最大化する
年収アップには時間がかかるとお考えの方でも、今すぐにでも始められる効果的な対策が、「頭金の準備」と「適切な金融機関選び」です。これらは、あなたのローン審査通過の可能性を大きく高める強力な味方となります。
まず、頭金を多く用意することは、多くのメリットがあります。
頭金準備のメリット
- 借入額の減少：頭金が多いほど、必要な借入額が減ります。これにより、月々の返済額が軽減され、返済比率も改善されるため、審査に通りやすくなります。
- 金融機関のリスク軽減：金融機関にとって、頭金が多い顧客は貸し倒れリスクが低いと判断され、好意的に評価されます。これは、顧客が自己資金を用意できる「貯蓄能力」や「計画性」を持っている証拠となるからです。
- 金利優遇の可能性：一部の金融機関では、頭金を多く用意した顧客に対して、金利優遇を提供するケースもあります。
次に、金融機関選びも非常に重要です。金融機関ごとに審査基準や得意とする顧客層が異なるため、一社の審査に落ちたとしても、他の金融機関では通る可能性があります。
金融機関選びのコツ
- 複数の金融機関を比較検討する：大手銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行など、様々な金融機関の金利、手数料、審査基準を比較しましょう。
- 自身の属性に合った金融機関を選ぶ：例えば、自営業者や勤続年数が短い場合は、特定の団体と提携している金融機関や、柔軟な審査基準を持つ金融機関を探すのも良いでしょう。
- 相談窓口を利用する：多くの金融機関では、ローン相談窓口を設けています。自身の状況を正直に伝え、どのようなローンが適しているか、どのような対策が有効かアドバイスを求めるのも有効です。
頭金を着実に貯め、自身の状況に最も適した金融機関を見極めることで、年収だけではカバーしきれない審査の壁を乗り越え、希望のローンを実現できる可能性を最大限に高めることができるでしょう。
まとめ
ローン審査において年収は最も重要な要素の一つですが、借入可能額は「年収の何倍」という単純な計算だけで決まるわけではありません。信用情報、勤続年数、他の借入状況、返済負担率など、多角的な視点から総合的に判断されます。自身の年収だけでなく、総合的な返済能力を考慮した無理のない借入計画を立てることが、ローン審査を成功させ、その後の生活を安定させるための鍵となります。不明な点があれば、複数の金融機関に相談し、最適なローンを見つけましょう。
よくある質問
Q: Q. 年収が低くてもローンを組むことはできますか？
A: A. 年収が低い場合でも、ローンの種類や返済能力、その他の審査項目（信用情報、勤続年数など）によって借り入れは可能です。ただし、借入可能額は年収に比例して低くなる傾向があります。まずはご自身の状況に合ったローンの選択と、金融機関への相談が重要です。
Q: Q. 手取り額と額面年収、どちらが審査で重視されますか？
A: A. 基本的にローン審査で重視されるのは「額面年収」です。これは源泉徴収票や確定申告書で証明できる公的な収入額を指します。ただし、金融機関によっては返済負担率を計算する際に、実質的な手取り収入も加味して返済能力を判断する場合もあります。
Q: Q. ローンの審査に落ちた場合、年収以外にどんな原因が考えられますか？
A: A. 年収以外にも、信用情報（過去の返済履歴や債務状況）、勤続年数、勤務先の安定性、他の借入状況（カードローンやリボ払いなど）、健康状態などが審査項目として挙げられます。これらのいずれかに問題があると、年収が高くても審査に落ちる可能性があります。
Q: Q. 複数のローンを組んでいると、新しいローンの審査に影響しますか？
A: A. はい、複数のローンを組んでいると、その総返済額が年収に対する返済負担率を押し上げ、新しいローンの審査に不利に働く可能性が高いです。特に、カードローンやリボ払いなどの金利が高い借入がある場合は、審査に大きく影響することがあります。
Q: Q. 不動産ローンと車ローンでは、年収に対する借入額の目安は変わりますか？
A: A. はい、借入額の目安は大きく異なります。不動産ローン（住宅ローン）は、一般的に年収の5倍から7倍程度が目安とされますが、車ローンは通常、年収の3割から5割程度が無理のない範囲とされています。これは、借入期間の長さや担保の有無などが異なるためです。
