こんにちは！今回は、会計処理の中でも特に重要でありながら、少し複雑に感じられがちな「減価償却」について、簿記3級レベルから実務に役立つ知識まで、分かりやすく解説していきます。

固定資産を保有する企業にとって避けて通れない減価償却の基本をマスターし、日々の業務や資格取得に役立てましょう！

減価償却とは？簿記における基本的な考え方

企業活動において、建物や機械、車両といった高額な固定資産は欠かせません。しかし、これらの資産は時の経過や使用によって徐々に価値が減少していきます。この価値の減少を会計上に適切に反映させるのが「減価償却」です。

ここでは、減価償却の基本的な考え方とその対象となる資産、そして主要な計算方法について深く掘り下げていきます。

減価償却の定義と目的

減価償却とは、企業が取得した固定資産の取得価額を、その資産が利用できる期間（これを「耐用年数」と呼びます）にわたって、少しずつ費用として配分していく会計処理のことです。

例えば、100万円の機械を導入し、それを10年間使うとします。この100万円を一括で費用計上するのではなく、毎年10万円ずつ費用として計上していくイメージです。

この処理を行う主な目的は、大きく分けて二つあります。一つは、資産の実際の使用による価値の減少を正確に費用として計上し、期間損益をより適切に把握することです。もう一つは、資産取得にかかった費用を、その資産が生み出す収益と対応させることで、会計の原則である「費用収益対応の原則」に則った会計処理を行うためです。

これにより、損益計算書にはより実態に近い利益が示され、企業の財政状態を正確に評価するための重要な情報となります。減価償却の対象となるのは、事業の用に供する固定資産（減価償却資産）のうち、時の経過や使用により価値が減少するものです。具体的には、建物、機械装置、備品、車両運搬具などがこれに該当します。

ただし、土地のように時間の経過や使用によって価値が減少しない資産は、減価償却の対象外となりますので注意が必要です。

主な計算方法：定額法と定率法

減価償却費の計算方法には、主に「定額法」と「定率法」の2種類があります。それぞれに特徴とメリット・デメリットが存在します。

定額法は、毎年同額の減価償却費を計上する方法です。計算式は「取得価額 × 定額法の償却率」となります。この方法の最大のメリットは、計算が非常にシンプルである点です。毎年一定額を費用として計上するため、企業の利益計画を立てやすく、多くの企業で採用されています。

一方、定率法は、未償却残高に対して一定の割合（償却率）を掛けて減価償却費を計算する方法です。この方法の特徴は、取得初年度に多くの減価償却費を計上できる点にあります。初年度の費用計上が大きくなるため、早期に税負担を軽減しやすいというメリットがありますが、計算が複雑になる傾向があります。具体的には、未償却残高が一定額を下回った後は、毎年同額を計上する計算方法に切り替わる規定（改定償却率・保証率）があります。

簿記3級では主に定額法を学習しますが、実務の世界では定率法も広く用いられており、資産の種類や企業の税務戦略に応じて適切な方法が選択されます。それぞれの方法を理解し、使いこなすことが、適切な会計処理への第一歩となります。

少額減価償却資産の特例と固定資産税との違い

減価償却には、中小企業を支援するための特別な制度や、国税と地方税で異なる取り扱いが存在します。

一つ目のポイントは「少額減価償却資産の特例」です。中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、一定の要件を満たせば、取得価額の全額をその事業年度に即時償却（損金算入）できる制度があります。これは、通常の減価償却のように数年にわたって費用配分するのではなく、購入した年に一度に全額費用として計上できるため、法人税や所得税の負担を早期に軽減できる大きなメリットがあります。ただし、この特例を適用できるのは、1事業年度あたりの合計取得価額が300万円までという上限があります。

二つ目のポイントは、減価償却が「固定資産税」と異なる取り扱いをされる場合がある点です。減価償却は、国税（法人税・所得税）の計算において重要な要素ですが、地方税である固定資産税（償却資産税）とは計算方法やルールが異なります。

  • 国税（法人税・所得税）の場合：事業年度中に新規取得した資産は、事業供用日からの所有期間に応じて月割りで償却費を計算します。
  • 地方税（固定資産税・償却資産税）の場合：償却資産の申告においては、初年度は半年分を償却とみなす「半年償却」が一般的であり、月割り計算は行いません。

さらに重要な点として、国税で少額減価償却資産の特例を適用して全額損金算入された資産であっても、固定資産税（償却資産税）の課税対象となる場合があります。したがって、税務申告の際には、国税と地方税それぞれのルールを正確に把握し、適切な処理を行う必要があります。

減価償却費の計上場所とバランスシートへの影響

減価償却費は、単に費用として計上されるだけでなく、企業の財務諸表全体に影響を与えます。特に損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）における表示方法は、企業の財政状態や経営成績を理解する上で非常に重要です。

ここでは、減価償却費がどのように仕訳され、それぞれの財務諸表にどのように反映されるのかを詳しく見ていきましょう。

減価償却費の仕訳と勘定科目

減価償却費を会計処理する際には、主に「間接法」という方法が用いられます。間接法では、減価償却費を計上する際に、直接資産の勘定科目を減らすのではなく、「減価償却累計額」という別の勘定科目を使用します。

例えば、期末に10万円の減価償却費を計上する場合の仕訳は以下のようになります。

（借方）減価償却費　100,000円　／　（貸方）減価償却累計額　100,000円

この仕訳により、借方には費用である「減価償却費」が計上され、損益計算書の費用項目が増加します。

一方、貸方には「減価償却累計額」が計上されます。この「減価償却累計額」は、特定の資産（例：建物減価償却累計額、備品減価償却累計額など）に紐づけられ、貸借対照表上では、その資産の取得価額から差し引かれる形で表示される「資産のマイナス項目」として扱われます。これにより、資産の帳簿上の価値（簿価）がどれだけ減少したかを一目で把握できるようになります。

間接法を用いることで、固定資産の取得価額を貸借対照表に表示し続けたまま、現在までの減価償却の累計額と、それらを差し引いた現在の簿価を明確に区別して示すことが可能になります。これは、企業の資産管理において非常に重要な情報となります。

損益計算書への影響

減価償却費が損益計算書（P/L）に与える影響は非常に直接的かつ重要です。

減価償却費は、企業の費用として計上されるため、売上総利益の下に位置する「販売費及び一般管理費」や「製造原価」（製造業の場合）の項目として表示されます。費用が増加するということは、当然ながら企業の利益を減少させることになります。

例えば、減価償却費が10万円計上されれば、その分だけ営業利益や経常利益が10万円減少します。これにより、最終的な税引前当期純利益や当期純利益も影響を受け、結果として企業の納税額にも影響が及びます。

しかし、この費用計上は、決して企業の業績を悪く見せるためではありません。固定資産の価値の減少という現実を会計に反映させることで、その事業年度の正確な経営成績を示すという重要な役割を担っています。もし減価償却を行わなければ、固定資産の価値減少が無視され、一時的に過大な利益が計上されてしまうことになります。

適切な減価償却は、企業の収益性とコスト構造を正確に把握するために不可欠であり、投資家や金融機関が企業の経営状況を評価する上でも重要な指標となります。

貸借対照表（バランスシート）への影響

減価償却費の計上は、損益計算書だけでなく、貸借対照表（B/S）にも重要な影響を与えます。

貸借対照表において、固定資産は「有形固定資産」や「無形固定資産」といった項目で表示されます。減価償却累計額は、これらの固定資産の取得価額から直接控除される形で表示されます。

具体的には、「建物（取得価額）－ 建物減価償却累計額 ＝ 建物（帳簿価額）」という形で示されます。例えば、取得価額2,000万円の建物があり、これまでの減価償却累計額が500万円だったとすると、貸借対照表上には以下のように表示されます。

有形固定資産
　建物　　　20,000,000円
　減価償却累計額　▲5,000,000円
　（差引）　15,000,000円　←これが現在の簿価（帳簿価額）

このように、減価償却が毎年行われることで、貸借対照表上の固定資産の帳簿価額（簿価）は年々減少していきます。これは、資産の実際の価値の減少を財務諸表に反映させていることを意味します。

貸借対照表に減価償却累計額と簿価が明記されることで、企業が保有する固定資産がどれくらい使用され、どれくらいの価値が残っているのかを一目で判断することができます。これは、企業の資産状況の健全性を評価し、将来的な設備投資計画を立てる上でも極めて重要な情報となります。

簿価とは？減価償却と簿価の関係性を理解する

減価償却を理解する上で、切っても切り離せない重要な概念が「簿価」です。簿価は、企業の財務状態を把握する上で中心的な役割を果たします。ここでは、簿価の定義から、減価償却によって簿価がどのように変動し、それが企業の評価にどう影響するのかを解説します。

簿価（帳簿価額）の定義

簿価とは、「帳簿価額」の略であり、会計帳簿に記載されている資産の現在の価値を示すものです。特に固定資産の場合、その計算式は非常にシンプルです。

簿価 ＝ 取得価額 － 減価償却累計額

つまり、資産を購入した時の金額（取得価額）から、これまで計上してきた減価償却費の合計額（減価償却累計額）を差し引いたものが、現在のその資産の簿価となります。この簿価は、企業がその資産を将来にわたって使用することで得られる経済的利益の残存価値を示すと解釈できます。

なぜ簿価が重要なのでしょうか？それは、簿価が企業の貸借対照表（バランスシート）における資産の表示額となるためです。貸借対照表は企業の財政状態を示すものであり、資産の簿価はその企業の「今、どれだけの価値を持つ資産を保有しているか」を外部に示す重要な指標となります。

簿価は、単なる購入価格の記録ではなく、時の経過や使用による価値の減少を考慮した、より実態に近い資産の評価額として機能します。この概念を正確に理解することが、減価償却を通じた財務分析の基礎となります。

減価償却による簿価の変動

減価償却は、毎期計上される費用であるため、それに伴い固定資産の簿価も継続的に変動します。

具体的には、毎年減価償却費が計上されるたびに減価償却累計額が増加し、その結果、固定資産の簿価は年々減少していきます。これは、資産の使用や時間の経過によって、その資産の価値が減少し続けていることを会計的に表現していることになります。

例えば、取得価額100万円、耐用年数5年の備品を定額法で償却する場合を考えてみましょう（残存価額はゼロと仮定）。

  • 購入時： 簿価 ＝ 100万円
  • 1年目決算時： 減価償却費 20万円（100万÷5年）計上
    • 簿価 ＝ 100万円 － 20万円 ＝ 80万円
  • 2年目決算時： 減価償却費 20万円計上
    • 簿価 ＝ 80万円 － 20万円 ＝ 60万円
  • 3年目決算時： 減価償却費 20万円計上
    • 簿価 ＝ 60万円 － 20万円 ＝ 40万円

このように、減価償却が進むにつれて簿価は減少していき、耐用年数が終了する時には、残存価額（税法上は1円）まで簿価が下がることになります。

この簿価の変動を追うことで、企業の保有する資産がどれだけ償却されているか、そしてあとどれくらいの期間、主要な資産として機能し続けると見込まれるかを知ることができます。これは、将来の設備投資計画や、資産の売却・除却時期を検討する上でも重要な情報となります。

簿価が企業評価に与える影響

簿価は、単なる会計上の数値ではなく、企業の評価、特に財務健全性や投資判断に大きな影響を与えます。

貸借対照表に記載される資産の簿価は、企業の総資産の一部を構成し、その企業の規模や安定性を示す重要な指標となります。投資家や金融機関は、企業の貸借対照表を見て、固定資産の簿価が適切に評価されているか、過大・過小評価されていないかなどを分析します。簿価が減少していくことで、企業の純資産も減少し、自己資本比率などの財務指標にも影響を与えます。

また、企業が保有する固定資産の簿価が低いということは、その資産がすでに多く償却されており、将来的に減価償却費による費用負担が減少する可能性を示唆することもあります。これは、将来の利益率改善要因と捉えられることもあります。

一方で、簿価が低い資産が多い場合、それは老朽化した設備が多く、近い将来に大規模な設備投資が必要になる可能性も示唆します。このように、簿価は企業の過去の投資行動と現在の資産状況、そして将来の戦略を読み解くための手がかりとなります。

企業価値評価においては、簿価だけでなく、時価との比較や、その資産が将来生み出すキャッシュフローの予測なども合わせて検討されますが、簿価が基本的な評価の出発点であることに変わりはありません。したがって、簿価がどのように計算され、変動していくかを理解することは、企業の財務状態を多角的に分析するために不可欠です。

減価償却の売却時における処理と別表の活用

固定資産は、耐用年数を使い切るだけでなく、途中で売却されたり、使えなくなって除却されることもあります。このような場合、減価償却を考慮した特別な会計処理が必要となります。また、税務申告においては、会計上の処理とは別に「別表」と呼ばれる特定の書類を活用することになります。

ここでは、固定資産を売却・除却する際の会計処理と、税務申告における減価償却の取り扱いについて詳しく見ていきましょう。

固定資産売却時の会計処理

企業が固定資産を売却する場合、単に現金を受け取るだけでなく、これまで計上してきた減価償却累計額を消去し、固定資産そのものを帳簿から除外する処理が必要です。

売却時の会計処理のポイントは、「売却額」と「売却時点での簿価」との差額によって、固定資産売却益または売却損が発生する点です。

売却時の仕訳は以下のステップで行われます。

  1. 売却する固定資産の「取得価額」と「減価償却累計額」を帳簿から削除する。
  2. 売却代金を受け取る勘定科目（現金、普通預金など）を計上する。
  3. 売却時点での簿価（取得価額－減価償却累計額）と売却代金の差額を「固定資産売却益」または「固定資産売却損」として計上する。

【例】取得価額100万円、減価償却累計額40万円の備品を80万円で売却した場合
売却時点の簿価は100万円－40万円＝60万円。売却額80万円は簿価60万円を上回るため、売却益が発生します。

（借方）現金預金　800,000円　／　（貸方）備品　1,000,000円
（借方）備品減価償却累計額　400,000円　／　（貸方）固定資産売却益　200,000円

この一連の仕訳によって、固定資産の帳簿が正確に整理され、売却による損益が明確になります。売却益は特別利益、売却損は特別損失として損益計算書に計上され、企業の最終利益に影響を与えます。

税務上の減価償却と別表十六

企業の会計処理は、一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて行われますが、税務上の減価償却は、法人税法や所得税法といった税法独自のルールに従って計算・申告されます。

会計上の減価償却と税務上の減価償却では、償却方法の選択、耐用年数、残存価額の考え方、少額減価償却資産の特例の適用要件などで差異が生じることが多々あります。これらの差異を調整し、税法に則った減価償却費を計算するために活用されるのが、法人税申告書の一部である「別表十六（減価償却費の計算及び償却額の計算に関する明細書）」です。

別表十六では、法人税法上の償却限度額を計算し、会計で計上した減価償却費がその限度額を超えているか、不足しているかを調整します。例えば、会計では定額法を適用していても、税務上は定率法が認められている場合や、特別償却の適用がある場合など、様々なケースで調整が必要になります。

この別表十六を作成することで、会計上の利益から税務上の所得を導き出し、正確な法人税額を計算することが可能になります。実務においては、この会計と税務の調整作業が非常に重要であり、専門的な知識が求められる場面です。

除却・廃棄時の処理

固定資産が老朽化したり、陳腐化したりして使用できなくなり、売却も困難な場合は、資産を帳簿から除外する「除却（じょきゃく）」や「廃棄」の処理を行います。

除却や廃棄を行う場合も、売却時と同様に、その時点での減価償却累計額を消去し、固定資産の取得価額を帳簿から除外します。しかし、売却と異なるのは、除却・廃棄の場合は通常、売却代金が発生しないという点です。

したがって、除却・廃棄時点での固定資産の簿価（取得価額－減価償却累計額）がそのまま「固定資産除却損」として計上されることになります。例えば、取得価額100万円、減価償却累計額40万円の備品を廃棄した場合、簿価60万円が除却損となります。

（借方）固定資産除却損　600,000円　／　（貸方）備品　1,000,000円
（借方）備品減価償却累計額　400,000円

この固定資産除却損は、損益計算書上、特別損失として計上されます。除却や廃棄には、撤去費用や処分費用が別途発生することもあり、それらの費用も合わせて処理が必要となります。

また、税務上、除却損として認められるためには、実際に資産を使用停止し、廃棄処分した事実が必要となるため、証拠書類の保管なども重要です。適切な除却・廃棄処理は、企業の資産台帳を常に正確に保ち、実態に合った財務状態を反映させるために不可欠な作業です。

簿記3級・2級・1級レベル別、減価償却のポイント

減価償却は簿記の学習において、どの級でも出題される重要なテーマです。しかし、級が上がるにつれてその内容は複雑になり、実務で求められる知識も深まります。

ここでは、簿記3級から1級、そして実務で求められる減価償却のポイントをレベル別に解説し、それぞれの段階で何を理解すべきか、その学習の道筋を明確にしていきます。

簿記3級レベルのポイント

簿記3級における減価償却は、その基本的な概念と最もシンプルな計算方法を理解することが中心となります。

まず、減価償却とは何か、なぜ行うのかという「減価償却の定義と目的」をしっかりと把握することが出発点です。そして、主な計算方法である「定額法」に焦点を当て、その計算式「取得価額 × 定額法の償却率」を使って減価償却費を算出できるようになることが求められます。

特に重要なのは、決算整理仕訳における減価償却費の計上です。3級では主に間接法による処理を学習します。

（借方）減価償却費　XXX　／　（貸方）減価償却累計額　XXX

という仕訳を、具体的な金額で作成できることが重要です。また、期中に固定資産を取得した場合の「月割り計算」についても理解し、事業供用日から決算日までの期間に応じた償却費を計算できるようにしましょう。取得価額、耐用年数、残存価額（現在は原則ゼロ、備忘価額1円）といった基本的な用語の意味を正確に理解することも不可欠です。

3級の学習を通じて、減価償却が企業の費用にどう影響し、貸借対照表の固定資産がどう表示されるのか、その基礎を固めることが、今後の上級レベルへのステップアップに繋がります。

簿記2級レベルのポイント

簿記2級に進むと、減価償却の論点はさらに深掘りされ、より実務に近い内容が加わります。

まず、定額法に加えて、「定率法」による計算方法とその仕訳を習得することが求められます。定率法特有の未償却残高の概念や、期中の取得に対する計算方法、そして償却保証額や改定償却率の適用についても理解が必要です。

また、固定資産に関する様々な取引が減価償却と結びついて出題されます。例えば、固定資産の売却や除却の際の会計処理、特に固定資産売却損益の計上方法とその仕訳は重要です。

さらに、実務でよく遭遇する論点として、固定資産に対する「資本的支出」と「収益的支出」の区別と、それぞれの処理方法も学習します。資本的支出は固定資産の取得価額に加算され、減価償却の対象となりますが、収益的支出は修繕費として費用処理されます。

工業簿記・原価計算の範囲では、製造業における機械装置などの減価償却費が、製造原価を構成する重要な要素となることを理解し、直接費や間接費としての処理を学びます。これらの知識は、より複雑な会計処理や、実務での固定資産管理、税務申告の基礎となるため、正確な理解が不可欠です。

簿記1級（および実務）レベルのポイント

簿記1級では、減価償却はもはや単独の論点としてではなく、企業会計全体、特に税務会計や高度な財務会計、連結会計と密接に絡み合った形で出題されます。

具体的には、税効果会計における減価償却費の差異調整（会計上の償却と税法上の償却の差額による一時差異の発生とその処理）は必須の知識となります。また、減損会計の適用要件や会計処理、リース資産の会計処理（ファイナンスリースとオペレーティングリース）、さらに国際会計基準（IFRS）における減価償却の考え方（例えば、構成要素アプローチなど）も学習範囲に含まれます。

実務においては、これらの高度な会計知識に加え、税務申告書の作成（特に法人税の別表十六の作成）や、償却資産税の申告、固定資産台帳の管理、そして将来の設備投資計画における減価償却費の見積もりなど、より実践的なスキルが求められます。また、企業買収時のPPA（Purchase Price Allocation）における資産評価と減価償却など、M&A関連の知識も重要になります。

1級レベルや実務では、単に計算方法を知るだけでなく、減価償却が企業の財務戦略や税務戦略にどう影響を与えるかという視点を持つことが不可欠です。会計基準や税法の改正にも常にアンテナを張り、最新の情報をキャッチアップしていく姿勢も求められます。