インボイス制度導入！領収書の記載事項と注意点を徹底解説

2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式が「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」に変わりました。この制度は、複数の消費税率に対応し、取引における消費税額を正確に把握するために導入されたものです。

事業者の皆さんは、インボイス制度が領収書や経理処理にどのような影響を与えるのか、正しく理解しておく必要があります。今回は、インボイス制度における領収書の記載事項や注意点、よくある疑問について徹底的に解説します。

インボイス制度とは？領収書への影響を理解しよう

インボイス制度の目的と導入背景

インボイス制度は、2023年10月1日から開始されました。この制度が生まれた背景には、2019年10月1日の消費税率10％への引き上げと同時に導入された軽減税率8％があります。

複数税率の導入により、取引ごとの税率や消費税額の把握が複雑化したため、制度の目的は取引の正確な消費税額を把握することにあります。また、免税事業者が受け取った消費税を納税せずに利益とする「益税」を解消する狙いもあります。

適格請求書等保存方式の基本的な仕組み

インボイス制度の導入後は、仕入れにかかった消費税額を納付する消費税額から差し引く「仕入税額控除」を受けるために、原則として「適格請求書（インボイス）」の保存が必要です。

この適格請求書を発行できるのは、事前に税務署に申請し「適格請求書発行事業者」として登録された事業者のみです。登録が完了すると、「登録番号」が付与され、国税庁のサイトで公表されます。

領収書が「適格簡易請求書」となる条件

一般的な「領収書」や「レシート」も、特定の記載要件を満たせば「適格簡易請求書」としてインボイス制度に対応できます。これは、適格請求書よりも記載事項が一部簡略化されたものです。

ただし、適格簡易請求書を発行できるのは、小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業など、不特定多数の顧客を相手に取引を行う事業者に限定されますので注意が必要です。

インボイス制度における領収書の必須記載事項

適格請求書と適格簡易請求書の違い

インボイス制度には「適格請求書」と「適格簡易請求書」の2種類があります。適格請求書は全ての事業者が発行可能で、宛名（相手方の氏名または名称）の記載が必須です。

一方、適格簡易請求書は特定の事業者に限られますが、宛名の記載が不要という違いがあります。どちらも仕入税額控除の要件を満たす重要な書類です。

領収書に求められる6つの必須項目

インボイス制度において、領収書（適格請求書または適格簡易請求書）に記載が求められる事項は以下の通りです。

• 相手方の氏名または名称（適格簡易請求書では不要）
• 売手（自社）の氏名または名称および登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である旨を明記）
• 10％・8％それぞれの対象となる対価の総額（税抜または税込）
• 10％・8％それぞれの消費税額等または適用税率

これらの項目が全て記載されていることが、適格インボイスの条件となります。
（出典：国税庁「インボイス制度の概要」）

消費税の端数処理と保存義務の注意点

インボイス制度では、消費税の端数処理に特定のルールがあります。それは、「1つの適格請求書・適格簡易請求書において税率ごとに1回」というものです。税率が複数ある場合でも、それぞれの税率ごとに計算した消費税額の合計で端数処理を行います。

また、売手側には、交付したインボイスの写しを7年間保存する義務があります。買手側も仕入税額控除を受けるために、受領したインボイスを適切に保存する必要があります。

インボイス制度下での領収書の書き方：実例で解説

具体的な記載例で見る領収書作成のポイント

例えば、カフェで店内飲食（10%）とテイクアウト（8%）が混在する領収書を考えてみましょう。必須項目を漏れなく記載することが重要です。

【領収書例】
〇〇カフェ 御利用明細
登録番号: T1234567890123
発行日: 2023年11月15日
———————————–
イートインコーヒー 500円 (税率10%)
テイクアウトサンドイッチ 400円 (税率8%※)
———————————–
小計: 900円
消費税額等: 10%分 50円, 8%分 32円
合計: 982円
※は軽減税率対象品目です。

登録番号の記載と確認方法

登録番号は、適格請求書発行事業者に登録された事業者に付与される「T＋法人番号または13桁の数字」です。これを領収書に明記することが必須となります。

取引先が発行した領収書の登録番号が正しいかを確認するには、国税庁が提供する「適格請求書発行事業者公表サイト」を利用します。ここで確認することで、その領収書が仕入税額控除の対象となるかを判断できます。

軽減税率対象品目の明記方法

領収書には、軽減税率（8%）の対象となる品目であることが明確にわかるように記載する必要があります。多くの場合、対象品目の隣に「※」マークを付記し、欄外に「※は軽減税率対象品目です」と説明書きをします。

他にも、品目ごとに適用税率を直接記載したり、税率ごとに分けて合計金額を表示したりする方法も有効です。これにより、受領側は正確な仕入税額控除の計算が可能になります。

インボイス制度で領収書が分割・宛名なし・但し書きはどうなる？

領収書の分割発行と複数税率への対応

インボイス制度では、一つの取引で複数の税率が適用される場合、それぞれの税率ごとに区分して対価の総額と消費税額を記載する必要があります。

例えば、店内飲食とテイクアウトなど、税率が異なる取引が混在する場合でも、一つの領収書で全ての情報が明確に区分されていれば問題ありません。また、必要に応じて領収書を複数枚に分割して発行することも可能です。

宛名なし・但し書きの記載が不要なケース（適格簡易請求書）

適格簡易請求書を発行できる特定の事業者（小売業、飲食店業など）では、宛名（相手方の氏名または名称）の記載は不要です。これは、不特定多数の顧客と取引を行う業種への負担軽減措置です。

また、一般的な領収書に記載される「但し書き」も必須項目ではありません。ただし、取引内容を具体的に記載することで、経費精算時の確認がスムーズになるメリットはあります。

交通費・出張費など少額特例の適用

インボイス制度には、事業者の負担を軽減するための特例措置があります。その一つが「少額特例」です。基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者などには、1万円未満の課税仕入れであればインボイスの保存がなくても仕入税額控除が認められます。

さらに、公共交通機関（電車、バス）の運賃については、金額にかかわらずインボイスの保存が不要となる特例も設けられています。
（出典：国税庁「インボイス制度の概要」）

インボイス制度で領収書がない場合や個人名での対応

領収書がない場合の対応策と代替書類

インボイス要件を満たす領収書がない場合でも、代替書類で仕入税額控除が認められるケースがあります。例えば、支払調書や出金伝票、銀行の口座振込控えなどが代替書類として考えられます。

ただし、これらの書類が仕入税額控除の要件を満たすには、必要な事項（取引年月日、内容、金額など）が記載されていることが必要です。事前に取引先に確認し、適切な書類の入手と保存を心がけましょう。

免税事業者からの仕入れに関する経過措置

インボイス制度導入後も、免税事業者からの仕入れについては、一定期間に限り仕入税額控除が認められる「経過措置」が設けられています。これにより、急激な影響を緩和します。

• 2023年10月1日～2026年9月30日: 仕入税額相当額の80%を控除可能
• 2026年10月1日～2029年9月30日: 仕入税額相当額の50%を控除可能

この経過措置を受けるためには、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書と、経過措置の適用を受ける旨を記載した帳簿の保存が必要です。
（出典：国税庁「インボイス制度について」）

小規模事業者に向けた税負担軽減措置（2割特例など）

インボイス制度への対応が難しい小規模事業者向けには、税負担を軽減するための措置が複数用意されています。その代表的なものが「2割特例」です。

基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者などは、課税売上高に係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額の20%を差し引いて納税できるこの特例が適用されます。これにより、税負担を大きく軽減することが可能です。