【初心者向け】減価償却のやり方と計算方法を徹底解説！

減価償却は、事業を行う上で避けて通れない重要な会計処理の一つです。特に初心者の方にとっては、その仕組みや計算方法が複雑に感じられるかもしれません。しかし、減価償却を正しく理解し活用することは、適切な税務申告や計画的な経営を行う上で非常に重要です。

この記事では、減価償却の基本的な考え方から、具体的な計算方法、最新の特例情報まで、初心者の方にも分かりやすく徹底解説します。ぜひ、この機会に減価償却の知識を深め、事業運営に役立ててください。

減価償却とは？その目的と重要性を理解しよう

減価償却の基本概念と目的

減価償却とは、事業で利用する固定資産の購入費用を、その資産を使用できる期間（耐用年数）に応じて分割し、費用として計上していく会計処理のことです。

例えば、100万円の機械を導入した場合、その費用を一度に計上するのではなく、数年間にわたって少しずつ費用として割り振るイメージです。これにより、機械が徐々に古くなり価値が減少していく実態を、会計帳簿に正確に反映させることができます。

この処理の主な目的は、費用収益対応の原則に基づき、資産が生み出す収益と、その資産の費用を適切に対応させること。また、減価償却費を計上することで、その期の利益を圧縮し、適切な税務申告を行うことにも繋がります。計画的な設備投資や事業計画の立案にも不可欠な会計処理と言えるでしょう。

減価償却の対象となる資産とは

減価償却の対象となる資産は、「減価償却資産」と呼ばれ、以下の要件を満たすものです。

• 使用期間が1年以上で、取得価額が10万円以上であること
• 事業のために使用する資産であること
• 時間の経過や使用によって価値が減少する資産であること

具体的には、建物、機械装置、車両、パソコン、什器備品などが減価償却資産に該当します。一方、土地のように時間の経過で価値が減少しない資産や、美術品のように劣化しない資産は減価償却の対象外となります。

また、取得価額が10万円未満の資産は、原則として購入時に「消耗品費」などの勘定科目で一括費用計上されます。このように、資産の種類や取得価額によって会計処理が異なるため、自身の所有する資産が減価償却の対象となるか否かを正しく判断することが重要です。

減価償却の重要性：税務と経営の視点から

減価償却は、税務面と経営面の両方で非常に重要な意味を持ちます。

税務の視点からは、減価償却費を計上することで、その期の課税所得を圧縮し、結果として法人税や所得税などの税負担を軽減する効果があります。これは、投資した資産の価値減少分を費用として認めることで、企業の再投資を促すという国の意図も含まれています。適切に減価償却を行うことで、節税対策にも繋がるのです。

経営の視点からは、減価償却費は「費用」として計上されますが、実際には現金の支出を伴いません。この特性から、企業のキャッシュフローを正確に把握する上で不可欠です。減価償却を考慮した財務諸表は、資産の真の価値と企業の利益状況をより実態に即して示し、今後の設備投資計画や事業戦略を立案する上での重要な判断材料となります。

減価償却の計算方法：定額法と定率法の違い

定額法の仕組みとメリット

減価償却の計算方法として最も一般的に用いられるのが「定額法」です。

定額法は、毎年一定額を減価償却費として計上する方法で、その計算式は「取得価額 × 償却率」となります。例えば、取得価額100万円、耐用年数10年の機械の場合、償却率が0.1だとすると、毎年10万円ずつ費用として計上していくことになります。

この方法の最大のメリットは、計算が非常にシンプルで分かりやすい点です。毎年計上される減価償却費が一定であるため、企業の損益予測が立てやすく、安定した経営計画を立てたい中小企業や、初めて減価償却を行う事業者に特におすすめです。

ただし、建物は定額法のみが適用されるため、減価償却資産の種類によって適用できる方法が異なります。

定率法の仕組みとメリット

もう一つの主要な計算方法が「定率法」です。

定率法は、毎年一定の償却率を用いて、未償却残高（取得価額から過去の減価償却費を差し引いた額）に償却率を掛けて減価償却費を算出する方法です。この方法の大きな特徴は、初年度の償却額が最も大きく、その後は徐々に減少していく点にあります。

例えば、取得価額100万円の機械で定率法を適用する場合、最初の年に多額の減価償却費が計上され、税負担を早期に軽減できる可能性があります。これは、投資初期の資金回収を早めたい企業や、新しい設備を導入することで高い収益が見込める場合に有効な方法と言えるでしょう。

計算は定額法に比べてやや複雑になりますが、初期段階での節税効果を重視する企業にとっては魅力的な選択肢となります。

その他の計算方法と資産の種類

定額法と定率法の他にも、特定の資産に適用される減価償却方法がいくつか存在します。

例えば、リース契約によって取得した資産に適用される「リース期間定額法」があります。これは、リース期間に応じてリース料とほぼ同額の減価償却費を計上する方法で、リース会計基準に則って処理されます。

また、鉱業用資産や、使用量によって価値の減少が大きく異なる資産（例：特定の機械や車両）に対しては、「生産高比例法」が適用されることもあります。これは、その資産の総生産量や総走行距離などに基づいて、実際にどれだけ使用されたかに応じて減価償却費を計上する方法です。

資産の種類（建物、機械装置、車両、工具器具備品など）によって、法定耐用年数や選択可能な償却方法が国税庁によって定められています。これらの情報は、国税庁のウェブサイトで公開されている「主な減価償却資産の耐用年数表」で確認できますので、適切な方法を選択するために参照するようにしましょう。

減価償却費の求め方：具体的な計算例と注意点

少額減価償却資産の特例を活用しよう

中小企業にとって特に有利なのが「少額減価償却資産の特例」です。

この特例は、青色申告者である中小企業者等が、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得価額の全額を即時償却（損金算入）できる制度です。通常は耐用年数に応じて費用化するところを、取得した年度に一度に費用として計上できるため、購入年度の税負担を大幅に軽減することが可能です。

例えば、25万円のパソコンを購入した場合、この特例を適用すれば25万円全額をその年の費用とできます。ただし、年間合計300万円が限度額となります。この特例の適用期限は2025年度末（2026年3月31日）までとなっており、活用を検討されている方は注意が必要です。また、貸付けの用に供した資産は、令和4年4月1日以降の取得分から対象外となっています。

一括償却資産のメリットと対象

取得価額が10万円以上20万円未満の資産には、「一括償却資産」という特別な処理が可能です。

これらの資産は、その法定耐用年数に関わらず、3年間で均等に償却することができます。例えば、15万円の応接セット（法定耐用年数8年）を購入した場合、通常であれば8年間で償却するところを、一括償却資産として扱えば、毎年5万円ずつ（15万円÷3年）3年間で費用化できます。これにより、通常の減価償却よりも短期間で経費計上が完了し、事務処理の簡素化にも繋がります。

一括償却資産には、少額減価償却資産の特例のような年間合計額の制限はなく、また現在のところ適用期限もありません。複数の少額資産を効率的に費用化したい場合に有効な手段です。

償却資産税の申告と注意点

事業で使用する固定資産（土地・家屋以外）は、固定資産税の課税対象となります。これを「償却資産税」といい、毎年市町村への申告が必要です。

具体的には、毎年1月1日現在、事業に使用している償却資産を所有している場合、その資産の所在する市町村長へ申告する義務があります。この申告は、通常、令和7年1月31日（金）までに、郵送、窓口、またはインターネットを利用した電子申告（eLTAX）で行います。

注意点として、昨年度以前に申告したことがある方は、前年1月2日から申告年の1月1日までに増加・減少した資産について申告が必要です。また、たとえ免税点未満の資産であっても申告義務があります。申告を怠ったり、虚偽の申告をした場合、延滞金や過料が科される可能性があるため、忘れずに正確に申告するようにしましょう。

減価償却明細書で資産状況を把握しよう

減価償却明細書の役割と記載事項

減価償却明細書とは、企業や個人事業主が所有する減価償却資産の情報を詳細に記載した書類です。

この明細書は、法人税申告書や所得税の確定申告書に添付され、税務署に対して、どのような資産を所有し、どのように減価償却費を計算したかを明確に報告する役割を担います。税務調査の際にも、減価償却の状況を確認するための重要な資料となります。

主な記載事項としては、以下の項目が挙げられます。

• 資産の種類、構造、用途
• 取得価額、取得年月日
• 耐用年数、償却方法、償却率
• 期首帳簿価額、当期の減価償却費
• 減価償却累計額、期末帳簿価額

これらの情報が資産ごとに一覧でまとめられているため、自身の所有する固定資産全体の状況を把握する上でも役立ちます。

明細書作成時のポイント

減価償却明細書を作成する際には、いくつかの重要なポイントがあります。

まず、資産台帳との連動性を確保することです。日々の取引で発生する資産の取得や除却（売却・廃棄）を正確に資産台帳に記録し、その情報を基に減価償却明細書を作成します。これにより、情報の整合性を保ち、間違いを防ぐことができます。

次に、正確な取得価額、耐用年数、そして適切な償却方法を適用することです。特に耐用年数は資産の種類や構造によって細かく定められているため、国税庁の「耐用年数表」を参照し、誤りがないように確認しましょう。

また、少額減価償却資産の特例や一括償却資産を適用している場合は、その旨を明記し、関連する証拠書類（購入時の請求書など）をきちんと整理しておくことも大切です。税務調査では、これらの記載内容について質問されることが多いため、いつでも説明できるように準備しておきましょう。

正確な申告がもたらす効果

減価償却明細書を正確に作成し、適切に申告することは、単に義務を果たすだけでなく、事業運営に多くのプラスの効果をもたらします。

最も直接的な効果は、税務上のリスクを回避できることです。誤った申告や記載漏れは、税務署からの指摘を受け、追徴課税や加算税（過少申告加算税など）の対象となる可能性があります。正確な申告は、これらのリスクを未然に防ぎ、税務コンプライアンスを維持するために不可欠です。

さらに、正確な減価償却費の計上は、企業の財務状況の透明性を向上させます。これにより、金融機関からの融資審査や取引先との信頼関係構築においても有利に働くことがあります。また、経営者は、正確な資産状況や費用を把握することで、将来の設備更新計画や投資判断をより適切に行うことができ、持続可能な事業成長に繋げることが可能です。

減価償却累計額の理解と仕訳のポイント

減価償却累計額とは何か

減価償却累計額とは、特定の固定資産について、その取得時から現在までに計上された減価償却費の合計額を指します。

この累計額は、貸借対照表上では、該当する固定資産の取得価額から控除する形で表示されます。例えば、取得価額100万円の機械に対し、これまで合計で30万円の減価償却費を計上していた場合、減価償却累計額は30万円となります。これにより、その機械の現在の簿価（帳簿上の価値、または未償却残高）は70万円と把握できます。

減価償却累計額を理解することは、企業の資産の真の価値を把握し、財務状況を正確に評価するために非常に重要です。また、将来的にその資産を売却する際に、売却損益を計算する上でも不可欠な要素となります。

減価償却の仕訳例と会計処理

減価償却費の計上は、通常、決算時に一括して行うか、毎月分割して行うかのいずれかの方法で仕訳を行います。

一般的な仕訳の例は以下の通りです。

この仕訳により、費用である「減価償却費」が計上され、同時に資産の評価勘定である「減価償却累計額」が増加します。貸借対照表では、例えば「機械装置 X円 – 減価償却累計額 Y円 = 機械装置（純額） Z円」という形で表示され、これがその資産の現在の帳簿価額を示します。

このように、減価償却は現金が動かない費用であるため、仕訳を通して資産の価値減少を会計に反映させるという特性を理解することが、適切な会計処理を行う上でのポイントです。

減価償却に関する最新情報と今後の動向

減価償却に関する税制は、経済状況や政策に応じて頻繁に改正されることがあります。最新の情報を常に確認することが重要です。

現在注目すべきは、少額減価償却資産の特例の適用期限が2025年度末（2026年3月31日）までとなっている点です。この期限が延長される可能性もありますが、現状では終了が予定されているため、この特例を活用して設備投資を検討している場合は注意が必要です。

また、中小企業経営強化税制の改正も重要な情報です。2025年4月の税制改正により、生産性向上設備（A類型）の評価指標が変更され、収益力強化設備（B類型）は投資利益率が7%以上に引き上げられました。デジタル化設備（C類型）は廃止されています。

さらに、今後の経済対策として、設備投資の費用を減価償却費として初年度に一括計上できる「即時償却」の導入が検討されています。こうした動向は、企業の投資判断や節税対策に大きな影響を与えるため、国税庁や税理士などの専門家からの最新情報を定期的に確認する習慣を持つことをお勧めします。

※本記事は、2025年11月時点の情報に基づいて作成されています。最新の情報や詳細については、税理士などの専門家にご相談ください。