【初心者向け】減価償却の基本と賢い計算方法を徹底解説

【初心者向け】減価償却の基本と賢い計算方法を徹底解説

事業を営む上で避けて通れない会計処理の一つに「減価償却」があります。初めて聞く方にとっては少し難しく感じるかもしれませんが、これは事業の費用を適切に計上し、節税にも繋がる非常に重要な仕組みです。

この記事では、減価償却の基本的な考え方から、具体的な計算方法、さらには賢く活用するためのポイントまで、初心者の方にも分かりやすく徹底的に解説していきます。

この機会に減価償却の仕組みを理解し、あなたのビジネスに役立てていきましょう。

減価償却とは？車・不動産・パソコンで具体例を解説

減価償却の基本的な概念と目的

減価償却とは、事業で使用する固定資産の取得費用を、その資産の使用可能期間（耐用年数）に応じて分割し、毎年の経費として計上していく会計処理のことです。

例えば、100万円の事業用パソコンを一度に全額経費にせず、数年に分けて計上するイメージです。これにより、資産の価値の減少を適切に把握し、正確な損益計算や計画的な設備投資、適切な税務申告に役立てることができます。

減価償却の対象となるのは、主に以下の条件を満たす資産です。

• 使用可能期間が1年以上であること
• 取得価額が10万円以上であること
• 事業のために使用する資産であること
• 時間の経過や使用によって価値が減少する資産であること

具体的には、建物、機械装置、車両運搬具、器具備品、ソフトウェアなどが該当します。一方で、土地や美術品など、時間の経過とともに価値が減少しない資産は減価償却の対象外となりますので注意が必要です。

具体例で見る！車・不動産・パソコンの場合

減価償却の対象となる固定資産は多岐にわたりますが、身近な例で考えてみましょう。

【車のケース】
事業で使う社用車を200万円で購入した場合、この200万円は購入した年に全額経費になるわけではありません。普通乗用車の法定耐用年数は6年なので、200万円を6年間にわたって少しずつ経費として計上していきます。

【不動産（建物）のケース】
事業用の店舗やオフィスビルを3,000万円で取得した場合、建物部分の費用は減価償却の対象です。鉄筋コンクリート造の事務所であれば耐用年数は50年ですので、3,000万円を50年間に分けて経費として計上します。ただし、建物と一体で購入した「土地」は価値が減少しないため、減価償却の対象外です。

【パソコンのケース】
事業用の高性能パソコンを15万円で購入した場合も減価償却の対象です。事務用パソコンの法定耐用年数は4年なので、この15万円を4年間にわたって経費として計上します。このように、日々の業務で使う様々な資産が減価償却の対象となり得ます。

なぜ減価償却が必要なのか？会計と税務の視点

「なぜ、わざわざ費用を分割して計上するのか？」と疑問に思うかもしれません。これには会計と税務の両面で重要な意味があります。

【会計的視点】
企業が所有する固定資産は、時間の経過とともに老朽化したり、技術的な陳腐化により価値が減少していきます。減価償却を行うことで、この資産価値の減少を財務諸表に適切に反映させ、企業の真の財政状態や収益性を正確に把握することができます。

これにより、将来的な設備更新の計画を立てやすくなるというメリットもあります。例えば、毎年計上される減価償却費は、新たな設備投資のための資金を内部に留保する役割も果たします。

【税務的視点】
減価償却費は、企業の利益から差し引かれる「経費」として認められています。経費が増えれば増えるほど課税所得が減り、その結果として支払う法人税や所得税を抑えることができます。

つまり、減価償却は合法的な節税対策として非常に有効なのです。また、税法上定められた計算方法や特例を適用することで、さらに税負担を軽減することも可能になります。

減価償却費の計算方法：基本から応用まで

定額法と定率法の基本を理解する

減価償却費の計算方法には、主に「定額法」と「定率法」の2種類があります。

1. 定額法

毎年一定額を減価償却費として計上する方法です。計算が非常にシンプルで、将来の費用計画が立てやすいのが特徴です。

• 計算式： 取得価額 × 定額法の償却率
• 特徴： 毎年同額の償却費を計上するため、安定した費用配分が可能です。

【定額法の例】
取得価額100万円、耐用年数5年の資産の場合、定額法の償却率は0.200です。

年間償却費 = 100万円 × 0.200 = 20万円
この場合、毎年20万円が5年間経費として計上されます（最終年のみ1円を残して償却するため、199,999円となります）。

2. 定率法

毎年一定の「償却率」を未償却残高（取得価額から過去の減価償却費を差し引いた額）に乗じて減価償却費を算出する方法です。初年度の償却額が大きく、年々減少していくのが特徴で、早期の費用化が可能です。

• 計算式： 未償却残高 × 定率法の償却率
• 特徴： 資産価値の減少が使用初期に大きいという実態に近い方法と言えます。

【定率法の例】
取得価額100万円、耐用年数5年の資産の場合、定率法の償却率は0.500です。

• 1年目：100万円 × 0.500 = 50万円
• 2年目：（100万円 – 50万円） × 0.500 = 25万円
• 3年目：（100万円 – 50万円 – 25万円） × 0.500 = 12万5,000円

このように、年々償却費が減少していきます。ただし、償却額が「償却保証額」を下回った場合は、計算方法が変更される点に注意が必要です。

【注意点】

• 建物のうち、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法のみが適用されます。
• 定率法を採用するには、変更しようとする年の3月15日までに税務署への届出が必要です。

知っておきたい！一括償却資産と少額減価償却資産の特例

通常の減価償却の他に、取得価額が比較的小さい資産には、会計処理を簡略化したり、早期に費用化できる特例がいくつか存在します。これらを活用することで、事務負担の軽減や節税効果を高めることができます。

1. 一括償却資産

取得価額が20万円未満の固定資産は、「一括償却資産」として処理することができます。この場合、法定耐用年数にかかわらず、3年間で均等に費用計上することが可能です。

例えば、18万円の業務ソフトを購入した場合、通常の減価償却では耐用年数5年で償却しますが、一括償却資産とすれば、毎年6万円ずつ3年間で経費にできます。これにより、個別の償却管理が不要となり、会計処理が大幅に簡素化されます。

2. 少額減価償却資産の特例

中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円を限度に、取得した年度に全額を損金算入（即時償却）できる特例があります。これは、中小企業の設備投資を後押しするための制度です。

例えば、29万円のサーバーを購入した場合、この特例を適用すれば、購入した年に29万円全額を経費として計上し、その年の課税所得を大きく圧縮することができます。この特例は、特に新規開業時や設備投資が多い年に大きな節税効果をもたらします。

これらの特例は、適用できる条件や上限額が定められているため、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選択することが重要です。

応用編：中小企業経営強化税制と月割り計算

減価償却は、日々の会計処理だけでなく、国の政策と連動した税制優遇措置と組み合わせることで、より戦略的な経営ツールとなります。

1. 中小企業経営強化税制

これは、中小企業が「経営力向上計画」に基づき、一定の要件を満たした設備投資（機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなど）を行った場合に適用される税制優遇制度です。

この制度を利用すると、即時償却（購入した年に全額経費計上）または税額控除（法人税額から一定額を直接差し引く）のいずれかを選択できます。特に即時償却は、多額の設備投資を行った年の節税効果が非常に大きく、企業のキャッシュフロー改善にも繋がります。

2025年度の税制改正でも延長・拡充が予定されており、中小企業のデジタル化やGX（グリーントランスフォーメーション）投資を促進する重要な制度です。計画的な設備投資を検討する際は、ぜひ活用を検討してみてください。

2. 月割り計算の適用

事業年度の途中で固定資産を取得し、使用を開始した場合、その事業年度の減価償却費は月割りで計算する必要があります。

例えば、3月決算の会社が10月に取得した資産の場合、その事業年度の減価償却費は、10月から翌年3月までの6ヶ月分のみを計上します。年間償却費を12で割り、使用月数を乗じることで算出します。これにより、資産が実際に使用された期間に応じて費用を適切に配分し、正確な期間損益を計算することができます。

また、中古資産の耐用年数は、新品の法定耐用年数とは異なり、残存使用可能期間を考慮して所定の方法で計算されます。これにより、中古資産の実際の価値減少に見合った減価償却が可能になります。

耐用年数を知ろう：車種・建物の種類で異なる期間

法定耐用年数とは？資産の種類ごとの基準

減価償却を計算する上で最も重要な要素の一つが「耐用年数」です。耐用年数とは、固定資産がその本来の用途に使用できると見込まれる期間を指し、税法によって細かく定められています。これを「法定耐用年数」と呼びます。

法定耐用年数は、資産の種類や構造、用途によって異なり、国税庁が公表している「減価償却資産の耐用年数表」に掲載されています。主要な資産の例を挙げると以下のようになります。

資産の種類	細目	耐用年数
車両運搬具	一般用の乗用車（新車）	6年
器具備品	パソコン（事務用）	4年
建物	木造・合成樹脂造の事務所	22年
建物	鉄筋コンクリート造の事務所	50年
機械装置	太陽光発電設備（電気業用）	17年
ソフトウェア	市場販売目的のもの	5年

このように、同じ「建物」でも木造か鉄筋コンクリート造かで耐用年数が大きく異なります。ご自身の所有する資産の正確な耐用年数を把握するためには、国税庁のウェブサイトなどで最新の情報を確認することが不可欠です。

この耐用年数に基づいて減価償却費を計算することで、適切な期間で費用を配分し、正確な財務状況を反映させることができます。

中古資産の耐用年数の計算方法

事業で中古の固定資産を購入した場合、その耐用年数は新品の法定耐用年数とは異なります。中古資産の場合、残りの使用可能期間を考慮して、以下のような簡便法で耐用年数を計算するのが一般的です。

1. 法定耐用年数を全て経過した資産の場合

既に法定耐用年数を完全に経過している資産（例：耐用年数6年の車を7年落ちで購入）の場合、「法定耐用年数 × 20%」が耐用年数となります。計算結果が2年未満になる場合は、一律2年とします。

• 例：耐用年数6年の車の場合、6年 × 0.2 = 1.2年 → 2年

2. 法定耐用年数の一部が経過した資産の場合

法定耐用年数の一部が経過している資産（例：耐用年数6年の車を3年落ちで購入）の場合、「（法定耐用年数 － 経過年数） ＋ （経過年数 × 20%）」で計算します。端数が出た場合は切り捨てます。

• 例：耐用年数6年、経過年数3年の車の場合、(6年 – 3年) + (3年 × 0.2) = 3年 + 0.6年 = 3.6年 → 3年

この計算方法により、中古資産の実際の使用可能期間に合わせた減価償却が可能となり、より実情に即した費用計上を行うことができます。中古資産を導入する際は、事前にこの耐用年数を算出し、減価償却計画を立てることが重要です。

耐用年数の延長がもたらす影響と現代の課題

耐用年数は基本的に税法で定められていますが、企業の判断によって見直しが行われることもあります。しかし、この「耐用年数の延長」が、時には会計上の課題や問題を引き起こすことがあります。

特にテック大手など一部の企業では、自社資産の耐用年数を延長することで減価償却費を過小評価し、その結果、見かけ上の利益を人為的に押し上げているという指摘があります。

例えば、本来5年で償却すべきサーバーを10年に延長すれば、毎年の減価償却費は半分になり、その分利益が増大します。これは一部の専門家から、「現代における最も一般的な詐欺の一つ」とまで言われることもあります。

このような事例は、投資家や一般消費者に対して企業の真の財務状況を誤解させる可能性があります。適切な耐用年数の設定は、企業の財務の健全性を示す上で非常に重要です。

減価償却は、資産の実態に合わせた費用計上を行うための仕組みであり、その基礎となる耐用年数を適切に判断・適用することが、透明性の高い企業会計と信頼される経営に繋がります。

太陽光発電やソフトウェアの減価償却について

太陽光発電設備の減価償却と投資効果

近年、環境意識の高まりや再生可能エネルギーへの注目から、太陽光発電設備を導入する企業や個人事業主が増えています。太陽光発電設備も事業用であれば減価償却の対象となります。

太陽光発電設備は、一般的に「機械装置」または「構築物」として扱われ、その法定耐用年数は用途や規模によって異なりますが、産業用・住宅用ともに17年が一般的です。

例えば、初期費用が500万円の産業用太陽光発電設備を導入した場合、この500万円を17年間にわたって減価償却費として計上することができます。これにより、売電収入による利益から償却費を差し引くことで、課税所得を圧縮し、節税効果を得ることができます。

さらに、国や地方自治体による再生可能エネルギー導入促進のための税制優遇（例：固定資産税の特例措置など）が適用される場合もあり、これらの制度と減価償却を組み合わせることで、初期投資回収期間を短縮し、より高い投資効果を期待することが可能です。

太陽光発電は長期的な投資となるため、減価償却を含めた事前のシミュレーションが非常に重要になります。

ソフトウェアの減価償却：種類と注意点

現代のビジネスにおいて、ソフトウェアは欠かせない資産となっています。ソフトウェアも減価償却の対象となり得ますが、その種類によって取り扱いが異なります。

1. 自社利用目的のソフトウェア

会計ソフト、顧客管理システム（CRM）、基幹業務システム（ERP）など、自社で利用するために購入または開発したソフトウェアは減価償却の対象です。法定耐用年数は5年とされています。

2. 市場販売目的のソフトウェア

パッケージソフトやアプリなど、販売を目的として開発されたソフトウェアも減価償却の対象となります。こちらも法定耐用年数は5年です。

【注意点：SaaS型サービス】
近年普及しているSaaS（Software as a Service）型のソフトウェア（例：クラウド会計ソフト、ZoomなどのWeb会議ツール）は、一般的に利用料を毎月支払う形式が多く、これは「役務の提供」を受ける費用とみなされ、減価償却ではなく通常の通信費や消耗品費などの経費として処理されます。

つまり、買い切り型のソフトウェアは資産として減価償却しますが、サブスクリプション型のSaaSは利用料として経費計上するという違いがあります。

ソフトウェアの取得価額や利用形態によって会計処理が異なるため、不明な場合は専門家に相談することをおすすめします。

デジタル化時代における減価償却の新たな視点

急速なデジタル化の進展は、減価償却の概念にも新たな視点をもたらしています。AI、IoT関連設備、高性能なサーバー、データセンター設備、DX推進のためのソフトウェア群など、次々と新しいタイプの固定資産が登場しています。

これらの資産は、従来の機械装置や器具備品とは異なり、技術革新のスピードが非常に速く、短期間で陳腐化するリスクが高いという特徴があります。そのため、法定耐用年数が実態と乖離する可能性も生じます。

企業は、これらの新しい資産の価値減少をいかに適切に会計に反映させるか、という課題に直面しています。例えば、最新のAI開発用GPUは数年で性能が大幅に向上するため、従来の減価償却期間では実態に合わない可能性もあります。

国もこのような状況に対応し、中小企業経営強化税制のような即時償却を認める制度を設けることで、企業のデジタル投資を後押ししています。企業はこれらの税制優遇を最大限に活用し、積極的にデジタル化を進めることで、競争力強化を図ることができます。

デジタル資産の減価償却は、今後の企業会計においてますます重要な論点となっていくでしょう。

減価償却の疑問を解決！Q&Aで理解を深めよう

Q1：減価償却をしないとどうなる？

減価償却を適切に行わないと、企業や事業主にいくつかの不利益が生じます。

まず、最大のデメリットは税負担が増加することです。減価償却費は「経費」として認められるため、これを計上しないと課税所得が不当に高くなり、支払うべき税金（法人税、所得税など）が増えてしまいます。これは、本来得られるはずの節税メリットを放棄していることになります。

次に、企業の財務状況が正しく表示されません。固定資産は時間の経過とともに価値が減少しますが、減価償却をしないと帳簿上の資産価値が過大に評価されたままになります。これにより、企業の財政状態や経営成績が実態よりも良く見えてしまい、経営判断を誤る原因となる可能性があります。

また、税務調査において、減価償却の計上漏れや誤った処理が指摘されると、追徴課税が発生する可能性もあります。減価償却は、会計上のルールに基づいた義務であるため、適切な対応が求められます。

Q2：個人事業主の場合も減価償却は必要？

はい、個人事業主の方も法人と同様に減価償却は必要です。

事業のために取得した固定資産（車両、パソコン、店舗や事務所の建物など、取得価額が10万円以上のもの）であれば、減価償却の対象となります。確定申告の際には、青色申告決算書や収支内訳書に減価償却費を記載し、経費として計上します。

特に注意が必要なのが「家事按分」です。個人事業主の場合、購入した資産をプライベートと事業の両方で兼用するケース（例：自家用車の一部を事業に使用、自宅の一部を事務所として使用）があります。この場合、事業で使用した割合に応じて減価償却費を按分し、事業用の経費として計上する必要があります。

例えば、車を事業で50%使用していると判断すれば、減価償却費の50%のみが事業経費となります。この按分割合は合理的な根拠に基づいて設定することが求められます。個人事業主にとっても減価償却は重要な節税対策となるため、正確な計算と申告を心がけましょう。

Q3：減価償却に関する最新情報はどこで得られる？

減価償却に関するルールや特例は、税制改正によって変更されることがあります。最新かつ正確な情報を得るためには、以下の情報源を参照することをおすすめします。

1. 国税庁のウェブサイト
国税庁の公式ウェブサイトは、税法に関する最も信頼できる情報源です。「タックスアンサー」のコーナーでは、一般的な税金の質問に対する回答が網羅されており、減価償却に関する詳細な情報や最新の耐用年数表なども確認できます。また、法令解釈通達なども参照することで、より深い理解が得られます。

2. 税理士事務所のウェブサイトやニュースレター
多くの税理士事務所は、最新の税制改正情報や実務に役立つ解説をブログやニュースレターで発信しています。具体的な事例を交えて分かりやすく説明されていることが多いため、実務家向けの貴重な情報源となります。

3. 中小企業庁のウェブサイト
中小企業向けの税制優遇措置（例：中小企業経営強化税制、生産性向上特別措置法関連など）に関する情報は、中小企業庁のウェブサイトで確認できます。これらの制度は、減価償却と密接に関連しているため、活用を検討する際には必ずチェックしましょう。

最も確実なのは、税理士などの専門家に相談することです。個別の状況に応じた最適な減価償却方法や特例の適用について、具体的なアドバイスを受けることができます。