減価償却の基本を理解！なぜ必要？種類や計算方法まで解説

減価償却の基本を理解！なぜ必要？種類や計算方法まで解説

企業の資産運用や財務状況を理解する上で、欠かせない概念が「減価償却」です。

これは単なる会計処理ではなく、企業の経営戦略や資金繰りにも深く関わってきます。

この記事では、減価償却の基本的な仕組みから、その必要性、種類、計算方法、さらには知っておきたい特例や最新の動向まで、わかりやすく解説していきます。

減価償却とは？なぜ企業は減価償却を行う必要があるのか

減価償却の基本的な概念と仕組み

減価償却とは、企業が事業活動のために取得した固定資産（建物、機械、車両など）の取得費用を、その資産を使用できる期間（耐用年数）に応じて分割し、費用として計上していく会計処理のことです。

たとえば、1,000万円の製造機械を10年間使うとします。この場合、1,000万円を一度に経費として計上するのではなく、毎年100万円ずつ（1,000万円 ÷ 10年）費用として計上していくのが減価償却の基本的な考え方です。

このようにすることで、時間の経過や使用によって価値が減少していく固定資産の実態を会計に正確に反映させることができます。

固定資産は購入後すぐに価値がゼロになるわけではなく、年々その価値が減少していきます。減価償却は、この価値の減少を会計上の費用として認識する仕組みであり、企業の実態をより正確に把握するために不可欠な処理と言えるでしょう。

「費用収益対応の原則」と減価償却の重要性

減価償却の最大の目的は、会計の基本原則である「費用収益対応の原則」に基づいて、費用と収益を正しく対応させることです。

固定資産は購入した年に限らず、その耐用年数にわたって企業の収益に貢献し続けます。もし、固定資産の取得費用をすべて購入した年の費用として一括計上してしまうと、その年の経費が過大になり、その後の年の経費が過少になるため、各事業年度の利益が不正確になってしまいます。

これでは、特定の事業年度の利益が大幅に変動し、企業の真の経営状況を把握することが困難になります。減価償却を行うことで、固定資産が生み出す収益に対応する費用を各事業年度に適切に配分し、期間ごとの利益を適正化することが可能になります。

この適正な利益計算は、企業の財務状況を正確に外部に示すだけでなく、内部の経営判断においても非常に重要な役割を果たします。

資金繰りや設備投資計画への貢献

減価償却は、単に利益を適正化するだけでなく、企業の資金繰りや計画的な設備投資にも大きく貢献します。

減価償却費は、実際に現金が社外に出ていく「支出」を伴わない「非資金支出」です。つまり、費用として計上される一方で、手元の現金が減るわけではないため、その分だけ企業内部に資金が留保される形になります。

この留保された資金は、将来の新たな設備投資や事業拡大のための重要な資金源となります。計画的な減価償却は、企業が安定的に設備を更新し、生産性を維持・向上させるための基盤を築くことに繋がります。

例えば、耐用年数が来た固定資産を買い替える際、減価償却によって積み立てられた資金があれば、外部からの借入に過度に依存することなく、スムーズに投資を実行できます。このように、減価償却は企業の持続的な成長と安定した経営を支える上で、極めて重要な役割を担っているのです。

減価償却の対象となる資産と、その意味

減価償却資産の明確な定義

減価償却の対象となる資産は、一般的に「減価償却資産」と呼ばれます。

これは、事業に使用され、時の経過や使用によって価値が減少する資産を指します。重要なのは、「事業に使用される」という点と、「価値が減少する」という点です。

例えば、工場で生産活動を行う機械や、オフィスで使用するパソコン、顧客への訪問に使う社用車などが典型的な減価償却資産です。これらの資産は、購入時には大きな価値を持っていますが、時間が経つにつれて劣化したり、新しい技術の登場によって陳腐化したりするため、その価値は徐々に減少していきます。

減価償却は、この価値の減少を会計的に認識し、企業のバランスシートに反映させるための仕組みであり、資産の現状をより正確に示すために不可欠なものです。

有形固定資産と無形固定資産の具体例

減価償却資産は、大きく分けて「有形固定資産」と「無形固定資産」に分類されます。

• 有形固定資産: 形があり、物理的に存在を認識できる資産です。

  具体的には、建物、建物附属設備（電気設備、空調設備など）、機械装置、車両運搬具（社用車、トラックなど）、工具、器具備品（オフィス家具、パソコン、レジスターなど）がこれに該当します。

  これらの資産は、使用に伴う摩耗や物理的な劣化、あるいは陳腐化によって価値が減少します。

• 無形固定資産: 形はないものの、法律上の権利として存在し、企業の収益に貢献する資産です。

  代表的なものとしては、のれん（営業権）、特許権、商標権、ソフトウェア、意匠権などが挙げられます。

  これらの資産も、時間の経過や技術の進歩、法的な期限の到来などによってその経済的価値が減少するため、減価償却の対象となります。

企業が保有する資産の種類によって、適用される減価償却の方法や耐用年数が異なる点も特徴です。

減価償却の対象外となる資産とその理由

全ての事業用資産が減価償却の対象となるわけではありません。中には、時間の経過や使用によって価値が減少しない資産も存在し、これらは減価償却の対象外とされます。

主な例としては、以下のものが挙げられます。

• 土地: 土地は原則として、時間の経過によって価値が減少することはありません。むしろ、立地条件によっては価値が上昇することもあります。
• 骨董品、美術品: 一般的に、その価値が時の経過によって減少するのではなく、むしろ上昇する可能性のある資産は減価償却の対象外です。ただし、事業用の美術品であっても、取得価額が100万円以上の場合は減価償却の対象外となります。
• 借地権: 土地を借りる権利であり、これも時間の経過によって価値が減少するものではないため、減価償却の対象とはなりません。

これらの資産は、その性質上、購入費用を特定の期間に配分する必要がないと判断されるため、減価償却の計算は行われません。したがって、資産を購入する際には、その資産が減価償却の対象となるか否かを事前に確認することが重要です。

減価償却の主な種類：定額法、生産高比例法、そしてその違い

最も一般的な計算方法：定額法を徹底解説

減価償却の計算方法の中で、最も一般的で理解しやすいのが「定額法」です。

定額法は、毎年一定額を減価償却費として計上する方法であり、計算がシンプルで予測しやすいという特徴があります。計算式は非常に明快です。

年間減価償却費 = 取得価額 × 定額法の償却率

ここで言う「償却率」は、資産の種類ごとに国税庁が定める「耐用年数」に応じて定められています。例えば、耐用年数5年の資産の場合、償却率は0.200（1÷5年）となり、取得価額の20%を毎年償却することになります。

この方法の最大のメリットは、毎年安定した減価償却費が計上されるため、企業の損益計算が安定し、経営計画を立てやすい点にあります。また、会計処理も比較的容易であるため、多くの企業で採用されています。

初期償却額が大きい定率法のメリットと注意点

定額法と並んで主要な減価償却の方法が「定率法」です。

定率法は、毎年一定の償却率を未償却残高に乗じて減価償却費を計算する方法で、償却額は初年度ほど多く、年々減少していくのが特徴です。計算式は以下の通りです。

減価償却費 = 未償却残高（購入初年度は取得価額） × 定率法の償却率

定率法のメリットは、資産の導入初期に多くの減価償却費を計上できるため、早期に費用を回収し、節税効果を高めることができる点です。これは、事業の立ち上げ期や大規模な設備投資を行った企業にとって魅力的な選択肢となります。

ただし、定率法では、償却額が「償却保証額」を下回った場合、残りの期間で未償却残高を均等に償却するために「改定償却率」を用いるという特殊なルールがあります。これにより、計算が定額法よりも複雑になる傾向があるため、注意が必要です。

生産高比例法とその他の償却方法：特徴と適用シーン

定額法と定率法が最も一般的ですが、他にも特定の資産や業種に適用される減価償却の方法があります。

その一つが「生産高比例法」です。この方法は、資産の使用量や生産量に応じて減価償却費を計上するもので、例えば鉱業用設備や航空機のように、稼働時間や生産量が直接的に資産の消耗度合いを示す場合に適しています。

計算は「(取得価額 – 残存価額) × 当期の総生産量 ÷ 総利用可能生産量」といった形で行われます。この方法を採用することで、より資産の実際の使用状況に即した費用計上が可能になります。

また、参考情報にもあるように、リース資産には「リース期間定額法」という計算方法も存在します。これは、リース契約の期間にわたってリース料を均等に費用計上するもので、リース会計基準に則って適用されます。

企業は、保有する資産の種類や事業の特性、経営戦略に合わせて、最適な減価償却方法を選択する必要があります。</

減価償却の計算方法：直接法と間接法、原則を理解する

減価償却費の記帳方法：直接法と間接法の違い

減価償却費を会計帳簿に記帳する方法には、「直接法」と「間接法」の二つがあります。

直接法は、減価償却費を計上する際に、直接的に固定資産の帳簿価額を減らす方法です。例えば、機械の減価償却費を計上する場合、「（借方）減価償却費 / （貸方）機械装置」という仕訳を行います。この方法の利点は、処理がシンプルであることですが、貸借対照表上からは固定資産の取得原価が分からなくなるというデメリットがあります。

一方、間接法は、固定資産の帳簿価額を直接減らすのではなく、「減価償却累計額」という勘定科目を使って間接的に減らす方法です。「（借方）減価償却費 / （貸方）減価償却累計額」という仕訳を行い、貸借対照表には固定資産の取得原価と減価償却累計額が両方表示されます。

これにより、固定資産の取得原価と、これまでの償却額、そして現在の帳簿価額を一目で把握できるため、より多くの情報が提供され、現在の会計基準では間接法が主流となっています。

財務諸表における表示方法と読み取り方

減価償却は、企業の「損益計算書」と「貸借対照表」という主要な財務諸表に表示され、そこから企業の状況を読み取ることができます。

損益計算書では、減価償却費は販売費及び一般管理費や製造原価の一部として費用計上されます。これにより、企業の収益から減価償却費が差し引かれ、当期純利益が算出されます。

貸借対照表では、固定資産の部に以下のように表示されます。

この表示から、企業がいくらで資産を取得し、現在その資産が会計上どれくらいの価値を持っているのかを把握できます。投資家や債権者はこれらの情報を分析することで、企業の資産状況や投資戦略、将来の設備投資の必要性などを評価します。

償却方法選択のポイントと経営戦略への影響

企業が減価償却の方法（定額法、定率法など）を選択する際には、単に会計上の処理だけでなく、経営戦略的な観点も考慮する必要があります。

定額法は毎年安定した償却費を計上するため、利益の変動が少なく、安定した経営状況を外部に示すのに適しています。一方、定率法は初期に多額の償却費を計上できるため、事業開始初期の利益を圧縮し、節税効果を高めることが可能です。

この選択は、企業のキャッシュフローや当期純利益に直接影響を与えます。例えば、成長段階にある企業や大規模な設備投資を行った企業は、定率法を選択することで、早期に費用を回収し、事業の再投資に回す資金を確保しやすくなります。

ただし、一度選択した減価償却の方法は、正当な理由がない限り継続して適用しなければならないという「継続性の原則」があります。したがって、償却方法の選択は、企業の長期的な経営計画を見据えて慎重に行う必要がある重要な決定事項と言えるでしょう。

減価償却の疑問を解消！シミュレーションや用語解説

知っておきたい！少額減価償却資産の特例

全ての減価償却資産が長期にわたって償却されるわけではありません。特に金額が小さい資産については、会計処理の簡素化や企業の負担軽減のために、特別なルールが設けられています。

• 10万円未満の資産: 取得価額が10万円未満の減価償却資産は、その年の費用として全額損金算入（即時償却）が可能です。これは「消耗品費」などの科目で処理されることが多く、少額な事務用品や工具などが該当します。
• 10万円以上20万円未満の資産: 一定の要件を満たす場合、「一括償却資産」として扱い、3年間で均等に償却することが可能です。この場合、通常の減価償却資産と異なり、事業の用に供した時期にかかわらず、月割計算は不要です。
• 10万円以上30万円未満の資産（中小企業者等）: 青色申告を行っている中小企業者等（資本金1億円以下の法人など）は、取得価額が30万円未満の減価償却資産について、年間合計300万円を限度に即時償却できる特例があります。この特例は、中小企業の設備投資を促進するためのもので、適用期限は2025年度末（2026年3月31日）までと定められています。

これらの特例を上手く活用することで、中小企業は税負担を軽減し、より効率的な資金運用が可能になります。

減価償却における重要用語と注意点

減価償却を理解する上で、いくつかの重要な用語と実務上の注意点があります。

• 耐用年数: 資産が事業に使用できる期間を指します。税法上「法定耐用年数」が定められていますが、これはあくまで目安であり、実際の使用期間と異なる場合もあります。
• 取得価額: 資産を購入するためにかかった総費用です。購入代金だけでなく、運送費、設置費、手数料などの付随費用も含まれます。
• 償却率: 減価償却費を計算する際に、取得価額や未償却残高に乗じる割合です。耐用年数や償却方法によって異なります。
• 残存価額: 資産の利用が終わった時点での価値を指します。以前は取得価額の10%とされていましたが、現在は原則として1円とされています。

また、減価償却費の計算は、資産を事業の用に供した月から開始するのが原則です。期中に取得した場合は、年間の償却費を月数に応じて按分（月割計算）する必要があります。

これらの用語と計算ルールを正しく理解し、適用することが正確な会計処理には不可欠です。

減価償却と企業の経営戦略：最新の動向と課題

減価償却は、企業の財務状況に大きな影響を与えるため、その解釈や運用は常に注目されています。

近年では、IT大手企業がコンピューター機器などの耐用年数を実際よりも長く設定することで、減価償却費を抑え、結果的に利益を人為的に押し上げているのではないかという指摘が「減価償却の過小評価」として注目されています。耐用年数の見積もりは企業の裁量に委ねられる部分があるため、利益操作の手段となり得る可能性も指摘されています。

一方で、AI技術の飛躍的な進化などにより、多くの設備が以前よりも早く陳腐化する傾向にあります。このような状況を受けて、「減価償却を加速すべきではないか」という議論も存在します。つまり、より短い期間で資産価値の減少を認識し、費用計上することで、技術革新に対応した設備投資を促すべきだという考え方です。

減価償却は単なる会計処理に留まらず、企業の設備投資戦略、税務戦略、そしてひいては成長戦略そのものに深く関わる重要な要素です。外部環境の変化に対応しながら、適切かつ戦略的に減価償却を管理することが、現代の企業経営においてはますます重要となっています。

注記: 本記事の情報は2025年11月時点のものです。税制や法令は変更される可能性があるため、最新の情報については専門家にご確認ください。