インボイス制度の基本をわかりやすく解説！図解で概要から具体例まで

インボイス制度とは？ざっくり概要を掴もう

インボイス制度が始まった背景

2023年10月1日から始まった「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」は、私たちの身近なビジネスに大きな影響を与えています。
この制度が導入された背景には、2019年10月の消費税率引き上げと同時に導入された軽減税率（8%）と標準税率（10%）の存在があります。

複数の税率が混在することで、事業者が消費税額を正確に計算することが複雑になりました。
さらに、一部の小規模事業者に免除されていた消費税（いわゆる「益税」）を適正に徴収し、納税の透明性を高める目的もあります。

インボイス制度は、こうした課題に対応し、事業者間の取引における消費税額を明確にし、公平な税負担を実現するために導入された重要な仕組みなのです。

「インボイス」って何？何が重要？

「インボイス」とは、「適格請求書」の正式名称です。
これは、事業者間で商品やサービスの売買が行われた際に発行される、消費税額が正確に記載された請求書や領収書などの書類を指します。

このインボイスがなぜ重要かというと、事業者が納める消費税額を計算する際に、仕入れにかかった消費税額を差し引く「仕入税額控除」を受けるために、原則としてインボイスの保存が必須となるからです。

インボイスには、以下の7つの記載事項が必要です。

• 発行者の氏名または名称および登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である旨を含む）
• 適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 受領者の氏名または名称
• 交付を受ける事業者の氏名または名称

これらの情報が正しく記載されていないと、仕入税額控除が受けられず、納税額が増えてしまう可能性があるため、非常に重要な書類となります。

「適格請求書発行事業者」って誰のこと？

「適格請求書発行事業者」とは、文字通りインボイス（適格請求書）を発行できる事業者のことです。
この事業者になるためには、税務署に申請を行い、課税事業者であることが必要です。

登録が完了すると、税務署から「登録番号」が付与されます。
この登録番号をインボイスに記載することで、その請求書が正式なインボイスとして認められるようになります。

もし、あなたが免税事業者のままで登録しない場合、インボイスを発行することができません。
そうなると、あなたの取引先が課税事業者であった場合、取引先はあなたの請求書では仕入税額控除を受けられなくなってしまいます。

このため、取引の継続や拡大を考える上で、適格請求書発行事業者になるかどうかは、多くの事業者にとって重要な経営判断となります。

インボイス制度の義務化はいつから？誰が対象？

インボイス制度の施行日と対象事業者

インボイス制度は、2023年（令和5年）10月1日から施行されています。
この制度は、消費税を納税している「課税事業者」だけでなく、消費税の納税が免除されている「免税事業者」にも大きな影響を与えます。

特に、免税事業者にとっては、適格請求書発行事業者になるかどうかで、これまでの取引関係や事業運営に大きな変化が生じる可能性があります。

すべての事業者が直接的にインボイスの発行を義務付けられるわけではありませんが、取引先との関係性において、インボイス制度への対応が必須となるケースがほとんどです。

制度開始から半年以上が経過し、多くの事業者が対応に追われている状況です。

「課税事業者」と「免税事業者」への影響

インボイス制度は、事業者の消費税の納税義務の有無によって、それぞれ異なる影響をもたらします。

【課税事業者の場合】
すでに消費税を納税している課税事業者は、インボイスを発行するために「適格請求書発行事業者」の登録が必要です。
もし、仕入先が免税事業者でインボイスを発行できない場合、その仕入れに対しては原則として仕入税額控除ができなくなり、自身の消費税負担が増加する可能性があります。
そのため、仕入先のインボイス対応状況を確認し、必要に応じて取引を見直すことも検討しなければなりません。

【免税事業者の場合】
課税売上高が1,000万円以下で消費税の納税義務が免除されている免税事業者は、インボイスを発行できません。
この場合、取引先（課税事業者）があなたの請求書で仕入税額控除を受けられなくなるため、取引先から取引を打ち切られたり、価格交渉で不利になったりするリスクがあります。
事業を継続していく上で、課税事業者になることを選択する免税事業者も少なくありません。

適格請求書発行事業者の登録について

インボイスを発行し、仕入税額控除の対象となるためには、事前に税務署に「適格請求書発行事業者」としての登録申請を行う必要があります。

登録申請の当初の期限は2023年3月31日でしたが、2023年9月30日まで延長されました。
現在は、いつでも申請は可能ですが、登録を受けるためには課税事業者であることが条件となります。

免税事業者が登録する場合は、同時に課税事業者になるための手続きも必要となります。
登録が完了すると、事業者ごとにユニークな「登録番号」が付与されます。

この登録番号は、法人であれば「T＋法人番号」、個人事業主であれば「T＋13桁の数字」となり、インボイスに必ず記載しなければならない重要な情報です。
登録番号は国税庁のサイトで公表されるため、取引先はあなたの登録状況を確認できるようになります。

インボイス制度の税金計算と税率の基本

消費税の計算における「仕入税額控除」の重要性

事業者が国に納める消費税額は、原則として「売上げ時に顧客から預かった消費税額」から「仕入れや経費の支払いの際に自分が支払った消費税額」を差し引いて計算されます。
この「差し引く」計算が「仕入税額控除」です。

仕入税額控除は、消費税が二重に課税されるのを防ぐための重要な仕組みであり、事業者の納税額を大きく左右します。

インボイス制度導入後は、原則として、この仕入税額控除を受けるためには、取引相手（売手）から交付されたインボイスの保存が必要となります。
もしインボイスがなければ、支払った消費税額分を控除できず、結果として事業者の納税額が増加し、利益を圧迫する可能性があります。

これは、事業者の資金繰りや経営に直結する非常に重要なポイントであり、インボイスの適切な管理が不可欠であることを示しています。

軽減税率と標準税率、複数税率への対応

2019年10月からの消費税率10%への引き上げと同時に、飲食料品などに適用される軽減税率（8%）が導入されました。
これにより、消費税率が複数存在し、一つの請求書の中に8%と10%の品目が混在することも珍しくなくなりました。

インボイス制度は、このような「複数税率」に対応するために、請求書に適用税率と税率ごとの消費税額を明確に記載することを義務付けています。

具体的には、インボイスには「どの商品にどの税率が適用されたか」「それぞれの税率に応じた消費税額はいくらか」という情報が明記されます。
これにより、買い手側は受け取ったインボイスに基づいて、正確な仕入税額控除額を計算できるようになります。

売手側は、請求書様式の変更や、品目ごとの税率管理の徹底が求められるため、経理・事務作業の負担が増加する可能性があります。

「2割特例」と「簡易課税制度」の活用

インボイス制度導入に伴う事業者負担を軽減するため、国税庁ではいくつかの支援措置を設けています。

【2割特例】
これは、これまで免税事業者だった方が、インボイス制度を機に適格請求書発行事業者になり、課税事業者として消費税を納めることになった場合に利用できる特例です。
売上税額の2割を納税額とすることができます。
例えば、売上にかかる消費税が100万円だった場合、納税額は20万円で済みます。

適用期間は2023年10月1日から2026年9月30日を含む課税期間まで（個人事業主の場合は2023年分から2026年分まで）です。
事前の届出は不要で、確定申告時に申告書に付記することで適用できます。

【簡易課税制度】
基準期間（通常は前々年または前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる制度です。
実際の仕入れにかかった消費税額ではなく、事業内容に応じた「みなし仕入率」を用いて納税額を計算します。
インボイス制度導入後も引き続き利用可能ですが、2割特例との併用はできません。

これらの特例を活用することで、特に小規模事業者の税務負担や事務負担を軽減することが期待されています。（出典：国税庁）

インボイス制度の具体例：仕入税額控除はどうなる？

課税事業者が免税事業者から仕入れた場合

インボイス制度が導入されたことで、課税事業者にとって免税事業者との取引は特に注意が必要です。
具体的な例で見てみましょう。

例えば、あなたが課税事業者Aだとします。あなたが免税事業者Bから商品を10万円（消費税1万円）で仕入れたとします。
免税事業者Bはインボイスを発行できないため、あなた（課税事業者A）は原則として、この仕入れにかかった消費税1万円を仕入税額控除として差し引くことができません。

しかし、制度開始から一定期間は、免税事業者からの仕入れについても経過措置が設けられています。

• 2023年10月1日～2026年9月30日の期間は、仕入税額相当額の80%（この例では8,000円）が控除可能です。
• 2026年10月1日～2029年9月30日の期間は、仕入税額相当額の50%（この例では5,000円）が控除可能です。

この経過措置が終了すると、原則通り全額が控除できなくなり、課税事業者Aの税負担が増加することになります。
取引先が免税事業者である場合は、こうした税負担の増加を考慮に入れる必要があります。（出典：国税庁）

免税事業者が課税事業者へ転換した場合

次に、これまで免税事業者だった方が、インボイス制度を機に課税事業者へ転換するケースを考えてみましょう。
例えば、年間売上800万円のフリーランスCさんが、主要な取引先である課税事業者からの要請を受け、適格請求書発行事業者として登録し、課税事業者になったとします。

Cさんはインボイスを発行できるようになるため、取引先はこれまで通り仕入税額控除を受けられ、Cさんは安心して取引を継続・拡大できます。

しかし、Cさんには新たに消費税の納税義務が発生します。
このとき、「2割特例」を活用すれば、Cさんは売上にかかる消費税額の2割を納税すればよいため、急激な税負担の増加を抑えることができます。
例えば、売上が800万円で消費税が80万円だとすると、納税額は16万円で済みます。

これにより、免税事業者から課税事業者への転換に伴う一時的な負担を軽減しつつ、インボイス制度への対応を進めることが可能になります。
ただし、課税事業者になることで、経理事務の負担が増える点は考慮が必要です。

小規模事業者向けの特別措置：少額特例

インボイス制度は、少額な取引における事務負担の増加も懸念されていました。
そこで、小規模事業者向けに「少額特例」という特別な措置が設けられています。

この特例は、2029年9月30日までの時限措置です。
対象となるのは、基準期間（前々年または前々事業年度）の課税売上高が1億円以下、または特定期間（前年または前事業年度の開始の日以後6月間の期間）の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。

特例の内容は、取得価額が1万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入税額控除が可能となるというものです。

例えば、電車賃や文房具、会議費として購入した少額な飲食物など、一つひとつの取引でインボイスをもらうのが難しいケースや、事務処理が煩雑になるケースにおいて、この特例は非常に有効です。
これにより、小規模事業者の経理事務の負担を軽減し、円滑な事業運営を支援します。（出典：国税庁）

インボイス制度の注意点と対策

経理・事務作業の負担増加とIT化の検討

インボイス制度の導入により、多くの事業者で経理や事務作業の負担が増加しています。
これまでの請求書様式を見直し、登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額といったインボイスの記載要件を満たす必要があります。

さらに、受け取ったインボイスの確認、保存、そして適切な管理が求められます。
特に、複数税率が混在する取引が多い事業者は、より複雑な対応が必要です。

この負担を軽減するためには、IT化の推進が有効な対策となります。
会計ソフトや請求書発行システムを導入・更新し、インボイス制度に対応した機能を活用することで、自動計算やデータ管理が可能になります。
また、電子取引で授受したインボイスは電子帳簿保存法の要件に従ってデータ保存する必要があるため、これらも合わせて対応を検討しましょう。

取引先との関係見直しとコミュニケーション

インボイス制度は、事業者間の取引関係にも大きな影響を及ぼします。
特に免税事業者の方は、取引先（課税事業者）が仕入税額控除を受けられなくなることで、取引の打ち切りや価格交渉での不利な条件を求められる可能性があります。

このような事態を避けるためには、取引先との丁寧なコミュニケーションが不可欠です。
自身の状況や今後の対応方針（例: 課税事業者への転換や2割特例の適用など）を早期に伝え、話し合いを通じて相互理解を深めることが重要です。

また、取引条件の見直しに関しては、独占禁止法上の問題が生じる可能性もあるため、慎重な対応が求められます。
自身が課税事業者である場合も、仕入先のインボイス対応状況を把握し、必要に応じて仕入先の選定や交渉を行う必要があります。

一度課税事業者になったら戻れない？

免税事業者がインボイスを発行するために適格請求書発行事業者の登録を行い、課税事業者を選択した場合、重要な注意点があります。
原則として、一度課税事業者になると、2年間は免税事業者に戻ることができません。

これは、事業規模や取引状況を慎重に検討し、長期的な視点で判断する必要があることを意味します。
安易な判断は、将来的に不要な納税義務を負うことにつながる可能性も否定できません。

適格請求書発行事業者として登録したものの、やはり免税事業者のままでよかったと後悔しても、すぐに元に戻すことは難しいのです。
そのため、制度の詳細や自社の状況を十分に把握し、必要であれば税理士などの専門家のアドバイスも参考にしながら、最適な選択をすることが求められます。

この情報は、国税庁や政府広報オンラインなどの公的機関の情報を基に作成しています。制度の詳細は、必要に応じて国税庁のウェブサイト等でご確認ください。

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