減価償却の基本とローン・財務諸表への影響

事業を運営する上で、あるいは住宅などの大きな資産を購入する際に、「減価償却」という言葉を耳にする機会は少なくないでしょう。これは会計処理の一つですが、単なる帳簿上の数字にとどまらず、企業の財務状況やローンの利用、さらには税負担にまで大きな影響を与えます。

本記事では、減価償却の基本的な考え方から、それがローンや財務諸表にどのように作用するのか、さらには近年注目される「自己金融効果」についてまで、具体的な事例や最新の税制改正情報を交えながら、分かりやすく解説していきます。

この記事を通じて、減価償却が持つ多面的な側面を理解し、より賢明な資産運用や経営判断の一助としていただければ幸いです。

減価償却とは？ローンとの関係性

減価償却は、固定資産の価値が時間の経過や使用によって減少するのを、耐用年数に応じて分割して費用計上する会計処理です。これにより、取得した資産の費用を一度に計上するのではなく、複数年にわたって計上することができます。

減価償却の基本概念と対象資産

減価償却は、企業が長期的に使用する固定資産の取得費用を、その耐用年数にわたって段階的に費用化する会計上の手法です。例えば、1,000万円の機械を導入した場合、その費用を一度に計上するのではなく、数年から十数年に分けて毎年少しずつ経費として計上していくことになります。これは、機械の価値が購入時だけにあるわけではなく、使用期間を通じて利益を生み出すと考えるためです。

減価償却の対象となるのは、主に以下の資産です。

• 有形固定資産：建物、機械装置、車両運搬具、器具備品など、物理的な形を持つもの。
• 無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権、特許権など、物理的な形はないが価値を持つもの。

一方で、時間の経過や使用によって価値が減少しないとされる資産、例えば土地や美術品などは減価償却の対象外となります。計算方法としては、毎年一定額を計上する定額法と、毎年一定の償却率で未償却残高から計上する定率法が一般的です。

取得価額による会計処理の特例

減価償却の対象となる資産であっても、その取得価額によっては特別な会計処理が認められています。これにより、中小企業や個人事業主は、費用計上をより迅速に行い、節税効果を高めることが可能です。

• 10万円未満の資産：原則として「消耗品費」として購入した年に全額経費計上できます。
• 10万円以上20万円未満の資産：一定の要件下で「一括償却資産」として3年間で均等に償却することができます。通常の減価償却計算より簡便であり、節税効果を早期に享受できます。
• 30万円未満の資産：青色申告を行う事業者は、年間300万円を上限として、取得した年に全額経費計上できる特例があります。これを「少額減価償却資産の特例」と呼び、中小企業の設備投資を後押しする制度として注目されています（適用期限：2025年度末まで）。

これらの特例を上手く活用することで、企業のキャッシュフローを改善し、効率的な経営に繋げることができます。

ローンと減価償却の意外な関係

減価償却は、固定資産の購入に際して利用するローンとも密接な関係があります。特に、不動産のような高額な資産を購入する際の住宅ローンなどでは、その担保評価額が重要な要素となります。

減価償却の対象となる建物などの価値は、時間の経過とともに減少しますが、土地の価値は変動しません。不動産全体の担保評価額は、市場の動向に大きく左右されます。例えば、2025年7月に発表された最新の路線価は、全国平均で2.7%上昇しており、4年連続の上昇となっています。このような地価の上昇は、不動産の担保評価額を高める傾向にあり、結果として住宅ローンの借入可能額が増える可能性を示唆しています。

また、住宅ローン減税などの税制優遇措置は、マイホーム取得の大きな後押しとなりますが、これらの措置は省エネ基準の適合などが要件となる場合があります。減価償却の概念は、直接的にローンの返済額に影響するわけではありませんが、資産価値の評価やそれに伴う資金調達の可能性という側面で、間接的に深い関わりがあるのです。

ローン利用時の減価償却と仕訳

ローンを組んで固定資産を購入した場合でも、減価償却の会計処理は通常通り行われます。ただし、ローンの返済と減価償却費の計上はそれぞれ異なる会計処理であり、混同しないよう注意が必要です。

ローンで購入した資産の減価償却

企業や個人がローンを利用して機械装置や社用車、あるいは賃貸用不動産などを購入した場合、その資産は購入時に自社の所有となります。したがって、ローンの有無にかかわらず、その資産が減価償却の対象となる固定資産であれば、通常通り減価償却を行います。減価償却費は、その資産が事業活動に貢献する期間にわたって費用として計上されるため、ローンの返済期間とは必ずしも一致しません。

重要なのは、ローンの元本返済は「負債の返済」であり、現金の支出を伴うのに対し、減価償却費は「費用計上」であり、現金の支出を伴わない非資金費用であるという点です。ローンの金利部分は費用として計上されますが、これは支払利息勘定で処理され、減価償却費とは別物として扱われます。ローンと減価償却は、それぞれ独立した会計処理でありながら、財務状況全体に影響を与えるため、両者を適切に管理することが求められます。

減価償却費の具体的な仕訳例

減価償却費の計上は、会計帳簿上で特定の仕訳によって行われます。ここでは、簡潔な例を用いてその流れを説明します。仮に、事業用の機械装置を1,000万円で購入し、耐用年数を10年、定額法で償却する場合を考えましょう。平成19年度の税制改正により、残存価額は1円まで償却可能となっているため、ここでは残存価額を考慮しないものとします。

年間減価償却費は、取得価額1,000万円 ÷ 耐用年数10年 ＝ 100万円 となります。

決算時など、減価償却費を計上する際の仕訳は以下のようになります。

(借方) 減価償却費 1,000,000円 / (貸方) 減価償却累計額 1,000,000円

ここで、「減価償却費」は費用勘定であり、損益計算書に計上され、利益を減少させます。一方、「減価償却累計額」は貸借対照表の固定資産の項目に表示され、その資産の取得価額から差し引かれる形で、資産の帳簿価額を減少させます。この仕訳によって、固定資産の価値の減少と、それに対応する費用を適切に会計に反映させることが可能になります。

最新税制改正と償却方法の変化

減価償却制度は、企業の経済活動や国の政策を反映して、たびたび税制改正が行われます。近年も重要な改正があり、その内容を理解することは適切な会計処理のために不可欠です。

• 平成19年度改正：減価償却可能限度額と残存価額が廃止され、固定資産の取得価額を1円まで償却できるようになりました。これにより、より多くの費用を計上できるようになり、企業の税負担軽減に貢献しました。
• 平成24年度改正：定率法の償却率が2.5倍（250%定率法）から2倍（200%定率法）に引き下げられました。これは、定率法による早期の費用計上効果を抑制し、企業の投資判断に影響を与える可能性がありました。
• 令和4年度（2022年度）税制改正：中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が、2024年3月31日まで延長され、さらに2026年3月31日まで再延長されました。この特例は、中小企業の設備投資を促進し、生産性向上を支援するための重要な制度です。

これらの改正は、企業の費用計上額や法人税額に直接的な影響を与えるため、常に最新の情報を確認し、自社に最適な償却方法を選択することが重要となります。

減価償却の「自己金融効果」を理解する

減価償却費は、損益計算書上では費用として扱われますが、実際には現金の支出を伴わない特殊な費用です。この特性が企業にもたらす重要な効果を「自己金融効果」と呼びます。

自己金融効果とは？そのメカニズム

減価償却の「自己金融効果」とは、減価償却費が費用として計上されるものの、実際にその分の現金が企業から流出しないため、企業内部に資金が留保される現象を指します。例えば、ある年に100万円の減価償却費を計上した場合、その100万円は費用として利益を減少させますが、実際に銀行口座から100万円が引き出されるわけではありません。

この結果、企業の利益は減少して法人税の負担が軽減される一方、手元に残る現金は減価償却費の分だけ増えることになります。この、企業内に貯蓄される現金が、あたかも自己資金のように将来の設備投資や事業運営のための資金源となることから、「自己金融効果」と呼ばれています。これは、企業が外部からの借入に頼らずに、内部で資金を生成し、再投資する力を高める上で非常に重要な役割を果たします。

キャッシュフロー計算書で見る自己金融効果

自己金融効果は、特にキャッシュフロー計算書を見るとその実態がより明確になります。キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れを「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つの区分で示し、企業の資金創出能力を把握するための重要な財務諸表です。

減価償却費は、損益計算書上は費用として計上され利益を減少させますが、実際には現金の支出を伴わない非資金損益項目です。そのため、キャッシュフロー計算書（間接法）では、営業活動によるキャッシュフローを計算する際に、費用として差し引かれた減価償却費をプラスして調整します。これは、「利益は減ったが、その分の現金は出て行っていないので、手元に現金は残っている」という状況を反映させるためです。

この調整により、帳簿上の利益と実際の現金の動きとのズレを調整し、より正確なキャッシュフロー、すなわち企業が本業でどれだけの現金を稼ぎ出しているのかを把握することができます。減価償却費が加算されることで、企業の実際のキャッシュ創出能力が、帳簿上の利益以上に高いことが示されるわけです。

企業経営における自己金融効果の重要性

減価償却の自己金融効果は、企業経営において非常に重要な意味を持ちます。この効果によって内部留保された資金は、企業が新たな設備投資を行ったり、事業拡大のための資金として活用したりする際の重要な財源となります。外部からの借入に依存することなく、自己資金で投資を行うことができるため、企業の財務体質を強化し、資金繰りの安定化に貢献します。

また、景気変動や予期せぬ事態が発生した際にも、内部に蓄えられた資金があることで、柔軟に対応できる余地が生まれます。自己金融効果は、企業の持続的な成長を支える基盤となるだけでなく、外部の金融機関からの評価を高める要因にもなり得ます。しかし、この効果を過小評価したり、会計処理を誤ったりすると、企業の真の財務状況を見誤るリスクもあります。マイケル・バリー氏は、大手テクノロジー企業による減価償却費の過小評価について警告を発しています（2025年11月時点の情報）。これは、会計処理の適切性が企業の評価に与える影響を示唆しており、減価償却費の適切な計上と理解がいかに重要であるかを物語っています。

減価償却が財務諸表に与える影響

減価償却費は、企業の財務状態を総合的に示す損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の全てに影響を与えます。

損益計算書への影響：利益と税負担

減価償却費は、企業の「費用」として損益計算書に計上されます。これにより、企業の売上から費用が差し引かれ、最終的な利益が算出されるため、減価償却費が計上されることで、当然ながら税引前利益は減少します。利益が減少するということは、その利益にかかる法人税などの税金も減少することを意味します。

このため、減価償却は企業にとって合法的な節税策の一つとして機能します。しかし、前述の通り減価償却費は現金の支出を伴わない非資金費用であるため、帳簿上の利益が減少しても、企業の手元の現金は減少しません。この点が、減価償却が持つ特殊性と、他の費用項目との大きな違いであり、企業経営者が損益計算書を読み解く上で理解しておくべき重要なポイントです。適切に減価償却を行うことで、企業の財務状況を健全に保ちつつ、税負担を適正化することが可能になります。

貸借対照表への影響：資産価値の表示

減価償却は、企業の資産と負債、純資産の状態を示す貸借対照表にも重要な影響を与えます。固定資産の価値は時間の経過とともに減少していくため、貸借対照表上では、固定資産の取得原価から「減価償却累計額」が差し引かれ、その結果として「帳簿価額」（純額）として表示されます。

例えば、500万円で購入した機械が、過去数年で200万円分の減価償却費が計上されていたとします。この場合、貸借対照表には機械の「取得原価500万円」と「減価償却累計額200万円」、そして差し引きされた「帳簿価額300万円」が示されます。この減価償却累計額は、これまで積み重ねてきた減価償却費の総額を表し、資産の「老朽化」や「価値の減少」を視覚的に示します。これにより、投資家や債権者など、企業の財務状況を見る外部のステークホルダーは、その固定資産がどの程度の価値を持っているのかをより正確に把握することができるようになります。

リース取引の新基準と減価償却

近年、企業の資金調達や資産活用においてリース取引の利用が増加しています。これに伴い、会計基準も進化しており、減価償却の考え方にも影響が出ています。特に、2025年3月に公表された改正により、新リース基準が導入される予定であり、これにより多くの企業でリース取引の会計処理が変更されることになります。

従来のオペレーティングリースでは、資産を保有しているとみなされないため貸借対照表に計上されませんでしたが、新リース基準では、リース契約によって得られる「使用権資産」として貸借対照表に計上され、原則として減価償却の対象となります。この変更により、使用権資産の減価償却累計額の開示が必要となる場合があります。これは、企業の資産総額や負債額が増加する可能性があり、財務諸表の見た目に大きな変化をもたらすことになります。

企業は、この新基準に対応するため、リース契約の内容を見直し、適切な会計処理を行う必要があります。これにより、リース取引の実態がより企業の財務状況に反映され、財務諸表の透明性が向上することが期待されています。

減価償却の「除却」や「原状回復」について

減価償却資産は、その耐用年数を全うするだけでなく、途中で「除却」されたり、賃貸物件では「原状回復」の問題が生じたりすることもあります。これらの場面でも、減価償却の知識は重要です。

資産の「除却」と会計処理

減価償却資産は、必ずしも耐用年数を全うするまで使用されるわけではありません。技術の進歩による陳腐化や破損、事業形態の変化などにより、耐用年数の途中でその使用を停止したり、廃棄したりすることがあります。このような行為を「除却」と呼びます。除却時には、その資産の帳簿価額（取得原価から減価償却累計額を差し引いた金額）と、除却によって得られる価額（もしあれば）との差額を会計処理する必要があります。

例えば、帳簿価額が残っている資産を除却した場合、その残額は「固定資産除却損」として費用計上されます。一方で、既に全額償却済みで帳簿価額が1円となっている資産を除却した場合は、原則として除却損は発生しません。除却は、企業の資産構成や財務状況に影響を与えるため、適切なタイミングでの判断と正確な会計処理が求められます。特に、多額の除却損が発生する場合は、その期の損益に大きな影響を与える可能性があります。

原状回復費用と減価償却

不動産、特に賃貸物件を事業用として使用している場合、「原状回復」という概念が重要になります。賃貸契約終了時に、借りた時の状態に戻すための費用が原状回復費用ですが、これが減価償却の対象となるかどうかは、その費用の性質によって異なります。

一般的に、壁紙の張り替えやクリーニングなど、賃借人の使用によって生じた損耗を元に戻すための費用は、修繕費としてその期に全額費用計上されることが多く、減価償却の対象とはなりません。これは、資産の価値を新たに高めるものではなく、現状維持のための支出と見なされるためです。しかし、賃貸物件に対して、資産価値を向上させるような大規模な改修工事（例：間取りの変更、耐震補強など）を行った場合、これらは資本的支出とみなされ、その費用は新たな固定資産として計上され、減価償却の対象となることがあります。

原状回復費用が修繕費か資本的支出かの判断は、税務上の取り扱いや節税効果に大きな影響を与えるため、慎重な検討が必要です。不明な場合は、専門家のアドバイスを求めることが賢明です。

減価償却の最終的な注意点と専門家への相談

減価償却は、一見すると複雑な会計処理に思えるかもしれませんが、企業や個人の財務状況を正確に把握し、適切な税務対策を行う上で不可欠な知識です。しかし、減価償却に関する制度は多岐にわたり、常に最新の税制改正を反映している必要があります。

本記事で提供した情報は2025年11月時点のものであり、税制や法律は今後も改正される可能性があります。また、減価償却の計算方法や適用される特例は、資産の取得時期、事業形態（個人事業主か法人か）、青色申告の有無など、個々の状況によって大きく異なります。

誤った会計処理は、税務調査での指摘や追徴課税に繋がるリスクがあります。そのため、ご自身の状況に合わせた正確な減価償却の計算や税務申告を行うためには、必ず税理士や公認会計士などの専門家にご相談ください。専門家は、最新の法令に基づいて最適なアドバイスを提供し、安心して事業運営に専念できるようサポートしてくれます。