【個人事業主必見】インボイス制度、1000万円以下でも関係ある？わかりやすく解説

【個人事業主必見】インボイス制度、1000万円以下でも関係ある？わかりやすく解説

2023年10月1日からスタートしたインボイス制度。「売上が1000万円以下だから関係ない」と思っていませんか？ 実は、免税事業者の個人事業主さんにも深く関わってくる制度なんです。

今回は、インボイス制度が個人事業主、特に売上1000万円以下の免税事業者にどのような影響を与えるのか、そして今後どのような選択肢があるのかを、わかりやすく解説します。ぜひご自身の事業を見つめ直し、最適な対応を見つけるヒントにしてください。

インボイス制度とは？個人事業主にとっての基本

仕入税額控除の仕組みとインボイス制度の役割

インボイス制度を理解する上で、まず知っておきたいのが「消費税の仕組み」と「仕入税額控除」です。

私たちは商品やサービスを販売する際に、お客様から消費税を預かります。そして、事業活動のために仕入れや経費を支払う際にも消費税を支払っています。国に納める消費税額は、この「お客様から預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて計算されます。この差し引く行為が「仕入税額控除」と呼ばれるものです。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、この仕入税額控除を正確に行うために導入されました。特に、消費税率が8%と10%の複数税率となっている中で、どちらの税率が適用されたかを明確にし、正確な消費税額を把握することを目的としています。課税事業者が仕入税額控除を受けるには、原則として「適格請求書（インボイス）」の保存が義務付けられるようになりました。

【参考情報より】

「適格請求書（インボイス）」って何？その発行条件

適格請求書（インボイス）とは、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な、特定の記載事項を満たした請求書のことです。通常の請求書と異なり、以下の6つの項目が必ず記載されている必要があります。

• 発行事業者（売手）の氏名または名称および登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
• 適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

この適格請求書を発行できるのは、税務署に申請し登録を受けた「適格請求書発行事業者」のみです。そして、この登録を受けるためには「課税事業者」であることが要件となります。つまり、免税事業者は適格請求書を発行できません。インボイス制度は2023年10月1日から施行されています。

【参考情報より】

免税事業者と課税事業者、それぞれの立場

事業者は、消費税の取り扱いによって「免税事業者」と「課税事業者」に分けられます。

• 免税事業者：基準期間（個人事業主の場合は前々年）の課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税義務が免除される事業者です。消費税を納税する必要がないため、経理処理が比較的シンプルです。
• 課税事業者：基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者、または免税事業者であっても自ら申請して消費税を納めることを選択した事業者です。消費税の納税義務があり、仕入税額控除の適用も受けられます。

インボイス制度が施行される前は、免税事業者は消費税の納税義務がないというメリットを享受していました。しかし、制度導入後は、免税事業者であることに伴う新たな課題が出てきています。特に、取引先が課税事業者である場合、その影響は無視できません。

売上1000万円以下でもインボイス制度の対象？免税事業者への影響

免税事業者が直面する取引上の課題

「私は売上1000万円以下だから、消費税を納める必要もないし関係ない」と考えている免税事業者の方もいるかもしれません。しかし、インボイス制度は、あなたの取引先に大きな影響を与えるため、結果的にあなた自身にも影響が及びます。

免税事業者は適格請求書（インボイス）を発行できません。すると、あなたの取引先である課税事業者は、あなたからの仕入れに対して仕入税額控除を受けられなくなってしまいます。例えば、あなたが課税事業者のA社に11万円（本体価格10万円＋消費税1万円）の商品を販売したとします。A社はこれまで1万円の仕入税額控除を受けていましたが、インボイスがないため、この1万円を控除できなくなります。A社からすると、実質的に仕入れコストが1万円上がってしまうことになります。

このため、取引先から取引の見直しを求められたり、消費税分の値下げを要求されたりする可能性が出てきます。公正取引委員会も、免税事業者への不当な取引排除や価格引き下げについて注意喚起を行っており、法的な問題も絡むデリケートな問題です。しかし、取引関係の維持のためには、こうした交渉に応じざるを得ない状況に直面するかもしれません。

【参考情報より】

「経過措置」で猶予期間はあるけれど…

免税事業者への急激な影響を緩和するため、インボイス制度には「経過措置」が設けられています。これは、免税事業者からの仕入れであっても、一定期間は仕入税額控除が認められるというものです。

具体的には、制度が始まった2023年10月1日から6年間（2029年9月30日まで）適用されます。制度開始からの3年間（2026年9月30日まで）は、免税事業者からの仕入れにかかる消費税額の80%が控除可能です。その後の3年間（2029年9月30日まで）は50%が控除可能となります。

ただし、この経過措置はあくまで一時的なものです。最終的には、免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除が一切受けられなくなります。この猶予期間中に、ご自身の事業の方向性をしっかりと見極め、対応を検討する必要があります。「今すぐ動かなくてもいいか」と放置するのではなく、将来を見据えた計画を立てることが重要です。

【参考情報より】

取引先が課税事業者かどうかの確認ポイント

インボイス制度が免税事業者に与える影響は、主に取引先が「課税事業者」である場合に顕著に現れます。もしあなたの取引先が一般の消費者や、あなたと同じく免税事業者であれば、適格請求書の発行を求められることは基本的にありません。

しかし、取引先が大手企業や他の課税事業者である場合、彼らは仕入税額控除を適用するために、あなたからの適格請求書を必要とします。そのため、あなたが免税事業者のままであれば、取引継続に支障をきたす可能性があります。

ご自身の主要な取引先が、インボイス発行事業者かどうか、あるいは課税事業者であるかどうかを確認することが最初のステップです。必要であれば、直接取引先にインボイス制度への対応について確認を取ることも有効です。これにより、今後どのような影響が出そうかを具体的に予測し、早めに対応策を練ることができます。

インボイス制度導入で具体的にどうなる？知っておくべきこと

課税事業者はインボイスがないと困る！

あなたの取引先が課税事業者である場合、彼らはあなたから適格請求書を受け取れないと、仕入税額控除ができません。つまり、本来控除できるはずだった消費税額を、自社の納税額として負担することになります。

例えば、あなたが課税事業者のB社に年間100万円（税抜）の商品を販売しているとします。消費税10%であれば10万円です。B社はこれまでこの10万円を仕入税額控除していましたが、あなたがインボイス発行事業者でないと、この10万円を控除できず、その分納税額が増えてしまいます。年間で見ると、この負担は決して小さくありません。

そのため、課税事業者である取引先は、インボイスを発行できる事業者からの仕入れを優先する傾向が強まります。あなたが免税事業者のままだと、取引先から他のインボイス発行事業者への切り替えを検討されたり、少なくとも仕入れコスト増に見合うだけの値下げを要求されたりする可能性が高まります。この点が、免税事業者がインボイス制度によって最も頭を悩ませる点と言えるでしょう。

取引先からのインボイス発行要請と交渉

もしあなたの主要な取引先が課税事業者で、インボイスの発行を求められた場合、どのように対応すべきでしょうか。この状況では、取引の継続性を最優先に考える必要がありますが、安易な値下げや、ご自身の事業に不利益な条件を受け入れることは避けるべきです。

まずは、取引先からの要請の内容を正確に把握しましょう。単に「インボイスが欲しい」のか、それとも「インボイスを発行できないなら、消費税分を値下げしてほしい」といった具体的な要求があるのか。次に、ご自身の事業に与える影響を冷静に分析します。仮に課税事業者になった場合の消費税の納税額や経理の手間、免税事業者のままでいた場合の取引減少リスクなどを比較検討します。

そして、取引先と率直に話し合いの場を持つことが重要です。経過措置があることや、あなたが課税事業者になった場合に「2割特例」を利用できることなども含め、双方にとって納得のいく解決策を探ることが求められます。場合によっては、新たな契約条件を提案する必要も出てくるでしょう。

経理・会計処理の変更点と手間

もしあなたがインボイス制度を機に課税事業者になることを選択した場合、これまでとは異なる経理・会計処理が発生します。免税事業者時代は消費税の計算や申告は不要でしたが、課税事業者になると、以下の義務が生じます。

• 消費税の計算：売上にかかる消費税と、仕入れ・経費にかかる消費税を正確に計算する必要があります。
• 帳簿付け：消費税額を明確にするため、会計ソフトなどを使った正確な帳簿付けが不可欠です。
• 適格請求書の管理：発行した適格請求書の控え、受領した適格請求書（仕入れ）を適切に保存する義務があります。
• 消費税の申告・納付：年に一度（またはそれ以上）の消費税の確定申告と納税が必要になります。

これらは、これまで経験したことのない業務であり、特に確定申告の時期には大きな負担となる可能性があります。会計ソフトの導入や税理士への依頼など、新たなコストが発生することも考慮に入れる必要があるでしょう。事前の準備と情報収集が非常に重要になります。

インボイス制度、個人事業主が取るべき3つの選択肢

選択肢1：免税事業者のままでいる（デメリットとメリット）

インボイス制度が始まっても、免税事業者のままでいるという選択肢も当然あります。この選択のメリットとデメリットを理解し、ご自身の事業に合うかを検討しましょう。

メリット

• 消費税の納税義務なし：引き続き消費税を納める必要がないため、その分を事業資金として活用できます。
• 経理処理が比較的シンプル：消費税に関する複雑な計算や申告が不要なため、経理業務の負担が軽減されます。

デメリット

• インボイス発行不可：取引先である課税事業者は仕入税額控除を受けられないため、取引継続が難しくなる可能性があります。
• 価格競争力の低下：取引先から消費税相当分の値下げを求められるなど、価格交渉で不利になる場合があります。
• 経過措置終了後の影響大：現在の経過措置は一時的なものであり、いずれ仕入税額控除ができなくなると、取引見直しのリスクが高まります。

この選択肢は、主な取引先が一般消費者のみの場合や、取引先のほとんどが免税事業者である場合など、インボイスの発行を求められることが少ない事業形態の方に適していると言えるでしょう。

選択肢2：課税事業者になってインボイス発行事業者になる（メリットとデメリット）

インボイス制度を機に、免税事業者から課税事業者へ転換し、適格請求書発行事業者として登録するという選択肢もあります。これにより、取引上の課題を解決できる可能性があります。

メリット

• インボイス発行可能：取引先（課税事業者）にインボイスを発行できるため、仕入税額控除に協力でき、取引関係を維持・強化しやすくなります。
• 競争力の維持：インボイス発行に対応することで、同業他社との競争において不利になることを避けられます。
• 「2割特例」の活用：インボイス制度を機に課税事業者になった場合、一定期間「2割特例」が適用され、消費税の納税負担を大幅に軽減できる可能性があります（後述）。

デメリット

• 消費税の納税義務発生：消費税を国に納める義務が生じます。
• 経理処理の複雑化：消費税の計算、申告、インボイスの管理など、経理業務の負担が増加します。

この選択肢は、取引先の多くが課税事業者である場合や、今後事業規模を拡大し、課税事業者との取引が増える見込みがある個人事業主の方にとって、非常に有力な選択肢となります。

選択肢3：2割特例を活用して課税事業者になる

上記の選択肢2で触れた「2割特例」は、インボイス制度導入を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業主にとって、大きな支援措置です。この特例の内容を理解することで、課税事業者への転換のハードルを下げることができます。

「2割特例」とは、インボイス制度を機に新たに課税事業者になった免税事業者が、売上にかかる消費税額の2割を納税額とすることができる制度です。

通常、課税事業者は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて納税額を計算しますが、この特例を適用すれば、仕入れにかかった消費税額を考慮せず、売上にかかった消費税額の2割だけを納めればよいことになります。これにより、消費税の計算が非常に簡素化され、納税負担も大幅に軽減されます。

この特例は、2023年10月1日から2026年9月30日までの課税期間に適用されるため、実質3年間の恩恵を受けることができます。特に仕入れや経費が少なく、売上に対する利益率が高い事業者は、この特例を活用することで、課税事業者への移行が比較的スムーズに行えるでしょう。

【参考情報より】

インボイス制度と消費税、簡易課税、確定申告について

消費税の計算方法と「2割特例」

課税事業者になった場合、消費税の納税額は基本的に以下の計算式で求められます。

納税額 ＝ 預かった消費税額（売上にかかる消費税） − 支払った消費税額（仕入れ・経費にかかる消費税）

これが「原則課税」と呼ばれる基本的な計算方法です。しかし、前述の「2割特例」を利用できる場合は、計算が大きく変わります。

納税額 ＝ 売上にかかる消費税額 × 20%

この特例が適用される期間は、2023年10月1日から2026年9月30日までの課税期間です。例えば、年間の課税売上が1,000万円で、消費税10%の場合、売上にかかる消費税額は100万円です。この場合、2割特例を適用すれば、納税額は100万円 × 20% ＝ 20万円となります。仕入れにかかった消費税がいくらであろうと、納税額は20万円で済むため、経理処理も非常に楽になります。

【参考情報より】

「簡易課税制度」との違いと適用判断

課税事業者が消費税の計算方法を選ぶ際に、2割特例のほかに「簡易課税制度」という選択肢もあります。簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者が選択できる制度です。

簡易課税制度では、業種ごとに定められた「みなし仕入れ率」を使って納税額を計算します。

納税額 ＝ 売上にかかる消費税額 − （売上にかかる消費税額 × みなし仕入れ率）

または

納税額 ＝ 売上にかかる消費税額 × (1 − みなし仕入れ率)

例えば、飲食業のみなし仕入れ率は60%なので、売上にかかる消費税が100万円の場合、納税額は100万円 × (1 – 0.6) = 40万円となります。

2割特例と簡易課税制度は併用できません。どちらが有利かは、事業の業種（みなし仕入れ率）や、実際の仕入れ・経費にかかる消費税額によって異なります。一般的に、仕入れや経費が少なく利益率が高い事業者は2割特例が有利な場合が多く、仕入れが多い事業者は簡易課税制度や原則課税が有利な場合があります。ご自身の事業形態に合わせて、どちらを選択すべきかを慎重に検討しましょう。

確定申告での注意点と専門家への相談

課税事業者になった場合、毎年、消費税の確定申告が必要になります。初めて消費税の申告を行う方は、特に以下の点に注意が必要です。

• 正確な帳簿付け：日々の取引で発生した消費税額を正確に記録しておく必要があります。
• 証拠書類の保存：発行した適格請求書の控えや、受領した適格請求書（仕入れ）など、全ての証拠書類を適切に保存する義務があります。
• 申告期限の厳守：消費税の申告期限は、原則として課税期間の終了後2ヶ月以内です。

また、2割特例や簡易課税制度の選択には、事前に税務署への届出が必要となる場合があります。これらの手続きは複雑に感じるかもしれません。ご自身の事業状況や取引先の状況を考慮し、最適な対応を選択することが非常に重要です。

もし、どの選択肢を選べば良いか迷う場合や、具体的な税務処理に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家からのアドバイスを受けることで、安心してインボイス制度に対応し、事業を継続・発展させていくことができるでしょう。

【参考情報より】