欠勤しても安心！傷病手当金と有給休暇の賢い使い方

欠勤しても安心！傷病手当金と有給休暇の賢い使い方

病気や怪我で仕事を休まざるを得ない状況に直面した時、経済的な不安を感じる方は少なくありません。

しかし、ご安心ください。日本では「傷病手当金」と「有給休暇」という二つの心強い制度があり、これらを賢く活用することで、安心して療養に専念することが可能です。

本記事では、これらの制度の基本から、具体的な活用方法、そして病気別の注意点までを詳しく解説します。あなたのもしもの時に役立つ情報が満載ですので、ぜひ最後までご覧ください。

傷病手当金とは？基本を理解しよう

傷病手当金ってどんな制度？

傷病手当金は、健康保険に加入している私たち被保険者が、業務外の病気や怪我によって仕事を休まざるを得なくなった際に、給与の一部を補償してくれる公的な制度です。

その最大の目的は、病気や怪我による療養期間中の収入減少を補い、被保険者とその家族の生活を経済的に守ることにあります。もし、仕事中の怪我や通勤途中の事故によるものであれば、こちらは労働者災害補償保険（労災保険）の対象となるため、傷病手当金とは区別されます。

つまり、プライベートでの病気や怪我で働くことができない場合に適用される制度だ、と理解しておくと良いでしょう。この制度があることで、私たちは「休んで収入がなくなる」という心配を軽減し、治療に専念できる環境を得られます。

支給される条件と期間、金額をチェック！

傷病手当金を受給するためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

• 業務外の事由による病気や怪我であること：仕事中や通勤中の原因でないことが重要です。
• 就業不能状態であること：医師の判断により、休業前に従事していた仕事に就くことができない状態であると認められる必要があります。
• 待期期間が完成していること：仕事を休み始めた日から連続して3日間（待期期間）を含め、4日以上休業している必要があります。この待期期間には、有給休暇や会社の公休日も含まれます。
• 給与の支払いがないこと：休業期間中に会社から給与が支払われていない、または傷病手当金の支給額よりも少ない場合に支給されます。

支給される金額は、一般的に休業前の給与の約2/3です。具体的な計算式は「（支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額）÷30日×2/3」となります。

そして、支給される期間は、原則として同一の病気や怪我に対して、支給開始日から最長1年6ヶ月と定められています。この期間は延長されないため、長期療養が必要な場合は特に注意が必要です。

申請から受け取りまでの流れと注意点

傷病手当金の申請は、まず健康保険組合や協会けんぽから申請書を入手し、必要事項を記入することから始まります。

申請書には、ご自身の記入欄だけでなく、医師による診断内容の証明、そして事業主（会社）による休業期間中の給与支払状況の証明欄があります。これらの情報がすべて揃った上で、健康保険組合または協会けんぽに提出します。

通常、申請書類が受理されてから指定口座への入金までには、約1ヶ月程度かかります。ただし、書類に記入漏れや不備があったり、内容確認のために医療機関への照会が必要になったりする場合には、さらに時間がかかる可能性も十分にあります。

そのため、余裕を持った申請を心がけ、不明な点があれば早めに会社の担当部署や健康保険組合に相談することが重要です。特に、医師の診断書や会社の証明は時間がかかることがあるため、休業が決まったら速やかに手続きを進めるようにしましょう。

有給休暇と傷病手当金、どっちがお得？

待期期間を有給休暇で賢く乗り切る

傷病手当金には、支給が開始されるまでに「待期期間」という連続した3日間があり、この期間中は傷病手当金が支給されません。

しかし、この収入のない期間を賢く埋める手段として、有給休暇の活用が非常に有効です。例えば、病気で4日間休むことになった場合、最初の3日間を有給休暇として取得すれば、その期間の収入を確保できます。

そして、待期期間（この場合は有給休暇でカバーした3日間）が満たされた後の4日目から、傷病手当金の支給対象となります。このように、有給休暇を待期期間に充てることで、収入が途絶えることによる経済的な不安を大幅に軽減し、安心して療養を開始できるというメリットがあります。

短期の体調不良で数日休む場合など、特に有効な活用法と言えるでしょう。

長期療養なら傷病手当金を優先すべき理由

有給休暇は、従業員に与えられた貴重な権利であり、その取得日数には限りがあります。年間最大20日、繰り越しを含めても最大40日程度が一般的です。

これに対し、傷病手当金の支給期間は、同一の病気や怪我に対して最長1年6ヶ月と非常に長く設定されています。この違いを考えると、もし数ヶ月から1年以上の長期にわたる療養が必要な場合には、有給休暇を温存し、傷病手当金を優先的に活用する方が賢明だと言えます。

例えば、半年間の療養が必要な場合、すべてを有給休暇で賄おうとすると、多くの有給休暇を消費してしまい、将来の休暇や緊急時に困る可能性があります。傷病手当金を活用すれば、有給休暇を減らすことなく、長期間の収入補償を得られるため、より安心して治療に専念できるでしょう。

長期的な視点で、自身の有給残日数と療養期間を考慮して選択することが大切です。

会社の規則も要確認！併用のベストプラクティス

傷病手当金と有給休暇の併用に関する取り扱いは、会社の就業規則に具体的に定められている場合があります。

例えば、有給休暇を取得した日は給与が支払われているとみなされるため、原則としてその日の傷病手当金は支給されません。しかし、会社によっては独自の制度や解釈を持つケースも稀に存在するため、必ず事前に確認しておくことが重要です。

もし、就業規則を読んでも不明な点がある場合や、ご自身の状況に合わせて最適な選択をしたい場合は、人事部や総務部の担当者、または社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。

個別の状況に応じた具体的なアドバイスを得ることで、トラブルを避け、最も有利な形で両制度を活用できるでしょう。事前の情報収集と相談が、安心して休業するための鍵となります。

つわり・コロナ・風邪・インフルエンザ…病気別の注意点

よくある短期の病気で休む場合

風邪やインフルエンザ、軽い胃腸炎など、比較的短期間で回復が見込まれる病気で仕事を休む場合、多くの方がまず有給休暇の利用を検討するでしょう。

傷病手当金には3日間の待期期間があるため、1日や2日の欠勤では支給対象となりません。そのため、数日程度の休業であれば、有給休暇を使うのが一般的であり、収入面でも最もスムーズな選択肢となります。

ただし、インフルエンザなどで連続して4日以上休む必要が生じた場合には、待期期間を有給休暇でカバーし、その後の日数を傷病手当金で申請するという方法も検討できます。会社によっては診断書の提出を求める場合もあるため、就業規則を確認し、必要に応じて医師に診断書を依頼しましょう。

つわりなど特定の症状での休業

妊娠中のつわりは、人によっては日常生活や仕事に支障をきたすほど重くなることがあります。

つわりがひどく、医師が「就業不能」と判断した場合には、傷病手当金の対象となり得ます。この場合も、通常の傷病手当金の支給条件（待期期間の完成、給与の支払いがないことなど）を満たす必要があります。

また、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合も、医師の診断によって就業不能と判断されれば、傷病手当金の対象となります。特に、発熱や倦怠感が続き、自宅療養が必要となるケースでは活用を検討しましょう。

いずれの場合も、医師による診断書が非常に重要になりますので、診断の際に医師とよく相談し、必要な書類を準備するようにしてください。

精神疾患と長期休養の傾向

近年、精神疾患による休職や傷病手当金の利用が増加傾向にあります。

厚生労働省のデータを見ても、精神疾患による傷病手当金の支給総額は増加しており、療養が長期化する傾向が見られます。これは、うつ病や適応障害などが原因で、仕事に就くことが困難になるケースが多いことを示しています。

精神疾患による休養の場合、回復までに時間を要することが多いため、傷病手当金の最長1年6ヶ月という支給期間を有効に活用することが極めて重要となります。医師の診断に基づいた治療計画と、会社との定期的な連携を通じて、適切なサポートを受けながら療養を進めることが求められます。

長期的な視点での生活設計と、復職に向けた準備を会社と相談しながら進めていくことが、安心して療養し、社会復帰するための鍵となるでしょう。

休職が必要な場合の傷病手当金について

長期休職と傷病手当金の関係

病気や怪我の程度によっては、数週間から数ヶ月、あるいはそれ以上の長期にわたる休職が必要となることがあります。このような長期休職制度と傷病手当金は密接に関連しています。

多くの会社では、病気による休職期間中に給与の支払いを停止するか、あるいは減額することが就業規則で定められています。このような場合に、傷病手当金が被保険者の収入を補償する役割を担います。

会社から給与が支払われない、または傷病手当金の支給額を下回る給与しか支払われない休職期間中であれば、傷病手当金は原則として支給されます。休職期間中の社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）については、給与が支払われなくても自己負担分は発生し続けますが、傷病手当金は支給されるため、その支払いに充てることができます。

長期休職に入る際は、会社の人事担当者と傷病手当金の申請手続きや社会保険料の取り扱いについて、事前にしっかり確認しておくことが重要です。

支給期間「最長1年6ヶ月」の意味

傷病手当金の支給期間は、同一の病気や怪我について、支給開始日から最長1年6ヶ月と定められています。この「最長1年6ヶ月」という期間は、非常に重要なポイントです。

例えば、ある病気で休職を開始し、傷病手当金の支給が始まったとします。その後、一時的に症状が改善し職場に復帰したとしても、再び同じ病気が悪化して休職を余儀なくされた場合、以前の支給開始日からカウントされた1年6ヶ月という期間は継続して計算されます。

つまり、復職期間があったとしても、合計の支給期間が1年6ヶ月を超えることはありません。この期間は、いかなる場合でも延長されることはないため、長期の療養が必要な方は、この期間を最大限に活用できるよう、治療計画や復職のタイミングを慎重に検討する必要があります。

支給期間が終了した後も就労不能な状態が続く場合は、障害年金など別の制度の利用を検討することになります。</

復職後の再発時の取り扱い

一度病気が回復し職場に復帰した後、同じ病気が再発して再度休職が必要となるケースは少なくありません。

この場合、傷病手当金の支給期間である「最長1年6ヶ月」のカウントは、最初の支給開始日から継続して行われます。つまり、復職していた期間は支給期間から除外されるわけではなく、初回の支給開始日からの通算で1年6ヶ月という上限が設けられているのです。

ただし、もし「以前の病気とは全く別の病気である」と医師が診断した場合は、新たな病気として改めて待期期間が設けられ、そこから新たに1年6ヶ月の支給期間がスタートする可能性があります。

この判断は非常に専門的であり、医師の診断書の内容が大きな鍵となります。再発の際には、医師と現在の症状や病名について詳しく相談し、傷病手当金の再申請に向けて適切な診断書を作成してもらうことが不可欠です。不明な点は、会社の担当者や健康保険組合に確認しましょう。

知っておきたい！傷病手当金や欠勤に関するQ&A

待期期間中に給料が出たらどうなる？

傷病手当金の待期期間である連続3日間は、給与の支払いがあるかどうかに関わらず成立します。

しかし、傷病手当金は「給与の支払いがないこと（または傷病手当金より少ないこと）」が支給条件の一つです。したがって、もし待期期間中に有給休暇を取得して会社から給与が支払われた場合、その日の傷病手当金は支給されません。

待期期間は、病気で休んだという事実が連続3日間あれば成立しますが、実際に傷病手当金が支給されるのは、待期期間が過ぎた後で、かつ給与が支払われない期間に限られます。例えば、月曜から水曜まで有給休暇で休み、木曜から給与が出ない形で休んだ場合、待期期間は月曜から水曜で成立し、木曜から傷病手当金が支給されることになります。

この点を理解し、有給休暇と傷病手当金のどちらを活用するかを慎重に検討することが大切です。

退職後も傷病手当金はもらえるの？

はい、条件を満たせば退職後も傷病手当金を継続して受給することが可能です。これを「資格喪失後の継続給付」と言います。

主な条件は以下の通りです。

• 退職日までに、健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること。
• 退職時に、すでに傷病手当金が支給されている、または支給される状態（待期期間が完了し、就業不能の状態である）であること。
• 退職日も就労不能であること。

これらの条件を満たしていれば、退職後も以前の健康保険組合や協会けんぽから、所定の期間（最長1年6ヶ月から、在職中の支給期間を差し引いた残りの期間）傷病手当金が支給されます。

ただし、退職後に任意継続被保険者になった場合でも、原則として任意継続での傷病手当金の新規申請はできません。退職を考えているが病気療養が必要な場合は、事前に健康保険組合に相談し、制度の利用可能性を確認しておくことが非常に重要です。

会社が申請に協力してくれない時は？

傷病手当金の申請は、被保険者本人と医師、そして事業主（会社）の協力が必要不可欠です。

特に、申請書には事業主が休業期間中の給与支払状況などを証明する欄があり、会社にはこれを記入する義務があります。もし、会社が正当な理由なく申請への協力を拒否したり、手続きを進めてくれなかったりする場合は、以下の対処法を検討してください。

1. まずは、健康保険組合または協会けんぽに直接相談しましょう。会社が協力してくれない旨を伝えれば、対応策を教えてくれることがあります。場合によっては、健康保険組合から会社へ連絡をしてくれることもあります。
2. 労働基準監督署に相談するのも一つの方法です。会社の対応が労働基準法などに違反する可能性がある場合、指導や是正勧告が行われることがあります。
3. 社会保険労務士などの専門家に相談し、間に入ってもらうことでスムーズに解決することもあります。

傷病手当金は労働者の権利であり、会社には申請に必要な証明を行う義務があります。一人で抱え込まず、適切な機関や専門家の力を借りて、必ず権利を行使するようにしてください。