概要: 2023年10月から始まるインボイス制度。建設業、飲食店、医療機関、ウーバーイーツ配達員、Amazon出品者、アルバイト、アパート経営など、様々な業種・立場への影響を分かりやすく解説します。売り手側・買い手側、それぞれの対応と青色申告との関係も紐解きます。
インボイス制度とは？知っておきたい基本
そもそもインボイス制度って何？
2023年10月1日から始まったインボイス制度、正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。
これは、消費税の仕入税額控除の仕組みが大きく変わる、事業者にとって非常に重要な制度です。
簡単に言えば、「消費税を正確に計算し、適正に納税するための新しいルール」と理解してください。
これまでは、請求書に消費税額が記載されていれば仕入税額控除が受けられましたが、制度導入後は「適格請求書（インボイス）」という特定の要件を満たした請求書が必要です。
インボイスには、適格請求書発行事業者の登録番号や適用税率、消費税額などが細かく記載されることが義務付けられています。
この制度の目的は、複数税率（軽減税率など）に対応し、消費税の納税額をより正確に把握し、不正を防止することにあります。
特に、買手側である課税事業者にとっては、仕入れにかかる消費税を控除するためには、このインボイスの保存が必須となるため、取引先の対応状況が極めて重要になります。
いつから始まったの？あなたの会社はもう対応済み？
インボイス制度は、2023年（令和5年）10月1日から施行されています。
すでに半年以上が経過し、多くの事業者が対応に追われていることでしょう。
この制度の開始以降、買い手側の事業者が仕入税額控除を受けるためには、原則として「適格請求書発行事業者」が発行したインボイスが必要となっています。
もしあなたが課税事業者で、まだ自社の対応状況を確認していない、または主要な取引先との調整が済んでいないのであれば、早急な確認と対応が必要です。
特に、仕入れ先が免税事業者である場合、インボイスが発行されないため、仕入税額控除が受けられなくなり、その分消費税の納税額が増えてしまう可能性があります。
制度開始はすでに過去のことですが、その影響はこれからさらに本格化していくと予想されます。
「うちは大丈夫」と安心せず、自社の経理や取引の流れを一度徹底的に見直してみましょう。
税務署や商工会議所、専門家への相談も有効です。
参照: 国税庁「インボイス制度特設サイト」
インボイス発行事業者って誰でもなれるの？
インボイスを発行するためには、税務署に「適格請求書発行事業者」としての登録を受ける必要があります。
しかし、この登録は誰でも申請できるわけではありません。
原則として、課税事業者のみが登録可能です。
課税事業者とは、前々年の課税売上高が1,000万円を超えている事業者や、消費税課税事業者選択届出書を提出して自ら課税事業者を選択した事業者を指します。
では、課税売上高が1,000万円以下の「免税事業者」はインボイス発行事業者になれないのでしょうか？
いいえ、免税事業者でもインボイス発行事業者になることは可能です。
ただし、その場合は「課税事業者を選択する」必要があり、今まで免除されていた消費税の納税義務が新たに発生します。
この選択は、事業内容や主要な取引先、売上規模、事務負担などを総合的に考慮して慎重に検討すべきポイントです。
登録するかどうかの判断は、自社の利益や取引先との関係に大きく影響するため、税理士などの専門家とよく相談することをおすすめします。
【業種別】インボイス制度の影響と対応策（建設業・飲食店・医療機関）
建設業：下請け業者との取引で注意すべき点
建設業においては、多くの下請け業者や一人親方との取引があり、これらの多くが免税事業者であるケースも少なくありません。
元請けの建設会社（課税事業者）が、免税事業者の下請け業者から仕入れを行った場合、その仕入れにかかる消費税の仕入税額控除が原則として受けられなくなります。
これは、元請け会社にとって実質的なコスト増を意味し、収益を圧迫する可能性があります。
対策としては、まずは現在取引のある下請け業者のインボイス発行事業者としての登録状況を速やかに確認することが重要です。
免税事業者に対しては、インボイス発行事業者への登録を促すか、あるいは納税額が増える分を考慮して契約条件を見直すなどの交渉が必要になるかもしれません。
制度導入に伴い、免税事業者からの仕入れに対する経過措置が設けられており、2026年9月末までは仕入税額相当額の80%、2029年9月末までは50%の控除が認められます。
しかし、長期的な視点で見れば、取引先のインボイス対応は避けられないため、新たな取引先を選定する際には、インボイス発行事業者であるかどうかを重要な判断基準とするケースが今後さらに増えるでしょう。
飲食店：食材仕入れや店舗運営で変わること
飲食店もまた、インボイス制度の影響を大きく受ける業種の一つです。
特に、地元の小規模な農家や漁師、個人経営の酒販店など、免税事業者からの仕入れが多い店舗は注意が必要です。
これらの仕入れ先がインボイスを発行できない場合、食材や飲料の仕入れにかかる消費税が仕入税額控除の対象外となり、店舗の利益を圧迫する可能性があります。
消費者に対しては、レシートや領収書がインボイスの要件を満たすよう、レジシステムの改修も必須となります。
対応策としては、主要な仕入れ先のインボイス対応状況を把握し、可能であればインボイス発行事業者である取引先への切り替えを検討するか、免税事業者の取引先に対しては「2割特例」や「少額特例」などの制度の活用を促すことも考えられます。
「2割特例」は、インボイス制度を機に課税事業者になった事業者の納税額を売上税額の2割に軽減するもので、飲食店も利用可能です。
また、店舗の家賃や光熱費、消耗品購入など、運営にかかる様々な経費についても、インボイスの保存を徹底し、正確な経理処理が求められます。
キャッシュレス決済やPOSシステムを導入している場合は、それらがインボイス対応しているかを確認し、必要に応じてアップデートを行うようにしましょう。
参照: 国税庁「インボイス制度特設サイト」
医療機関：保険診療と自由診療、それぞれどうする？
医療機関におけるインボイス制度の影響は、その業務の特性上、少し複雑です。
まず、健康保険が適用される「保険診療」は非課税取引であるため、インボイス制度の直接的な影響は受けません。
患者への請求も、仕入れ税額控除の対象とならないため、インボイスの発行は不要です。
しかし、人間ドックや美容医療、歯科の自由診療、予防接種（一部）、物品販売といった「課税診療」や「課税取引」を行う医療機関は、インボイス制度の対象となります。
例えば、課税診療を行う医療機関が、医療機器の購入や医薬品の仕入れ、清掃業者や警備会社への委託料など、多くの課税仕入れを行っています。
これらの仕入れにおいて、相手方からインボイスを受け取れなければ、仕入税額控除が受けられなくなり、納税額が増加する可能性があります。
自由診療を多く行う医療機関は、自らがインボイス発行事業者として登録し、患者や法人に対してインボイスを発行する必要があるか、検討が求められます。
経理担当者は、保険診療と自由診療の区分経理を徹底するとともに、インボイスの受領・保存・管理を徹底し、正確な消費税申告ができる体制を整えることが非常に重要です。
フリーランス・個人事業主必見！ウーバーイーツ、Amazon、アルバイトの注意点
副業・業務委託で稼ぐあなたへ：取引条件が変わるかも？
フリーランスや個人事業主、副業で収入を得ている方は、インボイス制度の影響を直接的に受ける可能性が高いです。
特に、業務委託契約を結んでいる場合、発注元が課税事業者であれば、あなたが発行する請求書にインボイスの記載が求められることがあります。
あなたが現在免税事業者（課税売上高1,000万円以下）である場合、インボイス発行事業者になるためには、課税事業者として登録し、消費税の納税義務を負うことになります。
この選択は、あなたの収入と納税額に直結するため、非常に重要です。
もし登録しない場合、発注元は仕入税額控除を受けられなくなるため、取引条件の見直しや、場合によっては契約を打ち切られてしまうリスクもゼロではありません。
まずは、主要な取引先がインボイスの発行を求めているかを確認し、自分の課税売上高や今後の事業計画を考慮して、インボイス発行事業者になるか否かを慎重に判断しましょう。
制度を機に課税事業者になった方向けの「2割特例」や、免税事業者からの仕入れに対する「経過措置」といった支援策も活用し、最適な選択をすることが求められます。
ウーバーイーツ・Amazon出品者はどうする？プラットフォームの特殊性
ウーバーイーツの配達員やAmazonの出品者（KDP、アフィリエイトなど）のように、プラットフォームを介して報酬を得ている個人事業主も、インボイス制度を無関係ではいられません。
多くの場合、プラットフォーム自体が課税事業者であり、そこから受け取る報酬には消費税が含まれていることがあります。
しかし、プラットフォームによっては、個人事業主の登録状況によって対応が異なります。
例えば、ウーバーイーツの場合、配達手数料などに消費税が含まれており、配達員がインボイス発行事業者として登録していれば、プラットフォームから発行される請求書がインボイスとして機能する場合があります。
Amazonの出品者も同様に、プラットフォームのルールや販売手数料、広告費などにインボイスがどのように関わってくるかを確認が必要です。
利用しているプラットフォームの利用規約やヘルプページをよく確認し、不明な点は直接問い合わせてみましょう。
特に、売上高が1,000万円を超える可能性がある場合は、早めに課税事業者の登録とインボイス発行事業者への登録を検討するべきです。
これによって、プラットフォームからの支払いや仕入れにおける消費税の取り扱いが大きく変わる可能性があります。
アルバイト・会社員は関係ない？意外な落とし穴
会社員やアルバイトとして給与所得を得ている方は、原則としてインボイス制度とは無関係です。
なぜなら、給与は消費税の課税対象ではないため、インボイスの発行も受領も必要ないからです。
給与明細がインボイスになることはありませんので、ご安心ください。
しかし、安心して終わりではありません。
もしあなたが、会社員として働きながら副業で個人事業を行っている場合、その副業がインボイス制度の対象となる可能性があります。
例えば、ウェブライターやデザイナーとして業務委託で収入を得ている場合、その副業の売上高が年間1,000万円以下でも、取引先である企業からインボイスの発行を求められるケースが考えられます。
この場合、あなたは課税事業者となり、消費税の納税義務を負う選択を迫られるかもしれません。
また、フリマアプリでの継続的な転売や、個人間の不用品販売といった行為は、事業として継続的に行っていると見なされない限りインボイス制度の対象外ですが、判断が難しいケースもあります。
「自分には関係ない」と決めつけず、自身の収入源を一度棚卸し、不明な点があれば税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
大家さん必見！アパート経営とインボイス制度
住居用賃貸と事業用賃貸、制度の適用はどこまで？
アパートやマンションを所有し、賃貸経営を行っている大家さんにとっても、インボイス制度は無視できない問題です。
しかし、すべての賃貸収入が制度の対象となるわけではありません。
重要なのは、「その収入に消費税が課税されるかどうか」という点です。
具体的には、居住用の賃貸契約による家賃収入は非課税取引であるため、インボイス制度の対象外となります。
つまり、居住者に対してインボイスを発行する必要もありませんし、居住者からインボイスを求められることもありません。
一方で、事務所や店舗、倉庫、駐車場といった事業用の賃貸物件の家賃収入は課税取引となります。
事業用の賃貸を行っている大家さんで課税事業者である場合、適格請求書発行事業者として登録し、借主（事業者が多い）から求められた場合にはインボイスを発行する義務が生じます。
自社がどちらに該当するか、あるいは両方を兼ねているかによって、対応が変わるため注意が必要です。
修繕費や管理費の仕入れで損しないために
大家さんが賃貸物件を運営する上で発生する費用、例えば建物の修繕費、清掃費用、管理会社への委託料、備品購入費などは、原則として消費税が課税される「仕入れ」にあたります。
あなたが課税事業者であれば、これらの仕入れにかかる消費税は仕入税額控除の対象となります。
しかし、インボイス制度導入後は、これらの業者から適格請求書（インボイス）を受け取れなければ、仕入税額控除が適用されません。
したがって、取引のある工事業者、清掃業者、管理会社などがインボイス発行事業者であるかを確認することが非常に重要です。
もし相手が免税事業者でインボイスを発行できない場合、あなたは納税額が増えてしまう可能性があります。
今後の取引においては、相手がインボイス発行事業者であるかどうかを考慮して業者選定を行うか、既存の取引先とはインボイス対応について話し合い、必要であれば契約条件の見直しを検討することも必要になるでしょう。
少額特例（基準期間の課税売上高が一定以下の事業者は、1万円未満の仕入れであればインボイスなしでも控除可）などの経過措置も活用しつつ、賢く経費を管理していきましょう。
大家さんがインボイス発行事業者になるメリット・デメリット
事業用物件の賃貸を行っている大家さんがインボイス発行事業者になるかどうかは、その経営戦略に大きく関わります。
メリットとしては、借主（特に課税事業者）が仕入税額控除を受けられるようになるため、物件の競争力が高まり、優良なテナントを確保しやすくなる点が挙げられます。
また、自身も課税事業者であれば、物件の維持管理や修繕にかかる費用などの仕入れにかかる消費税の控除を確実に受けられるようになります。
一方でデメリットもあります。
免税事業者であった大家さんがインボイス発行事業者になる場合、消費税の納税義務が発生します。
今まで納税が免除されていた消費税を申告・納税する手間とコストが増えることになります。
加えて、インボイスの発行や保存、経理処理の変更など、事務的な負担も増大します。
事業用賃貸の割合や、現在の課税売上高、借主の状況などを総合的に判断し、税理士などの専門家と相談の上、慎重に決定することが求められます。
インボイス制度を機に課税事業者となった事業者向けの「2割特例」などの緩和措置も考慮に入れ、納税額と事務負担のバランスを見極めることが重要です。
参照: 国税庁「インボイス制度特設サイト」
売り手側・買い手側、それぞれの対応と青色申告との関係
売り手側の対策：登録と請求書発行のポイント
インボイス制度における「売り手側」とは、商品やサービスを提供する事業者（適格請求書発行事業者）のことです。
まず最も重要なのは、顧客からの要望に応えられるよう、「適格請求書発行事業者」としての登録を済ませることです。
登録が完了すると、「T＋13桁の法人番号」または「T＋13桁の個人番号」という形式の登録番号が付与されます。
この登録番号は、インボイス（適格請求書）に必ず記載しなければならない項目の一つです。
次に、請求書の様式をインボイスに対応させる必要があります。
インボイスに記載すべき主な項目は以下の通りです。
- 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
- 課税売上高に係る対価の額及び適用税率
- 消費税額等（適用税率ごとに区分して記載）
- 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
- 課税資産の譲渡等を行った年月日
- 課税資産の譲渡等に係る対価の額
既存の請求書発行システムや会計ソフトがインボイスに対応しているか確認し、必要であればアップデートや導入を検討しましょう。
顧客からインボイスの発行を求められた際に、迅速かつ正確に対応できる体制を整えることが、信頼維持とビジネス継続につながります。
買い手側の対策：仕入れ税額控除を確実に受けるために
「買い手側」とは、商品やサービスを仕入れる事業者（課税事業者）を指します。
買い手側にとって最大のポイントは、仕入税額控除を確実に受けるためのインボイスの管理です。
制度導入後、仕入れにかかる消費税の控除を受けるためには、原則として「適格請求書発行事業者」から発行されたインボイスを保存しておく必要があります。
したがって、以下の対策が重要です。
- 取引先の確認: 全ての仕入れ先に対し、適格請求書発行事業者として登録しているかを確認し、登録番号を控えておくことが望ましいです。
- インボイスの受領・保管: 届いた請求書がインボイスの要件を満たしているか確認し、電子データまたは紙で適切に保管します。特に、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー事業者は「簡易インボイス」の発行が可能であり、これにも対応できるよう、システムの整備や経理担当者への周知を徹底しましょう。
- 経理処理フローの見直し: インボイスの確認、保管、会計ソフトへの入力といった一連の経理処理フローを、インボイス制度に対応したものに見直す必要があります。
免税事業者からの仕入れについては、経過措置（2026年9月末まで80%控除、2029年9月末まで50%控除）や少額特例（基準期間の課税売上高が1億円以下等の事業者は1万円未満の仕入れについてインボイス不要）を適切に適用できるよう、帳簿の記載や管理方法も確認しておきましょう。
参照: 国税庁「インボイス制度特設サイト」
簡易課税制度や2割特例も活用！青色申告との賢い組み合わせ方
インボイス制度への対応は、消費税の納税方法にも影響を与えます。
特に、個人事業主や小規模事業者にとっては、「簡易課税制度」や「2割特例」といった制度との組み合わせが非常に重要です。
青色申告を行っている事業者は、これらの制度を賢く活用することで、事務負担や納税額を軽減できる可能性があります。
簡易課税制度は、仕入れにかかる消費税額を計算する代わりに、売上にかかる消費税額に業種ごとの一定の「みなし仕入れ率」を乗じて納税額を計算する方法です。
仕入れ先のインボイスの有無に関わらず納税額が決まるため、インボイスの管理負担を大幅に軽減できます。
ただし、課税売上高5,000万円以下の事業者が選択でき、一度選択すると原則2年間継続適用となるため、慎重な検討が必要です。
また、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった事業者を対象に、2割特例が適用されます。
これは、納税額を売上税額の2割に軽減するという画期的な措置で、事前届出は不要、確定申告書に付記するだけで適用されます（期間は2023年10月1日～2026年9月30日までの課税期間）。
青色申告の特典（最大65万円の控除など）と、これらの消費税の制度を組み合わせることで、事業全体の税負担を最適化することが可能です。
自社の状況に合わせて、税理士などの専門家と相談し、最適な納税方法を選択しましょう。
参照: 国税庁「インボイス制度特設サイト」
まとめ
よくある質問
Q: インボイス制度はいつから始まりますか？
A: インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月1日から開始されます。
Q: 建設業でインボイス制度に対応しないとどうなりますか？
A: 買い手側（発注者）が仕入税額控除を受けられなくなるため、取引を敬遠される可能性があります。また、免税事業者からの仕入れは消費税の負担が増えることになります。
Q: 飲食店でインボイス制度を導入するメリット・デメリットは？
A: メリットとしては、課税事業者との取引がスムーズになること。デメリットとしては、事務負担の増加や、免税事業者からの仕入れが減る可能性があることです。
Q: ウーバーイーツの配達員はインボイス制度の影響を受けますか？
A: 収入によっては、インボイス制度の登録事業者になる必要があります。登録しない場合、取引先（プラットフォーム事業者）の都合で取引が制限される可能性があります。
Q: アパート経営（大家さん）はインボイス制度と関係がありますか？
A: 賃貸業は原則としてインボイス制度の対象外ですが、もし事業として消費税の課税事業者であったり、テナントが課税事業者である場合は、インボイス発行が必要になるケースも考えられます。
